「肥満化」は地球の脅威

笑えない話です。ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院の研究チームの調査論文です。
地球資源への主な脅威として、アフリカなどの第三国世界の人口増加が指摘されていますが、論文では、「先進国に蔓延する肥満」も深刻であると見解が発表されています。論文では、体重が重くなれば、食料から摂取するエネルギーの必要量も増大します。全ての国が米国並みの肥満者の割合になると仮定すると、平均体重の人に換算して、世界全体で人口が９億３５００万人（日本の人口の約７．８倍になります）増える計算になるそうです。それだけ、食料、エネルギーが必要になります。この研究チームは２００５年時点での世界の１５歳以上の人口推定４６億人、平均体重６２キロと計算しています。

執筆者イアン・ロバーツ氏は「地球が維持できる人口数を議論する場合、貧しい国の人々は子供が多すぎると指摘するが、そうした批判は間違っている。豊かな国の肥満人口も問題にしなければならない」と述べているそうです。

産業のエネルギー政策、確保は重要な課題です。このエネルギー確保をめぐって戦争も起きるくらいの問題です。日本における原子力発電エネルギーもこの問題です。どうするかは、それぞれの国家の行く末にかかわる話です。

同時に、食流問題は国家安全保障上の最重要課題です。食糧危機は必ず、政治経済を激変させる政治課題です。輸入できるから「大丈夫」などといっている国、政府は日本くらいのものです。先進工業国で、食糧需給率を高めようとしないのも日本くらいです。
食料生産には大量の穀物（畜産）、水（農産物）が必要です。食料を他国から輸入するということは水、穀物の収奪をしていることにもなります。お金を払うから「いいのだ」とは勝手な理屈です。東北沿岸部は、塩害、津波被害で農産物、水産物が甚大な被害を受けていますが、早く、復旧させ、日本の食糧需給率向上に貢献できるようにしたいものです。
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二大政党制の間違い：「政争している場合か」 進まぬ復興、地元失望感

２大政党制が、価値があったのか。その２大政党制を誰が望み、誰のための制度であったのかが明らかになったことが重要です。この制度は、小選挙区制度の導入と密接不可分の関係です。イギリス型の議員内閣制度と２大政党制度を日本の政治制度に導入しようと自民党を割った小沢一郎とそのグループが強引に導入したものです。彼らの狙いは、自民党型、利益誘導、保守政党は国際的諸課題に有効に対抗できないと考えて、小選挙区、２大政党制度を導入しました。その政治制度を大手企業、経団連なども自民党型政治、政権が長期的に続く保証がないと考え、同調した。これが、２大政党制の狙いであったと思います。この点では、小沢、経団連などの目的は実現しました。ところが、政策的な違いがなく（たびたび大連合の話がでる要因）、政策論争ではなく、お互いの醜い誹謗中傷合戦に終始することになりました。

支配層の権力基盤維持のために、２大政党制を導入したのですが、彼らの思惑は成功していません。成功していないどころか、政治の劣化、閉塞感はますます増していることが明らかになっています。以下の内容をみるとそのことがよく分かります。

＜「政争している場合か」　進まぬ復興、地元失望感　宮城＞

　社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が２６日に迫り、民主党が分裂の様相を強める中、宮城県内の党所属地方議員やサポーターの間に動揺が広がっている。「もはや分裂はしょうがない」「政権交代は何だったのか」。東日本大震災の復興は緒に就いたばかり。政局を見つめる被災地の党関係者には怒りと諦め、政治不信が渦巻いている。
　「復興交付金の第３次申請も、国の概算要求の締め切りも目前だ。政局や離党などと言っている場合ではない」
　安孫子雅浩仙台市議は、被災地不在で進む政局に怒りをぶつけた。
　県連の遊佐美由紀政調会長は、分裂危機に至った経緯を振り返り、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことを掲げるのなら丁寧な党内議論が必要だった」と党運営に疑問を投げかけた。
　県議の１人も「採決を急ぎすぎている。野党に気を使いすぎだ」と言い放ち、最低保障年金の創設など看板政策を棚上げした執行部を攻撃した。
　離党に向け、多数派工作を進める小沢一郎元代表に対する批判も噴出。「結局、自分の存在価値を示したいだけだ」（県連幹部）「これを機に出て行ってもらった方がすっきりする」（仙台市議）など、決別を促す声が飛び交った。
　２００９年衆院選で政権交代を後押ししたサポーターたちの支持は離れつつある。
　ＮＰＯ職員の女性（４２）は「党の評価は政権交代時が１００点とすると、今は２０点」と切り捨てた。「気がつけば権力争い。ますます政権末期の自民党に似てきた」と失望感をあらわにする。
　介護施設職員の女性（３６）は「消費税増税論議も国会の中での話。民主党政権になれば政治が身近になると期待したが…」と肩を落とした。
　政権交代後、繰り返された党内政争は混乱の極みに達した。木村勝好幹事長代理は「分裂回避へ、関係者は最後まで努力を尽くしてほしい」と言葉少なだった。
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日本型ポピュリズム

