集団的自衛権行使に関する国会議論

そもそも、おかしいのは現行憲法が戦力の保持、戦争を放棄すると明記しているのに、海外で戦闘行為が出来る。また、自衛隊を軍隊として海外で武器使用を認めるとの安倍、自民党中枢の主張、議論は憲法違反である。この点を無視して、細かな事例を出し合い、話し合い、出来る、出来ないを論議すること自身が憲法違反、自らが守らなければならない憲法を政府、議会の場で取り上げ、議論していることが違法であり、異常事態であるといわざるを得ません。

安倍の政治姿勢は傲慢さを通り越して、独裁者のような振る舞いを行っている点で異常です。自民党議員は彼の独裁、暴走に全く歯止めを利かすことが出来ないでいます。そもそも、議員は、国民の選挙によって当選し、議席を確保しますが、その議席に着くということは無条件、ハウ氏委任状ではないことはあきらかです。しかも、集団的自衛権行使容認には過半数の国民が、反対を表明しているわけであり、安倍が何をしたいかではなくて、そのような政府の提案自身が正当性を持っていません。

彼らが、どうしてもそのようなことが必要、また、法制度との矛盾を解決するとすれば、憲法改正の議論と発議を行い、憲法の規定に基づき、国民に信を問うべきです。また、衆議院解散、総選挙で、国民の審判を仰ぐことが必要です。このような安倍、自民党政権、自民議員を落選させ、彼らの暴挙を止めさせることが一番重要な政治課題です。

＜北海道新聞社説＞集団的自衛権　首相の国会答弁　憲法を省みぬ拡大一倒

　集団的自衛権の行使容認をめぐる本格的な国会論戦が始まった。

　衆院予算委員会で安倍晋三首相は自衛隊による米艦防護の範囲拡大を主張した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの他国の武力行使との一体化についても基準を緩和する考えを表明した。

　「他国の戦争に参加しない」「海外では武力行使をしない」という憲法の理念を無視するかのような態度である。

　与野党を問わず、国会はこのような首相の暴走を許してはならない。がむしゃらに解釈改憲に進もうとする方針の誤りを、徹底討論を通じてあぶり出すべきだ。

　首相は先の記者会見で「国民の命と暮らしを守るため」と、紛争から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る必要性を訴えた。

　ところが予算委での答弁では、日本人が乗っていなくても米艦防護をすべきだという考えに変わった。日米で避難計画を立てるときには日本人の有無で防護対象を区別できないという理屈だ。

　日本とは無関係な米国の戦争に加担すると言っているに等しい。

　他国の武力行使との一体化回避は、海外で武力行使をしないために定めたぎりぎりの一線だ。これを超えることは憲法を骨抜きにすることになる。

　「日米同盟の重要性」や「積極的平和主義」の名の下に、国の基盤である憲法を壊そうとする首相の試みを認めてはならない。首相の議論は強引さが目立つ。日本人を乗せた米艦防護もどこまで現実味がある話なのか。紛争に巻き込まれる前に、在外邦人には退避勧告があるだろう。民間の航空機や船舶も利用可能だ。なぜ攻撃対象になる米艦に搭乗するのかも疑問だ。

　それでも首相は「絶対にあり得ないと言い切れるか」と言う。細かな事例を取り上げれば際限がない。都合のいい事例だけを集めて集団的自衛権の行使容認につなげたいのではないか。

　もっと視野を広く持つべきだ。

　野党からは、日本人を乗せた船の防護は警察権の行使である「海上警備行動」でできるとの意見もあったが、首相は一顧だにしなかった。野党といえども建設的な提言には耳を貸すべきだ。

　このほかにも多くの疑問点が浮上している。与党協議だけでなく、開かれた国会の場でさらに議論を掘り下げることが不可欠だ。

 安保をただす　首相の答弁　語らぬ部分に危うさが

＜信濃毎日社説＞

　なぜ今、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使を容認する必要があるのか―。

　国民が一番知りたい点について、安倍晋三首相は行使容認に強い意欲を示しながらも、抽象的な説明を繰り返し、納得がいく答えは聞かれなかった。衆院予算委員会の集中審議である。首相が１５日に会見で国民に向けて行使容認の必要性を訴えてから、初めての本格的な国会論戦となった。首相は「国民の生命や財産を守るため」などと従来の主張を展開した。他国のために武力を行使するのが集団的自衛権だ。国会はその本質的な危うさを徹底的に掘り下げるべきだ。国民が理解できる論戦を展開してもらいたい。

