菅首相記者会見 宣言解除「前提は医療提供体制の確保」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で、今回の緊急事態宣言の解除の時期について、「前提は国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保、ワクチンの接種状況、重症者、病床使用率などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と述べた。
入院先5日見つからず死亡、千葉 中等症と診断（共同通信） - Yahoo!ニュース
千葉県は17日、同日公表した新型コロナウイルス感染の死亡者8人のうち、2人が自宅待機中だったと明らかにした。1人は60代の男性で、8月上旬に軽症と診断、その後中等症と判断されたものの、入院先が見つからないまま9日から酸素投与を受け、自宅待機していた。13日に自宅で倒れているのを発見され、搬送されたが、死亡が確認された。 県によると、ほかの1人も60代男性。8月10日に入院が必要な中等症と医療機関に診断され、11日に保健所が携帯電話に連絡を入れたが、つながらなかった。自宅待機の状況になっていた12日朝、同居家族が異変に気付き、自宅で死亡が確認された。
三菱電機、配電盤も検査不正 96年から、490社に納入（共同通信） - Yahoo!ニュース
三菱電機は17日、香川県丸亀市の工場で製造する配電盤に関し、不適切な検査が見つかったと発表した。不正の可能性があるのは1996～2021年に出荷した計4529の製品。必要な試験を省略したり、規格に沿わない方式で実施したりして国内外の官公庁や鉄道、電力会社など約490社に納入していた。鉄道車両用機器などに続く不正の発覚で、品質確保を巡る問題が止まらない状況となっている。 同社は検査不正に起因した事故は報告されておらず、製品の安全性に問題はないと説明している。
コロナ重症化の野々村真、背中側で肺が硬化し後遺症に不安 坂上忍「本人もそこを一番心配」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
１７日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）では新型コロナウイルスに感染し、現在、入院中の月曜レギュラーでタレントの野々村真の現状を報じた。 野々村は現在、自分で呼吸できるようになったが、再検査で血中酸素飽和度が低下したら再び投薬治療する状態だという。また背中側で肺が硬化し、肺炎の状態は良くなっていないと説明した。
ＭＣの坂上忍からコメントを求められた愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「かなり心配な状態ですよね。野々村さんはだいぶ軽快しつつあるということでいいかと思うんですけど、その後に後遺症みたいなことで悩むことにならないかなと、ちょっと心配します。背中側で肺が硬くなりますと、ずっと呼吸が苦しい症状が続くので、そうならないかなと心配しています」と後遺症を心配した。 すると坂上も「まこちゃん本人もそこを一番心配しています」と野々村本人も後遺症がないか不安になっていると明かした。 野々村は先月３０日に仕事関係者が感染。濃厚接触者の可能性があり、検査したところ陽性に。保健所からの指示で自宅療養していたところ、翌日に血中酸素飽和度が９０近くに低下したが、緊急搬送できず自宅療養に。今月４日に再び血中酸素飽和度が９０まで下がり救急車を呼んだが、到着の際には９６まで回復したため搬送を見送り。５日に保健所の指示で入院した。 妻の野々村俊恵さんは９日の放送で「エックス線検査で両方の肺が真っ白。絶対安静の状態です」と明かした。 野々村の状態については、９日の時点で毎分６リットルの酸素吸入をしていたが、一時毎分１０リットルに近づき重症となり「気持ちが不安定になることが…」あったという。
野々村真 実は２度救急搬送断られていたと明かす 現在は硬化した肺を治療（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
番組のコメンテーターで新型コロナウイルスに感染し、今月５日から入院中のタレント・野々村真（５７）が１７日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に、入院するまでに実は２度救急搬送を断られていたことを明かした。 野々村は仕事関係者の感染で濃厚接触者の可能性があり、７月３０日に検査したところ陽性反応。その日の夜に３８度の発熱や倦怠感、咳などの症状が出て保健所から自宅療養の指示が出た。８月４日に血中酸素飽和度が９０まで下がったが救急車が到着した際に９６まで回復したため搬送見送りに。同５日に保健所の指示で入院に至ったという。 ここまでの経緯はこれまでにも伝えられていたが、野々村はこの日、このほかにも１度救急搬送を断られていたことを明かした。７月３１日夜に息苦しさや血中酸素飽和度が９０近くに低下したたため救急搬送を頼んだがかなわず、合わせて２回救急搬送されなかったという。 現在、野々村は無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使うことができ、連絡を取っているというＭＣの俳優・坂上忍が「（救急搬送されなかったことが）２回もってなると、いろいろな所にハレーションが生じるんじゃないのかという判断の下、だったらまこちゃんの判断で詳細にお伝えするかどうかというのを待って」これまでは簡単な経緯紹介にとどめていたと説明。 「まこちゃんの方から、ありのままをお伝えしてくださいという言葉をもらって今日これをお伝えさせていただいている」と話した。 一時は重症になったこともあったという野々村だが、現在は自力での呼吸が可能に。だが背中側で肺が硬化し、肺炎の状態は良くなっておらず、現在はこの部分の治療がメインになっているという。 愛知医科大学病院感染症科・三鴨廣繁氏は「かなり心配な状態。今だいぶ軽快しつつあるということでいいかと思うが、背中側で肺が硬くなると、やっぱりずっと呼吸が苦しい状況が続く。治癒したとしても。そうならないかと実は心配しています」と語り、坂上も「まこちゃん本人も、そこを今一番ホントに心配してます」と心配そうに話した