仙台は、今朝は気持ちのよい晴れ、少し風があります。部屋の外のゴーヤ、朝顔が大きくなってきました。ゴーヤは花をつけて、小さな実をつけています。東北の節電は、２年目、被災地は工場の稼動も少なく、結果的に電離使用量が下がっています。これはこれで、東北電力の女川原発再稼動をしなくてもすむ、要因であり、東北にとってはよいことです。東北には沢山の原発が存在しているので、福島第一原発の事故は、他人事ではない地域です。特に太平洋岸に立地しているので、福島、宮城、岩手（原発はない）、青森県とどこかで事故が起きれば、一体が汚染され、住めなくなる危険性を持っています。農産物、畜産物、水産物の宝庫でありながら、放射能の汚染を一番受けやすい地域（潜在的）であることは悲しいことです。
日本型ポピュリズムに関して書かれている本があります。筆者は、京都大学教授大嶽秀夫さんです。
その中で、「政治を利害対立の調整の場としてではなく、善悪（二元論）の対立というモラリズムの観点から、しかも、ドラマとしてみるという特徴を共有する。そして、そこには常に、人民の道義性を体現・象徴し、「悪」「敵」に対する「道徳的戦い」、聖戦のリーダーとなるヒーローが登場する」
「このヒーローとは大衆の中からというよりは、エリート、エリートの一部、エリート内部の改革派の中から登場することが多い」
「その聖戦は、不当な汚い手段で得られた「特権」「既得権益」、そして国民の目に隠された「金権」への民衆への挑戦である」と考察しています。
「二元論は、政治対立を道徳的次元で捉える「モラリスト」的政治解釈と並んで、ジャーナリズム、特に、大衆的なジャーナリズムの常套手段であり、ポピュリズムがマスメデアに適合的な政治解釈となる最大の理由である」さらに、
「政治争点の単純化、道徳化は、潜在的な内部対立を覆い隠して、出来るだけ多くの支持者を糾合する機能を果たす」としています。
大阪市橋下市長、東京都石原知事などの政治的な言動、行動がマスコミで新党結成との関係で報じられています。この考察、規定からこれらの政治的な動きを見ると「なるほど」とうなずけるように思います。
日本の政治史上では細川護煕、小泉、田中真紀子、石原都知事などが代表的事例として挙げられるとしています。アメリカではドナルド・レーガン元大統領が代表的事例です。
ポピュリズムとは「普通の人々」と「エリート」、「善玉」と「悪玉」、「味方」と「敵」の二元論を前提として、リーダーが、「普通の人々」の一員であることを強調すると同時に、「普通の人々」の側に立って彼らをリードし、「敵」に向かって戦いを挑む「ヒーロー」の役割を演じてみせる、「劇場型」政治スタイルである。それは、社会運動を組織するのではなく、マスメデアを通じて、上から、政治支持を調達する政治手法の１つである。なかなか、現実をうまく表現している考察で納得します。このような政治手法で、一時的に政治現象で注目されることがあっても、歴史的に見たときに、日本、世界が抱える政治経済の閉塞状況は打開できないことは確かです。
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応益負担という仕打ち

