郵政民営化で郵便局はどう変わったのか？

　呆れた。今日（1月6日）最寄り駅に行った。びっくりしたのはその駅に直結するプロムナードで管轄の郵便局がテントを設置し、3人の職員が年賀はがきを販売していたことだ。毎年年末にそういう光景はあちこちの駅周辺で行われていたことは知っていたが、すでに新年を迎えて6日後にテントを張って3人の職員が年賀はがきを売るという感覚はいったい民間企業と言えるだろうか。しばらく様子を見ていたが、当然といえば当然だが、そのテントの前で立ち止まる人は一人もいなかった。郵便局はプロムナードにテントを張って商売するためにどれだけの費用を市に支払っているのか、さらに寒空の中で3人の職員に支払う人件費（おそらく残業代相当の時給を払っていると思う）は元が取れているのか。もしメール便のヤマトが年賀はがきを扱うことができれば、そんなバカなことは絶対にしない。
　郵便局もメール便に対抗してコンビニを代理店にしている。新年を迎えたら年賀はがきを郵便局だけでなくコンビニでも売るようにすればおそらく今日1日で1枚も売れなかったに違いないプロムナードでの年賀はがき販売などしなくてすむはずだ。
　要するに民間会社になりながら、年賀はがきや書留、内容証明、配達証明、特別送達などのドル箱商品を独占しているため、そんなばかばかしい商売をしても赤字にならないからだろう。
　そのうえ鳩山内閣は、郵政民営化に反対して自民党を除名され、現在たった3人しか衆議院議員がいない国民新党の代表・亀井静香をこともあろうに郵政改革担当相に任命し、亀井は国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化を骨抜きにすることを公言している。郵便局がこんな馬鹿げた商売をしているのも過剰職員に何とか名目上の仕事を与え、リストラによるスリム化を回避できるという、亀井郵政改革に期待してのことであることは明らかだ。
　今夏の参院選で自民党が、中途半端だった小泉郵政改革（郵便局などを民間企業にしながら、民間企業になった郵便局にだけドル箱商品の独占権を取り上げなかったのは中途半端だったと言われても仕方がない）をさらに推進し、ヤマトなど（いまはヤマトだけだが）郵便事業に参入した企業にもあらゆる郵便事業を開放することをマニフェストで公約すれば国民の自民党への信頼感は回復するはずだ。そうなれば、郵便局もこのような優雅な商売はできなくなり、消費者には様々な選択肢が生じる。それが国民の負託にこたえられる政治というものではないだろうか。