コロナ入院・野々村真はレムデシビル投与で容体安定 医療現場の“機能不全”も訴える（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス闘病中のタレントの野々村真（５７）が、医療現場の厳しい現状を訴えた。 【写真】コロナ禍の「靖国神社参拝２４時」 １６日放送の「バイキングＭＯＲＥ」（フジテレビ系）で、野々村は病状を報告。今月５日に保健所の指示で入院し、９日には毎分６リットルの酸素吸入だったが一時毎分１０リットルに近づくほど容体が悪化したという。現在はレムデシビルの１０日間の点滴投与を始め、容体は安定。妻の俊恵によると「ＬＩＮＥでメッセージを送ってもなかなか既読にならなかった。ようやくやりとりができるようになった。おととい入院後初めて電話で会話できたけど声はかすれていた」と明かした。 野々村はこの現状を伝えたいという気持ちが強く、司会の坂上忍（５４）にメールを託した。坂上が代読する形で「酸素飽和度が９０になって救急車を呼びました。救急隊員の方を待ってる間に９３に戻って、着いた時に９６に戻ってた。ただ救急隊員の方がいらっしゃった時にマコちゃんの姿を見て『ヤバい』って感じたんだろうなって。ただ、その場にいない保健所の国が決めた基準入院マニュアルの指示しか聞くことができず何度も『申し訳ない』と言って戻って行かれたということなんです」と読み上げた。 メールを読み上げた坂上は「ということは医療現場はもちろん救急医療も保健所も機能してないというか回ってないということじゃないですか」と専門家に疑問を投げかけていた。
「不備を猛省してください」五輪運営責任者に医療スタッフが悲痛な直訴メール（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
試合前夜に急遽、会場と時間が変更された東京五輪の女子サッカー決勝（8月6日）を巡り、組織委員会の医療スタッフが、大会運営を統括する中村英正ゲーム・デリバリー・オフィサー（53）に、医療従事者の負担の重さなどを訴えるメールを送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。医療スタッフと中村氏のメールのやり取りを入手した。 【画像】中村氏のメールと、それに対する医療スタッフの返信 女子サッカーの決勝は当初、新国立競技場（東京都新宿区）で午前11時のキックオフが予定されていた。ところが、準決勝を突破したカナダとスウェーデンが酷暑を理由に時間の変更などを求めた結果、試合前日の8月5日夜、会場を横浜国際総合競技場（神奈川県横浜市）に移し、夜9時のキックオフとすることが決まったのだ。 中村氏は翌8月6日朝7時、組織委員会の職員たちに向け、以下のようなメールを送っている。 〈今日の女子サッカーの決勝ですが、時間と場所が変更になりました。想定を超える暑さが原因です。 時間を夜に変更する場合、オリンピックスタジアム（註・新国立競技場）では陸上競技が開催されることになっており、別会場とせざるを得ませんでした。 実は競技毎にコンティンジェンシープランを作成しており、天候等が理由で予定された会場で競技の遂行が難しくなった場合、別会場で行う旨が記載されています。今回はそれに基づいた措置であり、いわゆる会場変更とは異なります〉 これに対し、医療スタッフの1人が8月6日夕方5時過ぎ、関係者への一斉送信の形で、中村氏に返信した。 〈中村様、〇〇です。今回の急な会場変更は現場に多大な負担をかけています。（略）医療スタッフは極一部ですが、ISY（註・横浜国際総合競技場）のその他のスタッフは不眠不休で頑張っていただいているので何事もなく無事に終了できると思います〉 そして、こう続けたのだ。
「我々からしたら想定通りの酷暑と認識」
〈さて、当初からのこの女子の決勝は時間帯が厳しいと各所で囁かれておりました。中村様は想定を越える暑さが原因とお話しされていますが、昨年の夏の同時期と温度は変わっておらず我々からしたら想定通りの酷暑と認識しております〉 実際、過去5年間、東京の8月6日の最高気温は33～35度、湿度も80％前後で推移。この日も気温は34.8度、湿度は75％まで上がっていた。 〈それがわかっていた上で当初からの日程を変えずに更に昨日まで変更を検討しなかった理由がはっきり言って解りません。台風等での会場変更ではなく酷暑による会場変更は到底正当化出来るものではありません〉 さらに、中村氏に対し、こう反省を強く促したのだった。 〈無謀な予定をたてたこと、その変更を直前までしなかった不備を猛省してください。さもないとこの経験が今後にいかせません〉 中村氏は組織委員会を通じて、以下のように回答した。 「女子サッカー決勝のスケジュールについては、出場選手、国際競技連盟等から変更の要請があり、アスリートの健康を第一に考えて、関係者との調整を行い、要請に沿った変更を致しました。ただ、こうした変更は可能な限り迅速に行うべきとの指摘についてはその通りと考えており、パラリンピックに向けてそのように取り組んでいきたいと考えています」 8月17日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び8月18日（水）発売の「週刊文春」では、財務官僚である中村氏の人物像や、ゲーム・デリバリー・オフィサーに起用された経緯、中村氏に予想される財務省復帰後の論功行賞人事、さらに、感染が拡大する中で五輪に携わる医療スタッフの負担が重くなっていた実態、直前まで場所や時間を変更しなかった背景などについても報じている。
既存薬3種の同時投与でコロナ患者死亡率が2%に減少 日赤が発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は
