現在、資源のない日本は、円安のため物価高となり庶民の生活は苦しくなっています。
この円安の大きな原因は、アホボン安倍・高市早苗・高橋洋一の経済政策、アベノミクスによるアホの一つ覚えのように『積極財政』と称して、円と言う通貨をじゃぶじゃぶ刷りまくり、問題は起こらないと国債も発行しまくった結果であることは、アホでもわかります。
日銀がドル売り、円買いでなんとかこの円安を切り抜けようとしていますが、一瞬効果があるだけですぐに円安に戻り困っています。
借金大国の歴史
すでに私の本Blogでも紹介していますが、積極財政でお金を刷りまくり、日本の国は大きく減少し、安全保障にも問題が出てきています。
経済学者マイケル・トムズとマーク・ライトの調査によると、1820年から2013年までの約200年間で、世界176ケ国のうち、借金大国の国債支払い不能事件は107ケ国で248回起っています。
アダム・スミスが言ったように、『国家の負債が一定規模を超えると完済されることはありません』。
それでは、アダム・スミスのいう必ず支払い不能事件を起こす一定規模の負債とはどのくらいでしょうか。
IMFの調査によると85%を超えると先進国でも非常に危険なラインとされています。 しかし、現実はもっと厳しく、実際問題として1970年から2008年で国際不履行事件を起こした国家の負債比率はGDP比が69.3%であったと報告されています。
すなわち、歴史的には危険ラインは70%といえます。
国債のGDP比が100%を超えると、国債を使い切った状態、すなわち国富喪失となります。
2013年末の計算では、国富喪失国は、キプロス（111.7%）、イタリア（132%）、ギリシア（174.9%）と、わが日本（227%）です。 この4ケ国のうち2国は実質的に倒産しました。
国富喪失国は、その借金を返済することはできません。 貸主が泣くことになります。
キプロス、イタリア、ギリシアの貸主はEUのドイツの銀行。 日本と言う国家の貸主は、我ら日本国民です。
国民が貯金を崩したり財産を減らしているだけのことです。 頭の弱い、アホボン安倍・高市・高橋は、日本と言う国の借金は政府の借金ではない馬鹿丸出しでいっていますが、日本国民に押し付けているだけのことです。
一部の頭の悪い国民も未だに『積極財政』とアホの一つ覚えのように信じていますが、自分個人の足元をみると個人の生活もたちゆかずカードなどでの借金体質・借金状態になっているのに何故きすかないのでしょうか？ 哀れなくらいの馬鹿です。
『昔の人は正しいことを言っています：馬鹿は死ななきゃ治らない』
私は、本Blogで、新自由主義の経済政策を採用、また中央銀行を造られた国家は、お金や通貨を発行しまくられ、知らないうちに中間層の国民は貧困層に陥り、
中央銀行の関係者・大株主の政府関係者・国際金融財閥、彼らと関係（癒着？）する企業・金融関係者たちが天文学的な富を独占し、貧富の差がどうしようもなく拡がると指摘してきました。
実際、世界一豊かだった大英帝国、アメリカ、日本国民はどうなっているでしょうか？ みんな中間層は貧困層に陥り、アメリカでは白人女性が絡むポルノビデオにまで出演し、生活費を稼がなければならない事実。 日本も同じです。
・ DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明 RJ 人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb
・Bloomberg ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2
・アホの一つ覚えのMMT信者、そしてMMTの間違いhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4
自民党総裁選でも、まだ『アホノミクスの積極財政』で日本を豊かにすると阿呆がいますが、アホ丸出しです。
アベノミクスで日本経済はどうなりましたが？ GDPも中国、ドイツに追い抜かれ、経済成長や国民の平均給与水準は、後進国にも追い抜かれています。
現実を無視した哀れなくらいのアホとしか言いようがありません。 そのくらいの事実は知っているでしょう。
『馬鹿は死ななきゃ治らない』
『何ごとも、失敗の原因の本質は無知。 そして根拠なき思い込みと、根拠なき楽観！』
円安・ドル高の本質的原因
円・ドルの為替相場は、いうまでもなくお互いの国家の通貨発行量・国債発行量、および金利差で決まります。
しかし、FRBが金利を下げても、日本が金利を上げても、すぐに円安に戻ってしまう現実があります。
この原因は、一つには、あまりにアホノミクスが馬鹿げたくらい通貨や国債を発行しすぎたことと、表題に記したアメリカの法律『FBAR（エフバー）』と『FATCA（ファトウカ）』が2014年頃から実行に移されたからです。
エレクトロニクス、デバイス関係者はFBARと聞くと、SIEMENSの電子部品部門と村田製作所が世界シェアを二分する、無線通信のキーデバイスである周波数フィルターの単語と思いますが、全く関係ありません。 純粋に経済（財政）関係の法律です。
1970年に成立した恐怖の法律を根拠にしており、アメリカ人は最初あまり関心をしめしませんでしたが、で世界中のアメリカ人、またアメリカに居住・一時アメリカ駐在する日本人にも適用されるものです。
毎年アメリカの国税庁IRSがきせいを強化し、「私は海外に口座を持っています」と正直にIRSに申告してきた者を追訴しない代わりに、故意に海外口座を隠した者を厳しく処罰する方向にもってきたもので、施工日は2011年3月28日。 そして2014年頃からFATCAが実行に移されました。