　自民党の中谷元氏の質問に、首相は「戦後日本の平和国家としての歩みを変えてはいけない」と答弁した。戦争に巻き込まれることはない、とも言い切った。

　与党協議で、政府は集団的自衛権行使の想定事例として、武力攻撃を受けている米艦の防護など、武力行使になり得る活動を提示している。なのに、なぜ、巻き込まれないと断言できるのか。ある国が米国を攻撃し、日本が集団的自衛権を行使して攻撃に踏み切れば、相手国から報復される恐れがある。首相の言葉とは逆に国民が危険にさらされる可能性が否定できない。

　民主党の岡田克也氏は行使基準が曖昧で際限なく自衛隊の活動が広がる恐れがあると指摘すると、首相は「集団的自衛権は権利であって義務ではない。どんどん行使することはない」とした。

　日本政府はこれまで米国の戦争に反対してこなかった。そんな状況で、米国からの要請を断れるのか―。首相はこの問題についても「政策的な判断」などとして明確な説明をしなかった。

　一方、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」の制限緩和を検討する考えを表明。戦闘地域での自衛隊による活動を認めることになりかねず、戦争に巻き込まれるリスクを印象付けた。

　首相は行使容認について「あらゆる事態に対処するため」と説明してきた。国民の安全ばかりを強調するが、マイナス面も含め、あらゆる事態や影響について具体的に説明するべきだ。語っていない部分にこそ、集団的自衛権の危うさが潜んでいる。首相の言葉をうのみにはできない。

中国の政治的台頭

中国は歴史的に見ても文化発生の地でもあり、歴史、国土の広さ、人口の多さから見ても大国でした。その大国を植民地化しようとイギリス、ロシア、フランス、日本などがかわるがわる政治的干渉を行いました。香港、マカオなどは２０世紀末までイギリス、その他の国によって支配されてきました。中国政府が、経済力を背景に、世界の大国として台頭したいと考えるのは無理もないことです。

しかし、そのこととベトナムとの海洋権益での争い、日本との尖閣列島領有権問題、フリイピンなどとの権益をめぐる争いは、どう考えても理屈には合わないし、世界の大国にふさわしい行為とは言いがたいものです。経済力、軍事力がずば抜けていることが大国としての条件ではありません。この記事で、アメリカが第一次、第二次大戦を経て大国になったと記述していますが、そのことでアメリカが大国になったのは表面上の理由にしかなりません。また、アメリカが大国、世界の中で指導的な地位についたことがすべての他の国家にとって、歓迎されていることでもありません。

中国が、中国以外の国家から尊敬され、政治経済、文化などで大国として尊重されたいのであれば、少なくても現在のような横暴な主張、態度を止めることが必要だと思います。

＜レコードチャイナ＞  米国とは時代背景が違う中国、経済力だけでは世界のリーダーにはなれない―英紙 

24日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が世界のリーダーとなる時代も遠くないとの見方に対し、米国の台頭の歴史から考えると、経済力だけでは世界をけん引する権力を獲得することはできないと報じた。

2014年5月24日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が近い将来、米国を抜いて世界最大の経済体となり、中国が世界のリーダーとなる時代も遠くないとの見方も出ているが、米国の台頭の歴史から考えると、経済力だけでは世界をけん引する権力を獲得することはできないと報じた。26日付で環球時報が伝えた。

中国と米国の台頭の過程には違いがある。米国の台頭には第1次世界大戦による欧州の軍事力の低下が背景にあり、これにより米国は工業と金融において力を発揮する絶好の機会を得た。しかし、中国はこのような機会に恵まれなかった。金融力や経済力を比べても、中国は20世紀初頭の米国に劣っている。主要国も焦って中国と同盟を結んでいるわけではない。

中国の復興は間違いなく21世紀初頭における決定的事件だ。しかし、米国における権力の歩みを見ると、経済や政治と戦略の実力の間には複雑な関係が存在している。しかも、米国が台頭する過程における2度の世界大戦という唯一無二の状況が現代で再度起こることはあり得ない。経済の歴史を見ると、19世紀の英国から20世紀の米国、そして21世紀の中国は1本の線でつながっているのかもしれないが、複雑な地政がさらに太い縄のように存在しているのだ。（翻訳・編集/藤）

 

集団的自衛権の行使に関する海外の反応

日本国憲法は９条において「戦力の保持をしない、戦争放棄」を規定しています。自民党政権が、アメリカ政権の要請を受けて、解釈改憲を繰り返し、自衛隊の創設＝戦力の保持を憲法違反でありながら進めてきました。その間、７０年間は、憲法９条により、集団的自衛権行使、海外での戦争行為、武力行使を行えないとし、行ってきませんでした。この政府見解は歴代自民党政権でさえも９条との関係で、憲法改正を行わない限り、不可能としてきました。