投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを最大10日間、他の2剤を最大14日間、それぞれ投与した。 その結果、投与を始めてから4週間後までに死亡したのはわずか1人（2％）で、残りの43人は人工呼吸器などが不要となった。入院期間も平均11日で、従来より約6日短縮できた。一方で副作用は、肝機能障害や血栓などが15人（34％）に確認されたが、薬を単独で使った時に生じる頻度と大きな差はなかった。その後も100人以上の患者に投与したが、治療成績に変化はなかったという。 研究結果は、投与していない重症患者と比較していないため厳密には評価できないとしつつも、同センター呼吸器内科の出雲雄大部長は「3剤を同時投与すれば、手遅れになるのを回避するとともに、早期退院を可能にし、病床も確保しやすくなる」と話した
関東の7割はデルタ株へ 第5波までの死亡リスクはどう推移したか【新型コロナ 重症化を防ぐ最新知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらない。
13日には、１日の新規陽性者数としては初の２万人を突破した。
都道府県別で同日に過去最多を更新したとみられるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、茨城、静岡、群馬、熊本、三重、長野、鹿児島、新潟、愛媛、佐賀、岩手の16都府県。秋田は最多に並んだ。
新規陽性者数が5773人と最も多い東京都ではその前日に独自基準による重症者数が200人を超え、自宅待機者数も２万人を上回っている。
このため病床逼迫が現実のものとなり、専門家から感染拡大は「災害レベル」「制御不能」の状態であり、「医療提供体制が深刻な機能不全」との認識が示され、災害時と同様に、自分の身は自分で守る段階との厳しい声が上がっている。
６月末まで全国で2000人に満たなかった１日の新規陽性者数はなぜ、急拡大したのか？
要因のひとつに挙げられるのがインドで初めて特定された変異株である「デルタ株」の存在だ。強い感染力を持つ。従来の新型コロナウイルスの感染者は１人で平均1.4～3.5人くらいに感染させてきたが、デルタ型は平均５～９人に感染させるという。これは空気感染させる水ぼうそうと同じ感染力とされる。
デルタ株はインドでは７月４日時点で91％を占め、欧州では６月21日時点で23カ国で検出された。欧州の主要12カ国の検出割合は８月初旬に80％、８月下旬に90％になると推測されている。
日本でも７月27日時点の分析で、関東75％、関西32％がデルタ株だったことがわかっている。
気になるのは、その病原性だ。
シンガポールの研究ではデルタ株はそうでない変異株に比べて酸素利用、ICU入室、死亡リスクが4.9倍とするものがある。入院リスクは2.2倍（カナダ）や2.61倍（英国）というデータもある。
ただし、医療体制やワクチン接種率、国民の体格などが異なる外国のデータだ。日本はどうか？
■単純致死率は下がっているが…
厚労省のホームページで公開されている報道用資料で、デルタ株が過半数を占めると考えられる直近１週間と第１波～第４波のピーク直前１週間の新規陽性者、重症者、死者を比べてみた。
まずは直近の数字だ。８月７～13日（発表ベース＝以下同）の国内での新規陽性者数は10万1996人、入院者数は３万4695人（うち重症者数458人）、死者数は118人。単純に計算すると致死率は0.12％となる。
第１波のピークを2020年４月11日とすると、直前１週間の新規陽性者数3047人、入院者数2836人（同53人）、死者数25人で、単純致死率は0.82％。
第２波のピークを20年７月31日とすると、新規陽性者数6333人、入院者数2693人（同19人）、死者数14人で、単純致死率は0.22％。
第３波のピークを21年１月８日とすると、新規陽性者数３万812人、入院者数１万728人（同110人）、死者数397人で、単純致死率は1.29％。
第４波のピークを21年５月８日とすると、新規陽性者数３万4803人、入院者数6196人（同111人）、死者数472人で、単純致死率は1.36％。
つまり単純致死率はデルタ株が増えて逆に下がっている。ちなみに季節性のインフルエンザの致死率は0.2～0.5％とされる。
むろん、これは３密回避、マスク着用、不要不急の外出自粛などの掛け声に応える国民の努力、医療関係者の尽力、医療資源の効率化、ワクチン接種の効果などが結集した結果。今後そのひとつでも破綻すれば数字は大きく変化しかねない。
いまはいたずらに恐れずに、自分のできる範囲で身を守る努力をすることだ。
「抗体カクテル」「イベルメクチン」のリスクとベネフィットは?ワクチンとともに期待される新型コロナウイルス治療薬の現在（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
菅総理と小池都知事は16日、先月19日に特例承認された「抗体カクテル」療法が実施されている都内の宿泊医療施設を視察した。
抗体カクテル療法とは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に対し異なる違う部位に働く「カシリビマブ」「イムデビマブ」を混ぜ、発症7日以内の軽症・中等症の患者に点滴で投与、ウイルスの増殖を抑えるというもので、入院・死亡のリスクを7割減らせるというもの。小池都知事は「これは大きな武器になりうる」と述べ、菅総理も従来は医療機関でしか使えなかった治療薬を宿泊療養者にも投与できるよう全国規模で整備する方針を明らかにした。
■抗体カクテルの投与施設ができれば重症者を減らすことが可能に
16日の『ABEMA Prime』に出演した愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授（感染症学）は「すでに感染した方の体の中に入っているウイルスの働きを止めてしまうのが中和抗体だ。変異に弱いカシリビマブと変異があっても効果があるイムデビマブのバイアルを投与直前に混ぜるので“カクテル療法”と呼ばれている。
