岸田総理大臣は、９月に内閣改造を行い、皇居での新閣僚の認証式を経て、第２次岸田第２次改造内閣が発足しました。補正予算成立などで年内解散は無理との見方があります。
来年は衆議院解散の年という人もあり、気になるのは政治資金の政党交付金で、この制度は国勢調査の結果による人数に２５０円を乗じたその額は約３１５億円です。
政党は、政党交付金が国民から徴収された税金など、貴重な財源で賄われるものであることに特に留意しなければなりません。その使用責任を自覚し、組織および運営については適切に使用しなければならないとされています。
政党が使い残した政党交付金残高は、年間 数百億円にも上っているといいます。残った交付金は翌年まで基金として積み立て、繰り越しても良いという法律らしいのですが、何を考えているのか理解できません。翌年繰り越し分、例えば半額を認めるよう制限しても良いと思いますが・・・・。（本来、全額を国庫に返納すべきでは・・・・）
そもそも、政党交付金は企業・団体からの政治献金に制約を掛ける目的で導入されたものでしたが、いまだに政治献金は存在します。政党公布金制度そのものに反対した共産党は、受け取っていなく、その分は他党へ配分されています。この政党もいかがなものかと・・・・・・。
政治に「金は必要」でしょう。この制度を無くせば別の手立てを考えるでしょうから、イタチゴッコをしてほしいのではありません。交付金の受領を目的に政党の離合集散が起き、不透明な資金の流れに納得がいかないのです。
いま一度、政党交付金で良いのか、それとも政治献金か、原点に立ち返って見直すことも必要ではないでしょうか。