そのことが、ここで触れられている「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。――ことです。そもそも国民には理解しにくいとは全く、言いがかりに過ぎません。憲法をどう読めば、戦力を保持し、海外で戦争を行っても良いと書いてあるのかを安倍、自民党政権が説明できるはずがありません。彼らの主張、手法がいかに詐欺的手法かを物語っています。国民が理解できなくて当たり前。また、このような国家の構造を全く改変してしまうような政治課題を、政府見解で変更しようとするなどはあってはならないことです。そのことは、各紙が行う世論調査にもはっきりと現れています。

憲法を改正もせずに、軍備の保持と戦争を出来る国にすることはありえないことです。彼らこそが憲法違反であり、このようなことを画策するのであれば、解散総選挙で国民の信を問うべきです。アメリカが容認しようがしまいが日本の政治問題であり、日本の国民がきちんと判断すべき課題です。

＜wsj＞

安倍晋三首相は、警戒心を抱く国民に対し、同盟国の防衛で自衛隊がより積極的な役割を果たす必要性を納得させるという困難な課題に直面している。

首相は23日に行われたWSJのインタビューで、この問題について国民の理解を得ることは依然そう簡単ではないことを認めた。
首相は15日に行われたテレビの記者会見で、集団的自衛権の行使に対する国民の抵抗感を和らげようと、2つの具体例を用いてその必要性を説いた。

1つ目の例として、海外の紛争から逃げようとする日本人の赤ん坊と幼児、その母親を乗せた米国の救助船が敵国から攻撃を受けた場合を挙げた。この具体例をイラストにしたパネルには、日本の艦船から米国の救助船に向けて矢印が引かれ、その上に書かれた「防護」の文字に大きな×印が描かれていた。

2つ目の具体例を示したパネルには、海外で活動する日本人ボランティアスタッフが武装集団に攻撃されている一方で、国連平和維持活動（PKO）参加中の自衛隊部隊が何もせず立っている様子が描かれていた。

この2つのパネルで集団的自衛権の解釈が限定的に見えることについて、首相はインタビューで「われわれはこういうこともできないのだということを説明した」と答えた。首相は常々、集団的自衛権の行使は米国との効果的同盟の維持に不可欠だと説明してきたが、自らの目標の達成には慎重に事を進める必要がある。

首相のタカ派支持基盤と米国は、日本を軍事アレルギーから解き放ち「普通の国」にするという自らの長年の目標を支持している。米国が世界の警察としての役割を後退させるなか、彼らは日本が防衛能力を強化することを期待している。

その一方で、平和主義的な連立パートナーや警戒感の強い国民とも向き合わねばならない。

「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。

日本経済新聞が26日に公表した世論調査結果では、47％が集団的自衛権の行使に反対と答え、賛成と答えた人は37％だった。毎日新聞が先週行った世論調査では、反対が54％、賛成が39％だった。

日本政府は長年、集団的自衛権は有しているが、日本の平和主義憲法の解釈によって権利の行使は禁じられているという姿勢を貫いてきた。そこで首相は、憲法改正というほぼ不可能な手順を踏むことなく、憲法解釈の変更によって行使を可能にすることを目指している。

しかし、この議論は政治的に意見が大きく割れており、世論調査で中立的に意見を問うことさえも難しいほどだ。この微妙な話題に関する日本の主要日刊紙の世論調査結果にはばらつきがある。

日経と毎日はいずれも、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使が禁じられていることを説明した後に賛成か反対かを尋ねた。

一方、保守系の産経新聞が先週公表した調査結果では、約70％が集団的自衛権の行使を支持すると回答した。産経は日本が集団的自衛権を有していることを説明した後に複数の選択肢を提示。その結果、集団的自衛権を「全面的に使えるようにすべきだ」が10.5％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59.4％、「使えるようにすべきではない」が28.1％となった。

やはり保守系の読売新聞が12日に公表した調査も複数の選択肢が提示されたが、同じような結果になった。

首相会見の前週に行われたNHKの調査では、集団的自衛権の行使の支持が30％、反対が27％で、37％が「どちらともいえない」と答えた。

解釈改憲反対過半数 国民の批判

朝日、日経、テレビ東京　いずれ調査でも解釈改憲反対過半数

安倍政権の支持率の低落、集団的自衛権の行使容認、閣議決定で解釈改憲を行うことの国民的批判が作り出されつつあります。もともと安倍、自民党政権の支持率の一定の維持は、経済対策、特に大手企業、多国籍企業、富裕層優遇策などを行うことで見せかけの景気浮揚、「好景気」演出――のなせる業でした。しかし、この景気対策は中長期的な展望、見通しを前提としたものではありません。異次元の金融緩和（投機の機会保障）は企業の投資、製造業などの生産活動の拡大などはもたらしていません。日本経済の成熟度合い、新興国への製造業の移転などがあり、高度の発達した日本経済がかつてのような経済成長が出来るとする考え方は幻想にしか過ぎません。金融緩和でもたらしたのは円安と、投資による株式市場の高騰でした。これらは何の根拠もない為替相場操作、市場の高騰ですので、必ず、円高が起きるはずです。