発症から7日目以内の早期、できれば発症から4、5日程度の段階で、特に酸素投与を必要としない患者への有効性が非常に高いということがワールドワイドに行われた臨床試験で明らかになっている。安全性についても、もちろん薬である以上ゼロリスクというのはないが、臨床試験では信頼される成績が得られている。有害事象、副反応は少ないというふうに考えていいと思う」と話す。
その上で三鴨氏は「今はまだ医療施設にいる入院患者にしか使えないということになっているが、これが外来患者にも使えるようになれば、例えば往診される先生方が往診先で投与できることになるし、療養施設になっているホテルを認定し、そこでどんどん投与するということも考えられている。そういう施設が作られていけば、重症者を減らすことができるようになると思う。
一方で、菅首相は“十分な数が準備されている”と話していたが、世界の生産体制を見る限り、現実的には軽症者全員に投与できるほど潤沢な量は日本にはまだないと思う。施設を準備し、そこでやっていく分にはまだまだ供給体制はあるだろうが、かかった国民全員が早期に投与されるくらいの供給能力はまだないと聞いている」。
■東京都医師会の尾崎会長が使用の許可を訴えた「イベルメクチン」とは
尾崎会長
治療薬をめぐっては、東京都医師会の尾崎治夫会長が13日、「もちろん飲まれる患者さんにちゃんとインフォームド・コンセント（合意）をした上でだが、イベルメクチンの使用を認めていただいてもいい段階に来ているのではないかなというふうに考えている」と発言している。
「イベルメクチン」とは寄生虫による病気への薬で、これまでアフリカなどで5億人以上に投与された実績がある。ただ、その効果をめぐっては議論が続いており、去年5月、当時の安倍総理が「有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたい」と発言したが、その後の研究では有効性がなかなか証明できないままでいるようだ。
イベルメクチンとは
三鴨氏は「すでに試験管内では有用性が確立されている。2つのメカニズムがあって、1つはウイルスが我々の体にあるレセプターにくっついて感染がはじまるが、イベルメクチンはそこから細胞の中に入るのをブロックする。もう1つは、細胞の中にウイルスが入ってしまった場合、そのウイルスのタンパクが再生、増殖するが、その過程をブロックする。
ただし、適応は疥癬、つまりダニや糞線虫といった寄生虫に対する疾患に対する薬になっているので、新型コロナウイルス感染症の患者に使う場合は患者さんの同意を得て、施設の倫理委員会の承認を得て使う必要があるということになっている。しかし私自身はイベルメクチンの安全性は高いと思っているし、有害事象に注意しながら使うことについては賛成だ」。
略
これに対し三鴨氏は「木下先生がおっしゃったことは、やはり世界の人々、日本の国民が求めていると思う。イベルメクチンはノーベル賞受賞者である大村智先生が発見・開発された薬で、これをアメリカのメルクグループ、日本ではMSDが販売している。ところがメルクグループはすでに新しい飲み薬を開発しているので、イベルメクチンの開発は及び腰だった。そこで手を挙げた日本の興和という会社が東京都医師会の絶大な力添えを得て近々臨床試験を始める。その結果が出れば不安も解消できると思うし、もし効果があることが分かれば、皆さんが安心して使っていただけることになると思う」と説明。 その上で「インフルエンザを見てほしい。インフルエンザワクチンの場合、成人ではたかだか40％しか効果がないと言われているが、それでも皆さんワクチンを打たれる。コロナはいつかインフルエンザになるだろうと言われるが、そのためには飲み薬が必要だ。中和抗体カクテルの投与は点滴だが、飲み薬なら自身で服用ができる。インフルエンザも、内服や吸入薬を予防投与すれば、かかる率はかなり低くなる。もちろんワクチンも重要だが、イベルメクチンに限らず薬が登場したときが初めて人類がコロナと対等に戦える時期になるのではないか」と話していた
スパイクたんぱく自体に害があることが分かっていますので、
どういうものなのか詳しく調べる必要があります
ヤマ場迎えた新型コロナウイルス「国産ワクチン」 第一三共など最終治験へ＝前田雄樹（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスに対する「国産ワクチン」の開発がヤマ場に差し掛かっている。第一三共や塩野義製薬が最終段階の治験に入る準備を進めているほか、武田薬品工業は米ノババックスが開発したワクチンを国内で製造し、年内の供給開始を目指している。日本は現在、国内で使用するワクチンのほとんどを輸入に頼っているが、今後、国内で製造されたワクチンが選択肢として順次加わってくる見込みだ。
現在、日本で主に公的接種に使われているワクチンは、米国のファイザーとモデルナが開発した二つのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン。国内メーカーが開発した「純国産ワクチン」はまだない。英アストラゼネカのウイルスベクターワクチンは、原液の製造をJCRファーマが、バイアル充填(じゅうてん)などの製剤化を第一三共と明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクスが、それぞれ国内で行っており、8月から40歳以上を対象に公的接種での使用が可能になった。コロナ禍が長期化し、変異株の脅威が高まる中、国産ワクチンを望む声は根強い。
武田に続くのが、塩野義、第一三共、KMバイオロジクスの3社だ。塩野義は昨年12月から、第一三共とKMバイオロジクスは今年3月から、国内で初期の治験を行っている。塩野義が開発しているのは、2019年に買収したUMNファーマが持つ昆虫細胞を使ってたんぱく質を作る技術を活用した組み換えたんぱくワクチン。製造は協力会社のUNIGENに委託し、年内に年間6000万人分の生産体制が整うとの見通しを明らかにしている。
