少し前の事になりますが、厚生労働省が2月22日に発表した人口動態統計速報に関する新聞記事（毎日新聞）を見て、日本の人口問題の深刻さを改めて認識しました。
これによると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少し、1899年の統計開始以来最低となった。
一方、死者数（速報値）は138万4544人となり、前年比で9373人減少。
死者数が前年より減るのは、09年以来11年ぶりで、新型コロナウイルス感染症に対する警戒と拡大防止対策で、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが一因とみられています。
これにもかかわらず、死者数から出生数を引いた「自然減」（速報値）は51万1861人で、過去最多となったということです。
また、婚姻数（速報値）は53万7583件で、前年比7万8069件減少。減少率は12.7％で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。改元の影響で19年に婚姻数が増加したことの反動と、新型コロナ感染拡大の影響が考えられるとのことです。
今迄にも指摘されていた日本の人口減少が、益々加速してきたということで、毎日新聞の下記のグラフはこの実情を非常に良く理解できます。いくら数字で説明してもこのグラフを見れば一目瞭然です。
この様な傾向は政府が一番把握しているはずで、これに基づいて日本の将来のあるべき姿に応じた方針を立てるのが政治の役割だと思うのですが、やっていることと言えば、相変わらず
・企業と資産家擁護のための、成長路線に基づいた経済政策
・自己の権力を強化するための官僚操作や、自分や周囲の取り巻き連中の利益確保のための行政の私物化などに現をぬかしていて、深刻な人口減少に伴う対策などまるで感じられません。
一部の自民党員の中に「こども庁」なるものを創設して子供の生活環境を改善しようという動きがある様ですが、問題は子供の成育環境云々ではなく、先ず本当に国民が安心して暮らせる日本の将来像をはっきりと示すことができるかどうかではないでしょうか。（まさ）