新たな産業を興すーーこの点は簡単ではありませんし。短期的な構造改革などはもともと無理です。また、大手企業、経団連などは現在の利益を優先するのが彼らの特徴であり、将来的に国の構造などにはもともと関心は持っていません。現在彼らが手にしている権益、利益を上げる仕組みを維持したいと考えるのが彼らの本質であるからです。

現在の日本経済の最大の問題、矛盾は、規制緩和による非正規労働の拡大、所得の減少、分厚い中間層の没落です。そのことで、貧富の格差が拡大し、国内における消費の低迷、国内産業の停滞を打開できないことです。収入がない国民（貧しさ）に購買力を求めることは漫画のような話です。その状況があるのに、消費税率を３％、来年には１３年度に比較して５％もの増税を行っています。彼らが物事を科学的、論理的に考えていない証拠です。このような整合性のない政策を羅列して、税金を使った公共事業による似非好景気感で本質的な改善がされるわけがありません。本質的な対策である国民を豊かにする政策を行わない限り、真の景気の改善はないことは自明のことです。まして、規制緩和などが経済の切り札であるかの詐欺的な宣伝（安倍、竹中などの主張）は使い古されたものでしかありません。そもそも彼らが小泉元首相と開始した規制改革以来、一貫してデフレ、景気低迷が続いたことを見てもそのことはあきらかです。彼らの行った政策そのものがもたらしたデフレ、景気悪化の責任を知らぬ顔をし、責任を取らずに、自らの政治的延命策に利用していることこそが断罪、責任追及されなければならないものです。

憲法改悪、解釈改憲、９条の空文化などに多くの国民が同調するはずがないことはあきらかです。安倍が言う国のために戦争に行きたい、武器を取り、戦いを行い、自らに命を投げ出すことが尊いなどと考えるのは異常であり、狂気の世界でしかありません。

＜日刊ゲンダイ＞朝日、日経、テレビ東京　いずれ調査でも解釈改憲反対過半数

　この週末の世論調査でも「反対」が圧倒的だった。安倍首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、朝日新聞が２４、２５日に実施した世論調査では「賛成」が２９％で、「反対」が５５％だった。日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に行った世論調査でも「賛成」は２８％で、「反対」が５１％だった。日経新聞の４月の前回調査では、安倍が憲法の解釈変更に意欲を示していることに３８％が「賛成」と答えていたから、安倍の“紙芝居会見”を見て、「反対」が増えたことになる。

　安倍が憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える進め方をとっていることについては、朝日新聞の調査で、「適切だ」が１８％に対し、「適切ではない」が６７％だった。

　１週前に行われた毎日と共同の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認には「反対」が多数だった。

世論調査は設問によって回答に差が出るものの、どう質問しようが安倍の解釈改憲に国民が懐疑的なのは間違いない。

　一方、ＡＮＮの世論調査（２４、２５日）では、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。「支持する」は４５．７％で前回調査から１２．３ポイントも急落した。これまでの最低は去年７月の４６．４％だった。