第一三共はmRNAワクチンを開発しており、年内にも最終治験に入る方針だ。毒性をなくしたウイルスを使う「不活化ワクチン」を開発中のKMバイオロジクスも、年内の最終治験開始を目指すとともに、並行して半年で3500万回分を生産できる体制を整備。創薬ベンチャーのアンジェスや、医薬品開発支援のアイロムグループの子会社IDファーマも開発を進めている。
◇塩野義、最速で年度内
先行するファイザーやモデルナのワクチンが普及する中、国内メーカーは大規模治験の実施という困難に直面している。接種が進んだことで未接種の治験参加者を集めるのが難しくなっている上、すでに有効なワクチンが使えるのにプラセボ（偽薬）を接種することには倫理的な問題もある。
こうした課題をクリアするため、プラセボを使わない臨床試験の方法が各国で議論されており、すでに実用化されたワクチンと中和抗体の量を比較して有効性が劣らないことを確認する「非劣勢試験」などが検討されている。ファイザーやモデルナはプラセボを使った数万人規模の治験で発症予防効果を確認したが、中和抗体を指標とする比劣性試験なら数千人規模の治験で承認への道が開かれる見込みだ。塩野義や第一三共は、この方法で承認取得を目指しており、塩野義は最速で21年度中、第一三共は22年中の実用化を目標にしている。
国産ワクチンの開発を巡っては製薬企業から、一定の要件を満たした医薬品に認められる「条件付き早期承認制度」の対象をワクチンにも広げるよう求める声も上がっている。同制度は、重篤かつ有効な治療法が乏しく、患者数が少ない疾患に対する医薬品を対象とした特例的な制度。適用された場合、中間段階までの治験で一定の有効性・安全性が確認されれば、市販後の調査でそれらを再確認することを条件に早期に承認を得ることができる。この制度がワクチンにも適用されれば、最終治験と並行して使用を始めることも可能になる。
◇安全保障面で重要な国内生産
海外頼みの供給にはリスクがあり、安全保障の観点から国内でワクチンを生産できるようにしておくことは重要だ。コロナワクチンの開発を通じて新技術を蓄積しておけば、いつ起こるかわからない将来のパンデミックへの備えにもなる。しかし、最終治験の結果を待たずに承認を可能とするような動きには、医療従事者を中心に疑問の声も上がる。高い有効性と安全性が確認されたワクチンが使用可能な状況で、特例を使ってまで国産ワクチンの承認を急ぐ必要があるのか、という指摘だ。国産ワクチンは重要だが、条件付き早期承認制度を適用する大義は乏しい。
「新型コロナの発生後、自社でワクチンが作れないか検討したが、当時、これを速やかに実現できる技術が自社にはなかった。しかし、それはわれわれだけではない。世界的な製薬企業15社のうち、自社でワクチンを作ることができたのは1社だけ。それ以外はすべてバイオ企業などから技術導入したものだ。我々も自社開発が難しいということで、速やかにパートナーシップを結ぶことを決めた。
6月29日に開かれた武田の株主総会で、クリストフ・ウェバー社長はこう語った。パンデミック時に優れたワクチンを安定的に確保するには、こうした視点も欠かせない。国内で製造されたアストラゼネカのワクチンは東南アジアに輸出され、国際貢献にも一役買っている。ウェバー氏も「ノババックスのワクチンをまず日本に導入し、その後は他の国にも展開したい」としている。
日本は大規模治験を終えた90％以上の予防効果のあるワクチンを当面の必要量確保している。純国産ワクチンの開発は将来への宿題という位置づけだろう。
◇軽症用治療薬を初承認
コロナを克服して日常を取り戻すためにはワクチンだけでなく、治療薬も欠かせない。これまでは主に、ほかの疾患で承認されている既存薬を転用する形で開発が行われてきたが、最初から新型コロナへの効果を狙った新薬の開発も進んでいる。
◇安全保障面で重要な国内生産
海外頼みの供給にはリスクがあり、安全保障の観点から国内でワクチンを生産できるようにしておくことは重要だ。コロナワクチンの開発を通じて新技術を蓄積しておけば、いつ起こるかわからない将来のパンデミックへの備えにもなる。しかし、最終治験の結果を待たずに承認を可能とするような動きには、医療従事者を中心に疑問の声も上がる。高い有効性と安全性が確認されたワクチンが使用可能な状況で、特例を使ってまで国産ワクチンの承認を急ぐ必要があるのか、という指摘だ。国産ワクチンは重要だが、条件付き早期承認制度を適用する大義は乏しい。
「新型コロナの発生後、自社でワクチンが作れないか検討したが、当時、これを速やかに実現できる技術が自社にはなかった。しかし、それはわれわれだけではない。世界的な製薬企業15社のうち、自社でワクチンを作ることができたのは1社だけ。それ以外はすべてバイオ企業などから技術導入したものだ。我々も自社開発が難しいということで、速やかにパートナーシップを結ぶことを決めた。
6月29日に開かれた武田の株主総会で、クリストフ・ウェバー社長はこう語った。パンデミック時に優れたワクチンを安定的に確保するには、こうした視点も欠かせない。国内で製造されたアストラゼネカのワクチンは東南アジアに輸出され、国際貢献にも一役買っている。ウェバー氏も「ノババックスのワクチンをまず日本に導入し、その後は他の国にも展開したい」としている。
日本は大規模治験を終えた90％以上の予防効果のあるワクチンを当面の必要量確保している。純国産ワクチンの開発は将来への宿題という位置づけだろう。
◇軽症用治療薬を初承認
コロナを克服して日常を取り戻すためにはワクチンだけでなく、治療薬も欠かせない。これまでは主に、ほかの疾患で承認されている既存薬を転用する形で開発が行われてきたが、最初から新型コロナへの効果を狙った新薬の開発も進んでいる。
スイス・ロシュも米アテアから開発権を取得した経口抗ウイルス薬「AT─527」を開発している。海外では近く最終治験に進む見通しで、日本では国内販売を担う中外が開発を進める。ファイザーも経口抗ウイルス薬の開発を行っており、年内の実用化も視野に入れている。
◇日本勢も経口薬を開発
国内メーカーでは、塩野義製薬やバイオベンチャーのオンコリスバイオファーマが経口抗ウイルス薬を開発中で、塩野義は7月に日本で初期の治験を始めた。ペプチドリームは富士通などと創薬ベンチャーのペプチエイドを設立し、アミノ酸が連なった「ペプチド」をコロナ治療薬として開発中。富士通のデジタル技術を活用することで開発期間を短縮し、早期の承認取得を狙う。
