消費税率引き上げ法案の可決について

２６日午後衆議院本会議で、引き上げ賛成３６３票、反対９６票、有効数４５９票で可決、参議院に法案が回りました。国民の６割から７割が反対しているのですが、国会内では７９％が消費税率引き上げ賛成派となっています。国民の意思を正確に反映しない、議会制度、選挙制度、政党、議員集団の存在が問題です。民主党、自民党、公明党などのおごりは、必ず、ブーメランのごとく自らの不支持率、歴史的評価となって返ってくることを認識すべきです。

「おごれるものは久しからず」です。そもそも、１０００兆円に及ぶ赤字国債を積み上げたのは、自公政権、民主党政権です。少しも、自らの責任を自覚せず、赤字を垂れ流し、その返済を国民に付回すことを行いました。こんなことは誰でも出来ることです。思考停止状態に陥った自公、民主党の腐敗した政治的思惑がなせる業です。高額所得者の税率をいじらず、法人税率にいたってはこの状態で引き下げ、○兆円単位（年間）で減税をする一方で、国民多数には消費税率引き上げの冷や水を浴びせています。許せないことです。

次回選挙で、税率引き上げに賛成した議員を落選させるようにしましょう。知識人ぶって、消費税率引き上げは仕方がないと学者、マスコミは大宣伝をしています。では、その赤字を増加させた張本人は誰で、どう責任を明確にし、取れせられないかを聞きたいものです。権力者の「太鼓もち」はうんざりです。
無収入、老人、年金生活者、定額所得者のことを考えれば、消費税率引き上げがいかにむごい増税か分かるはずです。
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東京電力の国有化と会計検査院検査

東京電力の電気料金値上げが申請され、公聴会の開催、原価の内容が審査対象となっています。また、東京電力は事故調査を自社として行い、調査内容を公表しています。値上げに関する申請、調査内容ともに利用者、被災者から厳しい批判を受けています。今回、会計検査院が東京電力の検査を行う方向で検討していることが明らかになりました。当然のことです。検査院は経営合理化、原発事故の賠償手続きなどが検査対象とする見通しです。

国の財政から、東京電力には７月に１兆円が出資され実質国有化されます。（国有化、東京電力の議決権の５０．１１％を握ります）出資金とは別に、原賠機構は福島第１原発事故の被災者への賠償金に充てるため、東電に既に9288億円を交付しています。計画では交付済みを含めた資金交付枠は２兆４千億円超に拡大されています。

経営計画の検査は当然ですが、一番重要な問題は、国のエネルギー政策を議論し、方向性を明確することです。その方針に沿った、経営計画になっているかどうかが一番重要な問題です。これだけの事故を引き起こし、「自然災害」「想定外」だから仕方がない。東京電力は国の方針に沿って、原子力発電を行ってきたのだから責任はない。との主張を止めさせる必要があります。自らの安全対策投資の手抜きにより、放射性物質の汚染事故を引き起こし、その原因をまじめに調査もせず、言い訳に終始する姿勢を改めさせることが必要です。

東京電力が資金破綻しそうだから、出資金１兆円を投入する。普通の企業では、常識的には考えられないような対応です。破綻したら、賠償、保障が出来ないからが、１つの理由となっています。原子力発電所事故が起き、除染、避難、生活資金の補償は東京電力が第一義的にすべきことは当然のことです。しかし、東京電力に資金がないから、補償をしませんとは、なりません。その場合は、国の責任で、除染対応、避難補償、生活資金の補償をすることは当然のことです。（国策で進めたこと、許認可権を持って原子力発電所を稼動させてきた責任から）しかし、それは、東京電力の事故責任を免罪することでもなく、今までの東京電力の行為を踏襲させることでもないと思います。


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エジプト大統領選挙結果

中東で30年以上の長期独裁政権が、数ヶ月足らずの間に相次ぐ民衆のデモで揺らぎ、政権が崩壊しました。２０１０年１２月チェニジア、２０１１年２月エジプト、２０１１年８月チェニジアの独裁政権が民衆の力によって次々と崩壊しました。この地域は、原油産油国が多く、これら中東諸国の問題であるとともに、原油輸入国の政治経済問題に直結しています。また、イスラエルとパレスチナ戦争の地域でもあり、非常に複雑な政治経済問題となっています。

今まで、イギリス、フランス、アメリカなどが石油利権との関係で、各国首脳と結びつき、軍事支援、経済支援（政権の腐敗にもつながった）を行ってきたことへの民衆の反発、批判も運動の原因を作っています。その意味では、今回のエジプトの大統領選挙の問題がいくつあっても、国民の投票により、結果が出たことはすばらしいことではないかと思います。軍部に都合がよいか、悪いか、イスラム教との関係があるか、ないかなどは次の課題だと思います。

この地域に、早く政治的な安定と、経済的な恩恵が行き渡るような世界的な配慮が必要だと思います。この地域も、失業率が非常に高く、特に若年労働者の雇用が大きな問題であると思います。