中国機異常接近　軍事挑発は有害無益だ

　東シナ海の公海上空で２４日、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、一時的に中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受ける危機的な状態に陥った。
　防衛省によると、海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。戦闘機はミサイルを搭載していたという。防衛省の説明が事実なら、これは中国機の常軌を逸した近接と指摘せざるを得ない。中国は自制すべきだ。
　中国国防省は自衛隊機２機に中国機が緊急発進（スクランブル）したと発表、「（自衛隊機が中国とロシアの）合同軍事演習を監視、妨害した」と主張している。これに対し、小野寺五典防衛相は「通常の警戒監視であり、国際法に従った正当な行為だ」と反論している。
　こうなると水掛け論だ。日中両政府は正確な情報把握に努め、あくまで事実に基づく危機管理に徹するべきだ。同時に軍事的挑発は偶発的な武力衝突を助長しかねず、有害無益だと肝に銘じるべきだ。
　自衛隊、中国軍から犠牲者が出る前に、偶発的衝突を回避する仕組みの確立を急ぐ必要がある。日中は直ちに高官協議を開き、確実に意思疎通を図り衝突を回避する緊急措置について確認してほしい。
　東シナ海では、２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以後、中国軍が活動を活発化させ、一触即発の緊張関係が続いている。
　中国には領土・歴史問題で日本側に不満があるのだろう。しかし軍事的な示威行動は問題をこじらせるだけで決して生産的ではない。
　一方、日本側も離島奪還訓練を実施したり、尖閣問題への米軍の関与を働き掛けたりするなど、安全保障政策が軍事面に偏りすぎている点は根本的に見直すべきだ。
　安倍晋三首相と習近平中国国家主席には、率先して日中国交正常化の原点に立ち返ってもらいたい。１９７２年の日中共同声明で、両国は恒久的な平和友好関係の確立に合意し、相互の関係において「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」と確認している。
　両首脳は、事務方のお膳立てを待つことなく速やかに会談し、日中が東アジアの平和と安定で果たすべき役割、歴史問題の解決策などについて胸襟を開き話し合ってはどうか。日中関係の改善へ向け強いリーダーシップを求めたい。

中国・日本の軍用機の異常接近

中国、日本の軍用機が異常接近したとの報道があります。尖閣列島の領有権問題、靖国神社参拝、南京大虐殺などの歴史認識で中日政府の関係は最悪の状態にあります。このようなことが東シナ海における軍事衝突の可能性を高めています。紛争を話し合いで解決することなく、軍事的な対抗、対立では何も生み出しはしません。

もう１つの問題は、安倍、自民党政権、右翼勢力が、これらのことを使って、自衛隊の軍備増強、集団的自衛権行使容認、武器使用の容認世論を形成することに利用していることです。紛争を平和的に解決する、話し合いで解決することこそが、最善の道であることを確認すべきです。武力での問題への対応には未来はないことを確認すべきです。

＜報道＞

 　24日に東シナ海の公海上空を飛行していた自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が数十メートルの距離まで接近したことを受け、小野寺五典防衛相は25日、「常軌を逸した行動だ」と中国を厳しく批判した。現場は日本と中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）が重なるエリア。偶発事故の危険性が浮き彫りとなり、不測の事態を防ぐ手立てが急務となっている。防衛相は25日、安倍晋三首相に24日夜に報告した際に「引き続きしっかりした態勢をとってほしい」と指示されたと明らかにした。政府は同日夜、外交ルートを通じて中国に抗議した。

　中国軍機が自衛隊機に異常接近した現場は日中中間線の周辺で、尖閣諸島から北方向に約200キロ～300キロメートルの位置。中国軍のＳＵ27戦闘機２機が午前11時と正午ごろ、海上自衛隊の画像情報収集機ＯＰ３Ｃと、航空自衛隊の電子測定機ＹＳ11ＥＢにそれぞれ約30～50メートルの距離まで接近。空対空ミサイルを装備した戦闘機が自衛隊機の後方に回り込んだもようだ。

　警戒監視が目的の外国機への接近は「数百メートルが常識的」（自衛隊幹部）で数十メートルの近さは異例。防衛相は25日、記者団に「このように接近する中国戦闘機の航行はいまだかつてなかった。特異な例なので公表した」と語った。自衛隊機は「通常の警戒監視の任務で航行していた」といい、東シナ海での中国とロシア海軍による合同軍事演習を監視していたようだ。

　相手側の防空識別圏内であっても公海上なら警戒監視は問題ないと防衛省幹部は語る。中国機はミサイルを搭載しており「かなり緊張感をもって対応していた」と防衛相は危機感を示した。接近された自衛隊の航空機はプロペラ機で「マッハの速度を出せる戦闘機からはとても逃げられない」（自衛隊幹部）という。

　議員外交などで日中関係の改善を探る動きが双方から出てきたタイミングだけに、政府は中国側の意図をつかみあぐねている。防衛省には「政府の指示なしに現場の判断で戦闘機が突発的に動いた可能性もある」（幹部）との見方もある。防衛省は東シナ海上空での警戒監視を継続する方針。政府はかねて海上での衝突を未然に防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築を中国に呼びかけている。

＜レコードチャイナ報道＞

2014年5月25日、中国国防部は、東シナ海で自衛隊機に中国軍機が異常接近したと日本メディアが報じたことについて、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対する偵察・妨害を行った」とした上で、「中国軍用機を緊急発進させて必要な措置を取った」と発表した。中国新聞網が伝えた。

国防部は「自衛隊機が演習区域に侵入し危険な行動を取ったことは、国際法に著しく違反するものであり、誤った判断や空中での意外な事件を招きかねない」と強調し、日本に抗議したことを明らかにした。