既存薬の転用では、有効性や安全性を示せず開発が頓挫したものも少なくない。小野薬品工業は、抗ウイルス効果が期待された膵(すい)炎治療薬「フオイパン」について、国内で行った最終治験で有効性を証明できず開発を中止。第一三共は、同「フサン」を新型コロナ向けに吸入製剤として開発していたが、安全性への懸念から開発を中止した。富士フイルム富山化学の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」は、厚生労働省の審議会で承認が見送られ、現在、別の臨床試験で有効性の証明を試みている
政府は、17日夜開く対策本部で、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更することにしていて、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか、大規模商業施設に対し、入場者の整理を要請することなどを盛り込むことにしています
「宣言」と「重点措置」対象拡大の政府方針 分科会が了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207391000.html
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとする政府の方針を了承しました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も了承しました。
緊急事態宣言の延長など諮問 西村氏「買い物を半分に」
https://www.asahi.com/articles/ASP8K3RZ0P8KULFA007.html
宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大し、これらの地域では飲食店での酒類の提供停止の措置がとられる。百貨店では混雑する1階と地下で多くの感染者が出ており、1千平方メートル超の大規模商業施設への入場制限を求める。混雑した場所などへの外出機会は半減を求め、西村氏は「買い物の回数を半分にするなど具体的な呼びかけをしていく」と述べた。
分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207621000.html
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
ワクチン接種後に献血をしても問題ないでしょうか
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0070.html
献血は、新型コロナワクチンの接種から48時間が経過した後にお願いします。なお、アストラゼネカ社のワクチンの接種を受けた方は、現時点では献血をご遠慮いただいています。
献血にご協力いただく場合、現在承認されているファイザー社及び武田／モデルナ社の新型コロナワクチン接種後は、１回目、２回目いずれの場合も、接種後48時間を経過してから行っていただくようお願いしています。なお、ワクチン接種の有無にかかわらず発熱や全身倦怠感が認められる場合には、症状が改善するまでは献血をご遠慮いただく場合があります。
アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は２２％だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。
「個人の行動制限法整備を」分科会で複数の専門家（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。 【イラストで見る】一般の方と専門家による感染症のイメージ 西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター（感染者集団）の状況などを見て『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法をはじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見をいただいた」と語った。
コメントから
石川智久
| 日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長ワクチン接種が進んでいる欧米では逆に規制を緩和する方向にあるなか、日本が逆方向に行くのは国民はもちろんのこと、海外からも理解されないと思われます。実際、欧米で株価が堅調で、日本の株価が伸び悩んでいるのは、投資家からみて日本の政策がちぐはぐであるからとみられます。そもそも、分科会では「コロナ治療に関与していない医療機関がコロナ治療に関わること」が提言されていましたが、まずはここから始めるべきではないでしょうか。個人の行動制限は全てやることをやった後の最終手段であるべきです。そうでなければ、政府の姿勢に反対した人がデモをして、却って人流が増えるリスクがあります。また、死亡者数もかなり減っているにも関わらず、ここまでする必要があるのでしょうか。分科会は医療関係者の意見が優先される傾向がありますが、社会全てに関わるような事態になっているなか、様々な人々の意見を聞いて判断すべきです。
国民にだけ一方的に我慢を強いてもムリだと思うよ。行政はこういう数値目標を掲げてこういう方法で達しようとして今ここだから、国民もこれこれこういう協力をして下さい、その間の補償はこうです、こういう数字になったら解除します、と言わなきゃダメだよ。
2類5類は、賛否両論あるようです
5類になれば医療費は３割負担
もうひとつ5類反対の記事がありましたが、どこかにいきました
イベルを配るのはいいと思います
2類5類の話
YouTubeは十分に信頼に足るメディアだと思う