＜エジプト大統領、権限委譲に軍抵抗＞

エジプト大統領選ではイスラム原理主義系のムハンマド・モルシ氏（60）が勝利した。エジプトが民主化に逆行する懸念は消えていない。ムバラク独裁政権崩壊後に実権を握った軍最高評議会は権限移譲に抵抗する構えを崩していない。国民の支持を受けた新大統領が改革を進められるかどうかはなお見通せない。
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密室談合の民自公

こんにちは。蜂助です、今日、６月２６日は国民の声や願いを無視し続ける民主党・自民党・公明党によって密室談合をした消費税増税法案が衆議院で採決を強行される日です。絶対に許せません。国民の５０～６０％が、消費税増税に反対しているのですよ。

面白くないので、話題を変えてしまいます。


この写真は何だかわかりますか？　動物園で撮影したものではなく、ある農家宅で写したものです。答えは、最後で・・・



この写真は、早朝の散歩中に見つけたカモの親子です。



これは、乳牛の生後１週間の子どもで、酪農家宅で撮影しました。


一番最初の写真は、エミューでした。オーストラリア原産の羽が退化した大型の鳥です。アメリカで生まれた鳥で輸入されてきました。オーストラリアからは絶滅危惧種なのか持ち出し禁止です。エミューは放し飼いをしていも、野獣に襲われないそうです。目の位置が高いので、野生動物が自分より大きく見れにでしょう。エミューはオーストラリアでも弱い生き物であるにも関わらず、絶望しなかった理由はこの辺りにもあるのかもしれません。

やけくそ内閣と談合政党は、消費税大増税、原発再稼働、TPP参加、社会保険制度改悪、何でもやろうとしていますが、いつまでも国民は黙ってはいませんよ！

消費税増税を許せないと思う方はぜひクリックをお願いします。

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ベトナム戦争ソンミ事件

米軍がインドシナ半島でベトナム人を大量に虐殺したベトナム戦争があります。その戦争で、米軍が民間人の殺害、大量虐殺事件を引き起こしました。なぜ、米軍はアジアでこのような虐殺、非人道的な殺戮を行うのかを考えています。「戦争だから仕方がない」戦争とは「敵を殺す」か「自分が殺される」かどちらかである。と解説する識者がいます。しかし、ベトナムのホーチミン政権、軍隊は、このような殺戮行為は行っていません。また、中国に日本軍（米軍ではないが）が侵略して南京大虐殺、満州での謀略事件を起こし、中国人民を殺害、民間人の殺害、略奪しました。しかし、中国人民軍は、日本人に対してはこのような殺戮、略奪は行っていません。
自分が学生時代のベトナム戦争が気になって、本を探しました。本はあまりないのですが。元朝日新聞編集員をされていた、本多勝一さんの「殺される側の論理」という本があります、その本を読みました。その冒頭に、ソンミ村事件のことが書かれています。１９６９年（今から４３年前の事件）です。この事件は、当時の南ベトナム　クアンガイ省、ソンミ村ミライでおきました。無抵抗の婦女子を含む住民多数が米軍によって虐殺されました。虐殺は当時、闇に葬られていました。一年経ったところで、ベトナム勤務を終えた元アメリカ軍兵士がアメリカ国防長官、アメリカ議会有力議員５名に「ソンミ村虐殺があった。事件を調査してほしい」として要請して事件が明るみに出ました。その結果、ニューヨークタイムズは非武装、男女、子供の５６７人が犠牲になったと報じたものです。これに対して、アメリカ国防総省は１００人程度の死者数であったと反論しました。
しかし、その後、事実が元兵士、従軍カメラマン、現場写真などから次々に明らかになりました。ホワイトハウスもこの事実を無視できなくなり「こうした事件は全国民の良心に反するものである」との声明を出しました。世界各国でも大きな反響を呼び、各地（国）で抗議行動が起こりました。
このソンミ事件を報道した新聞社とアメリカ人宣教師の論争が、雑誌に載っています。そのやり取りで、アメリカという国をどう見るのか興味深い論争が本多さんの本に載っています。
本多さんは、「アメリカ政府、白人であるアメリカ人は有色人種である黒人、有色人種などを人種差別の思想から、一段低い人間、民族とみなし、殺害しても罪の意識を持たない。」ベトナム戦争、その他の戦争でも前線である危険な戦闘地域には白人は少なく、有色人種、黒人兵が多いと指摘しています。また、「広島、長崎への原爆投下も、日本がアジアに位置し、このような人種差別、偏見のゆえに、最初に（この二回）投下された。原爆投下で非戦闘員を含めて広島で２０万人、長崎で約１０万人が殺害された。そしてそれを黙認している欧米人の態度は同じ思想から出ている。」と指摘しています。この指摘は４０年経った今もアメリカの支配階級、軍中枢に存在している偏見と彼らの思想を表しているように思います。
２３日沖縄戦没者の慰霊式典が行われましたが、６７年たち、沖縄での戦闘が終結してもなお、米軍基地が沖縄に存在させ、抑止力であると強弁し、米軍の本質、彼らの狙いをごまかす（自民党元政権も）民主党政権、野田、前原、玄葉、岡田などの卑屈な思想と思考は理解に苦しみます。
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