FATCA（Foreign Account Tax Compliantce Act）をなめていた多くの人たちがいぶりさだれてIRSに自首せざるを得なくなるように仕向けたのがこの法律です。
FATCAでは、アメリカが世界中の金融機関に対し、少しでもアメリカの臭いがする預金口座の持ち主の個人情報をアメリカ当局に提供することを義務付けました。 拒否すると制裁金を科され、ドル取引からも締め出されます。
FATCAが施工されるまでは、タカをくくっていた人たちが泡を食ってFBARをIRSに提出するようになりました。
アメリカの税法は全世界課税主義なので、他の国のアメリカ人の銀行口座に課税されます。 口座の出入りもアメリカ当局が知ることができるので、口座残高の増加は収入とみて、更に所得税を課してきます。 証券口座なら売買益をはじき出して課税されます。
FBARもFATCAも、アメリカ政府の税収増加のために世界に先駆けて導入された制度なので、アメリカの一人勝ちとなります。
口座とは銀行口座のみならず証券口座もREIT（不動産投資信託）ものその他の投資口座も含まれ、しかも金融機関は科名・偽名、他人名も全て調べ尽くして、実質所有者を報告しなければなりません。
ドル回帰の真相
IRSによって、罰金の学は引き上げられ、正直に申告せずIRSの調査で海外の預金口座が見つかると毎年1万ドルずつのペナルティ、不申告罰金および見つかった口座残高の半額もしくは50万ドル、いずれか多い方を罰金として科す、とIRSの規則が公布されました。
それで多くの人が浮足立ったのです。
そしてアメリカ国籍から離脱にも、離脱時の資産に対して、国籍離脱税が課税されます。資産を隠すために海外に資産をおいていたのに、資産が隠せないなら世界の金融の中心であるアメリカの持って帰った方がましな運用ができるので、アメリカに資産を持って帰ろうということになり、ドル高の方向になっています。
多くの人が海外にある口座の海外通貨を売ってドルにk斉戻す動きが、このFBARとFCTAであり今日のドル高の根っこにあります。
この関係で、アメリカの司法当当局に刑事訴追されるかもしれない状態になった人は数知れず。
問題は、アメリカ人が持っている海外の隠し資産を報告する義務が外国籍を有する人にも適用される可能性がある事です。 アメリカ国籍だけではなく、アメリカの居住者は国籍を問わずにこの義務があります。
日系の会社でアメリカ駐在員になっている人は、全員この義務があります。 アメリカの大学に留学している人は、留学5年目からこの義務があります。
アメリカのIRSがもっとえげつないのは、年間ある日数以上毎年アメリカに来ている来訪者は日本国籍であってもこの義務があります。
商社マンや事業関連の会社でアメリカに工場があり、行ったり来たり年間でかなりの日数以上いる人はFBARの対象となります。
だから、日本人でも、日本に持っている給与口座や証券口座を全て報告しなければなりません。
報告漏れの罰金が半端でないので、そんなことだったら円がもっと安くならないうちに円預預金を取り崩してドルに換え、アメリカに持って行った方がよいという話になってきてのです。
また、アメリカのFRB議長のジャネット・イエメンが2015年二金利を上げたのもドル回帰の一員であります。
アメリカの富裕層はIRSに報告しないつもりで、海外の非課税国の銀行口座に置いていたわけですから、そこを通じて非課税で証券投資とかファンドの投資をやっていました。
しかし、それをすべてＩＲＳに報告しろという法律なのですからアメリカ以外の国に資産を置いていても意味がないと、アメリカに資金が逆流しウォール街に向かっています。
これが一つの大きな流れの効果として、円安基調になっています。 ウォール街の金融機関の羽振りが良い理由です。
こんな時に、アホノミクスと呼ばれるアベノミクスで円安にしたので、世界からアホボン・高市・高橋は世界から笑いものになっているのです。
新自由主義のフリー―ドマンにすら裏切られ、馬鹿にされ、フリードマンはアベノミクス（アホノミクス）は失敗だっと言っているわけですね。
それにつられてアホボン安部晋三もアベノミクスは支敗だっと言っているのは、私のBlogのカテゴリーの日本政治・外交でも紹介しています。
にもかかわらず、これだけの経済政策を失敗し世界の笑いものになっているわが日本ですが、アホボンの尻をなめる高市早苗が総裁選で、あの大英帝国を築いたイギリスを落ちぶれさせた新自由主義政策のサッチャーを尊敬していると言い、
未だ積極財政で日本の経済を賦活させるとデマをほざいています。 また、無知で阿呆な、アホボン安倍・高市信者も、それを聞いてホルホルしているのは、呆れるほどの馬鹿の集まりとしか言いようがありませんね。
新自由主義とは、日本でいえば非正規労働をアホボン安倍が人材派遣業のパソナの竹中平蔵と癒着し導入した事と小泉政権・安部幹事長がやった郵政民営化が分かり易いでしょう。
今度の総裁選では、安倍派の高市早苗は新自由主義政策を考えているようですね。
（関連情報）
・古代ローマ帝国は、チープな「フィアット通貨」によって滅亡した
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/863e0bb09ba7d6e7a9945150951b60cc
・ネオコンと新自由主義
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d35241ec2a3b3abfd0224f45b276203c
『馬鹿は死ななきゃ治らない』
『何ごとも、失敗の原因の本質は無知。 そして根拠なき思い込みと、根拠なき楽観！』
この事実が違っていたら、反論してみなさい。 コメント欄で、ＦＡＣＴベースに徹底議論しましょう。
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