こんにちは。蜂助です。今日は、応益負担というあまり聞いたことの無い話です。

民主党、自民党、公明党の三党は大増税と社会保障大改悪で談合しました。国民の声を聞かないだけでなく、国会での議論よりも黒幕による密室談合が優先されたことは、民主主義を自らが否定し多数の論理だけでなく物事を進めようとしていることを示しています。

さて、消費税大増税や社会保障大改悪の裏に隠れて、すでに改悪を議決されてしまったことがあります。新聞でもほとんど報道されていません。テレビでも見た事がありません。

障害者自立支援法という、悪い法律があります。その法律の、最も悪どい事は、「障害を持った人が受けるサービスは、その人が受けるだから、応分の費用負担しなさい」「障害は自己責任、家族責任です」という考え方です。もともと障害者やその家族はあまり裕福な方は多くありません。負担が増えたため、施設に行くのを控えて閉じこもりっきりになってしまいます。

この障害者自立支援法という名前は、障害者の自立を支援するようなふりをして、実は障害者の自立に名を借りた自己責任論による「応益負担」すなわち税金を負担せず当事者からお金を取る法律だという事が明確です。

民主党、自民党、公明党の三党は、自立者支援法をそのまま温存するために、障害者総合支援法をわずかな国会審議で強行裁決しました。障害者の事は、障害者や関係者と協議するのが筋ですが、全く無視しました。東日本大震災での被災者無視と、全く同じ構造です。

衆議院でも参議院でも、参考人質疑も行わず各々三時間の審議で裁決が強行されました。

２００６年４月に施行された、障害者自立者支援法は自民党と民主党が成立させました。障害者が受ける生きるための支援を、受けるのは「益」だとして一割負担を押し付けました。障害が思いほど、負担が重いのです。「益」に応じるから「応益負担」です。

障害者総合支援法は、応益負担を残し、障害を自己責任、家族責任だとしています。

許せないのは、政権公約で障害者自立者支援法の廃止を民主党政権は謳い、障害者関係者が多数参加する内閣府の「障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会」に、新法の考えをまとめるように依頼していました。しかし、この部会が示した「骨格提言」の内容を、ほとんど法案に盛り込みませんでした。

こうして、弱いものいじめの民主党、自民党、公明党のやり方が明らかにになっているのですが、それを全く伝えない、いや意図的に無視するマスコミも許せません。前に、社説を誉めた河北新報も隅から隅まで見ましたが一行も記述はありませんでした。

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東京電力の企業体質と政治構造の類似

東京電力の福島第一原発事故の最終報告がまとまりました。事故報告書、事故調査は、政府、国会、東京電力と主要な３つの調査が進みました。その中で、東京電力、当事者の事故報告書がまとまりました。想定通りの内容で、科学者（御用学者ではない）、立地自治体、避難者からは批判、怒りの声が上がっています。当然です。
第一に、慶応大学金子教授が指摘する、東京電力の事故、事故後の政治民主党政権の対応、経済界の反応、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者、大手マスコミの関係、構図は日本社会の悪弊、閉塞状況を象徴的に表現している事象であるという点です。福島県民、東京電力、汚染された産業の問題ではないということです。
第二は、事故当事者が事故調査を行っても、事実解明、事故原因は突き止められないということが事実を持って証明されたということです。刑法を適応させて、強制捜査、科学者などの力を動員して、徹底した事故原因、事故要因、責任を追及すべきです。事故後、１年と４ヶ月がたとうとしています。真相は闇に葬られようとしています。これが政府、東京電力、原子力産業、経済産業省保安院（不安助長院）、御用学者の狙いでもあるからです。うやむやにしてしまう。時間が経てば忘れるだろうし、うるさくはつきまとわないだろうとの思惑があります。
第三は、福島原発事故はアメリカ、ロシア、に続く、３つ目の事故であり、先進工業国における原子力事故です。その点では、歴史的にも大きな意味を持つ事故です。日本政府、東京電力は世界各国に対しても事実公表、事故経過、事故要因を明らかにする責任、義務があります。大気中、海中に放射性物質を大量に放出、垂れ流した償いです。
第四に、日本の財界に君臨した東京電力、経済界の中枢の倫理観がいかにゆがみ、倫理観が欠如しているかを証明しました。日本は、選挙時に企業での推薦、票読みがされています。締め付けもあります。このような大手企業、東京電力が政治経済に発言権をもち、牛耳っていることが政治経済の閉塞感を作り出している元凶です。
第四に、東京電力は破たん処理をし、発電会社、送電会社に分離すべきことが解決の正しい対策です。社長が３人目になっても何も企業体質は変えることは出来ません。今回の報告は、そのことをよく表しています。
第五に、民主党政権の無能ぶりを証明しました。税金を○兆円も投入しておきながら、東京電力を指導監督できない、無能ぶりはお話になりません。