有名医師が新型コロナ５類への変更を訴え「ワクチン接種を受けた医師が拒否するのはおかしい」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１２日放送の読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、兵庫県の長尾クリニック・長尾和宏院長が出演。新型コロナの指定感染症５類へのダウングレードを提言した。 新型コロナは現在、濃厚接触者・感染者の追跡対応が必要な２類相当として扱われている。感染者と認定されると保健所が連絡を受け、入院・治療の調整を保健所が行っている。 これまで５００人以上のコロナ患者を診てきた長尾氏は「今の制度では患者が放置されているのが問題。重症化するのを待つだけになっている。インフルエンザ並みの５類にすれば、感染が分かった時点で保健所を経由しないで、かかりつけ医で治療を受けることができる」と主張した。 さらに感染予防措置の必要性を訴えた上で「医師はすでに予防接種を済ませている。リスクはほとんどないのだから診察を拒否するのはおかしい」と訴えた。
長尾氏はイベルメクチンの効果を強調。イベルメクチンは２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物資をもとに開発した抗寄生虫薬。現在治験が行われている。その効果については賛否があり、現在治験が行われているが長尾氏は「これまで１００人くらいに投与している。もちろん本人の承諾を得てですが。治験中だがコロナ患者には適用外処方で使用できる。軽症者には非常によく効く」とした上で「菅総理にもお願いしたい」と廉価で使えるイベルメクチンが広く行き渡る措置を取るように要請した。 一方、同じく医師のおおたわ史絵氏医は「メリットはたくさんある。ただ、これまで家から出るなとか言われてきた国民がこれ（５類へのダウングレード）を受け入れられるかが問題。国民への疾患教育が必要」と慎重な姿勢を見せた。
長尾和弘医師の提言に賛同の声 コロナを5類扱いにすれば「全て氷解」「イベルメクチンという特効薬が…これを全国民に配る」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。 また「イベルメクチンという特効薬があって、誰でも使える。疥癬（かいせん）の治療で普段使ってる薬。これを全国民に配る」と話し、「アベノマスク」に匹敵する「スガノメクチン」制度も提案した。 その上で長尾院長は「僕が言ってることが間違ってたら、僕は責任取って医者辞めます」と強い覚悟をにじませ、「１年半やってきて確信してる。今のやり方はわざわざ重症化するのを待っているようにしか見えない。早く治療すればそれで終わり。私が診てる人は１人も死んでない。最初にコンタクトした医者がちゃんとやるには法改正、５類落としが大前提。今やるべきだと思います」と締めくくった。 これに火曜レギュラーのブラックマヨネーズ、小杉竜一（４８）も「メリットしか感じない」と同意。ツイッターでも「ようやく動き出した『イベルメクチン』の話題。今日のバイキングで、長尾医師が医師生命をかけて断言。素晴らしい！スガノメクチン、一日も早く」「長尾先生はサムライですね」「万が一、コロナにかかったら長尾先生のところに行きたい」と意見が相次いだ。
新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの閉会式では、2024年パリ五輪への引き継ぎ式の中でエッフェル塔近くの特設会場の様子が生中継で映し出され、大群衆のパリ市民やフランス代表のメダリストらがノーマスクで歓声を上げる姿が見られた。しかし、実は日本とフランスに大きな感染状況の差があるわけではない。日本では連日全国で1万人を超える新規感染者が出ているが、フランスでは東京オリンピックの閉会式が行なわれた8月8日にも2万人を超える感染者が出ている。ところが、フランスでは飲食店も開いており、人々も活動を自粛するムードはない。 【写真】トリコロールが何百と掲げられ何千人もの頭が触れそうな距離でひしめくパリの五輪イベント
欧米各国では感染者数は減っていなくても、かつての日常を取り戻しつつあるのだ。京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏は、「日本も日常に戻るためには、コロナをゼロにするという考え方を改める必要がある」と言う。 「現在、デルタ株が登場して感染力は強まりましたが、重症者や死亡者は減っている。1日5000人単位で感染者が出ている東京都でも、死亡者は1日2～3人程度です。また、発症していない感染者がいることを考慮すると、実際の死亡率は公表されている数字よりもさらに低いと考えられる。つまり、国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」（宮沢氏） インフルエンザで医療機関を受診した感染者数は2019～2020年で約728万人、2018～2019年が約1200万人である。 また厚労省の人口動態統計によれば、インフルエンザで亡くなる「直接死」は2019年が3575人、2018年は3325人。インフルエンザにかかって持病が悪化して亡くなる「関連死」は、毎年1万人ほど発生すると推計される。 ただし2020～2021年のインフルエンザの感染者数は1.4万人と激減した。これについては、感染防止対策が奏功したとの見方や、コロナが流行して他のウイルスが抑制される「ウイルス干渉」が起きたなどの諸説あるが、いずれにせよ例外的なシーズンとみなしていい。 一方のコロナは、発生から1年半あまりで国内の累計感染者数が約104万人に達し、約1万5000人が亡くなった。しかし、2020年末からの第3波と2021年3月からの第4波では1週間の平均感染数がピークで約6000人、死者数は100人前後だったが、2021年7月からの第5波では感染者数は1万人と急増したものの死者数は10人弱で推移している。 そして、カギを握るのが、感染症法上の位置づけだ。 「新型コロナは『新型インフルエンザ等感染症』という位置づけで、陽性者は原則として入院・隔離され、医師や看護師がPCR陽性や濃厚接触者になると診察できなくなります。 これを危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同じ『5類』に分類すれば、現在のような医療提供体制の逼迫を回避できます。コロナを収束させるには、法律上もインフルエンザと同じ扱いにすることが重要なのです」（宮沢氏）
