ウォール街
【ニューヨーク=竹内弘文】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時800ドルを超えた。
トランプ米政権がカナダとメキシコに追加関税を発動し、中国への追加関税も引き上げたことで、貿易戦争の激化に伴う米経済の先行き警戒感が強まった。リスク資産である株式を売る動きが鮮明となった。
米東部時間午前11時（日本時間5日午前1時）時点でダウ平均は前日比790ドル程度安い4万2400ドル近辺で推移している。S&P500種株価指数は一時2%安の5732.59となり、米大統領選のあった2023年11月5日終値（5782.76）を下回った。
米国第一を掲げるトランプ氏の勝利に伴う株価上昇は帳消しとなった。
業種別では、金融や資本財など景気敏感株が下落した。景気変動の影響を受けにくいとされる生活必需品も安い。ウォルマートは一時3%安に落ち込んだ。関税が生活を支える品目の値上がりにつながるとの懸念から需要減退が意識された。
金融市場の不安心理を映すため「恐怖指数」とも呼ばれる、米株の変動性指数（VIX）は一時、26台と、約2カ月半ぶりの高水準を付けた。市場参加者はリスク資産を避けて米国債を買うなど、安全とされる資産への退避が鮮明だ。
10年債利回りは一時、前日比0.05%低い4.10%に低下（債券価格は上昇）し、約4カ月半ぶりの低水準となった。米金利の低下により米ドルは主要通貨に対して下落した。
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