＜福島原発事故東電最終報告　自己弁護に被災者憤り＞
　大掛かりな自己弁護の場だったのか。東京電力が２０日に報告書をまとめた福島第１原発事故の社内調査。事故原因は巨大津波にかぶせ、国の対策指示もなかったと言い張る。責任回避とも受け取れる姿勢に、古里を放射能に汚された福島県の被災者は怒りを向けた。
　「正当性を主張しているだけ。国や自然災害のせいにし、とんでもない話だ」。原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は不快感を示した。役場機能は福島県二本松市に移り、町民は４５都道府県に避難している。
　町は原発でトラブルが発生したら連絡を受ける協定を東電と結んでいたが、事故当日、町に連絡はなかった。
　報告書は「連絡を試みたが、結果として連絡が取れなかった」と釈明。「オフサイトセンターが機能しなかった」「当社からの連絡方法を決めておくだけでは限界がある」と、責任転嫁の印象を与える記述もある。
　馬場町長は「ファクス、電話が通じないなら歩いてでも連絡に来るべきだ」と切り捨てた。
　二本松市の仮設住宅に避難する同町の無職渡部幸江さん（７１）は原発の立地する双葉、大熊両町には連絡があったことを挙げ、「なぜ浪江だけに知らせなかったのか。謝罪も補償もない。報告書でも反省がなく、許せない」と憤る。
　報告書は資料と合わせて約１１００ページ。概要版も７０ページと分厚い。
　「賠償請求の分厚い説明書と同じ。長々と書き連ね、本質をぼかして逃げ道をつくる。いかにも東電流だ」と語るのは、旧警戒区域の田村市都路地区でペンションを経営していた呑田理美子さん（７０）。営業再開できる日が来るのを信じ、約３０キロ離れた避難先から開店準備に毎日通う。
　「報告書はわれわれが事故以来、厳しい生活環境で暮らさなければならなくなったことに触れておらず、大事故を起こした自覚がない」。井戸川克隆双葉町長は仮役場のある埼玉県加須市でそう批判した。

◎「なぜ」の発想皆無／甘い想定への検証不十分

　東京電力が２０日に公表した社内事故調査委員会の最終報告書は、津波想定の甘さを事故の原因と認定したが、甘い想定で原発を動かし続けた理由や背景にはほとんど触れなかった。事故に至った経緯を十分に検証しないまま調査を終えては、福島県民をはじめ国民の理解を得られない。
　事故後の情報提供の在り方をめぐる問題でも、報告書は安全協定を結ぶ福島県浪江町に通報しなかったことに関し、「通信手段が不調で連絡が取れなかった」と説明する。だが、連絡役の社員を２日間派遣しなかった理由の言及はなかった。
　報告書は「想定を超える津波は発想できなかった。津波への備えが至らず事故を防げなかった」と認めたが、「なぜ、発想できなかったか」には踏み込んでいない。
　東電は、津波を含めた原発の安全対策は国の指針や基準に沿っていたとの立場で、「そのときどきの状況でできることはやった」と強調する。
　原子炉等規制法のなど下、「原発の運転は箸の上げ下ろしまで国に報告する」（東電関係者）といった実態はあったにせよ、国の安全審査指針などの策定には、東電を中心に電力会社が深く関与してきた。
　原発の安全確保に事業者の論理を持ち込んでおきながら、事故で明らかになった安全対策の不備をすべて国に責任転嫁しているように映る。
　事故前の安全対策と事故後の対応がどういう判断でなされたか。その背景にはどんな考えがあったのか。十分な分析をしない最終報告書は東電が依然、失敗の本質を理解していないことを浮き彫りにした。


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