8月9日には、新型コロナを『新型インフルエンザ等感染症』から季節性インフルエンザ並みの『5類』へ分類し直すことが厚労省によって検討されていることが報じられた。 河野大臣はコロナワクチンについて「インフルエンザみたく毎年打つようになるかはまだよくわからない」としているが、政府の動きと社会通念の変化次第では「年内収束」もあり得るかもしれない。
コロナを「インフル化」する厚労省の大罪―鈴木哲夫〈サンデー毎日〉（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
このような〝インフル化〟より先に、政府はやるべきことをやっているのだろうか。官邸と連絡を取り合う自民党幹部は言った。 「本当なら、東京の新規感染者が１日１０００人ペースになってきた７月１９日の週に、関係閣僚会議や分科会へ諮り、緊急事態宣言の拡大などを検討してもよかった。しかし、今回はやらなかった。私が官邸に聞いたら『今は重症者も少ないのでもう１週、様子を見る』と。『確実に増える。今週やらないのは（同２３日に）五輪開会式があるからか』と聞いたら『それもある』とはっきり言った。五輪で遅れたことが、感染を拡大させたと言われても仕方ないのではないか」 過去に本欄でも取り上げたが、独自対策を進める福井県は、これまで全ての陽性者を病院や宿泊施設に収容してきた。今回の感染爆発に対し、準備してきたのが体育館に１００床の臨時病床の設置だ。いわば野戦病院を作ったのだ。 「県は、医師会とこれまでしっかり連携し、信頼関係を作ってきた。東京都や他の自治体でできないのは、爆発的感染に備えて話し合いなどをやってこなかったからではないか」（県幹部） 大阪府は今年４月に感染爆発で病床数が破綻し、自宅療養者が死亡するなどした。だが、苦い教訓から訪問診療や療養施設の拡大、入院までの保健所手続きの簡素化などをした。政府が今回、自宅療養の新方針を打ち出しても、過去の反省から大阪府は入院基準を見直さないと踏ん張った。 これらの手は感染が落ち着いている時期にこそ打たなければならなかった。感染が増えてから慌てても追いつかない。自宅療養中心は「逃げ」に見えてしまう。政府や東京都は「インフル化」の前にやるべきことが、まだまだあるはずだ。
◇感染症２類→５類に格下げの「拙速」
新型コロナウイルスの第５波が収まらない。東京五輪閉幕後、全国の新規感染者や重症者の数は連日、過去最多を更新している。その新型コロナを季節性のインフルエンザ並みに「格下げ」する動きがあるというのだ。だが、先に打つべき手があるのではないか。
昨年１２月のことだった。旧知の厚生労働省健康局の官僚がこう言った。
「（感染拡大を抑えるため）年末年始の人流を徹底して抑え、酒もダメ。でも、これからは常に新型コロナを『インフルエンザにしていくタイミングも考えていかなければならない』という議論が内部にあります」
驚いた。昨年１２月といえば、第３波が全国に広がり始め、大みそかには東京で新規感染者が１０００人を超えた時期だ。にもかかわらず、この官僚は早くも〝出口戦略〟が省内に出ていることを明かしたのだ。
官僚が口にした「インフルエンザに……」とは、新型コロナを軽い感染症に〝格下げ〟することだ。感染症法は、病原体の感染力や感染者の致死率により、１～５類、さらに「指定感染症」「新型インフルエンザ等」といった段階に分けている。１類の代表例はペスト。１類に近づくほど厳しい措置がとられる。新型コロナは「指定感染症」だったが、「新型インフルエンザ等」に変更、地方自治体や医療機関は２類、さらには２類以上の厳しい対応をしている。
周知のように保健所を通し、入院・隔離や就業規制を行い、濃厚接触者や感染経路の調査も徹底的に行う。ただ、これによって地域の医療は入院などで逼迫（ひっぱく）し、保健所や自治体も相当な負担になる。医療費は公費、財政負担は続く。
そんな新型コロナを５類の季節性のインフルエンザ並みに扱おうというのだ。近所の医師でも診ることができる。入院勧告や隔離も不要になる。医療費は患者負担になる。そうなれば自治体や医療機関の負担は、大幅に軽減される。
この官僚の話を思い出したのは今夏だ。政府は入院対象者を重症者や重症化リスクの高い人に絞り込み、それ以外は原則自宅療養とする方針を発表していた。感染者が爆発的に増え、病床と医療が破綻するからという理由からだ。しかし、これは滅茶苦茶（めちゃくちゃ）な話だ。
今は感染力が強く、重症化するのが早いデルタ株が主流。自宅療養で急変し、死亡するケースも増えてきた。だが、自宅療養者への訪問診療や保健所の電話聞き取りの体制整備もされていない。医療関係者や世論からは当然、「救える命も救えない」「死の選別」と猛批判が出て、この方針を政府は事実上撤回した。
◇薬やワクチンが整わず時期尚早
この方針は菅義偉首相、田村憲久厚労相、西村康稔コロナ担当相ら関係閣僚会議で確認されたという。批判は予想できたはず。そこには先述の「インフルエンザに……」が潜在的にあったという。首相官邸に出向する官僚がこう話した。「菅首相がワクチンに全力を挙げ、政府は『最後の段階に入ってきた』という空気が大きくなってきている。『コロナを５類に』という出口戦略は、ずっと官邸や厚労省の頭の中にあった。何かきっかけがあれば、そこへ持って行こうと。今回は感染者が増え、医療逼迫を避けるという大義ができた。そこで自宅療養中心に方針転換し、インフルエンザと同じ扱いに一歩近づけようと……。関係閣僚会議の中でも反対論が出なかったのは、そうした空気が根底にあったから」
確かに、いつかはインフルエンザのように、日常的な感染症になればいい。それは国民の願いだ。しかし、間違ってはいけない。タイミングは今ではない。
昭和大医学部の二木芳人客員教授は、ともに出演したテレビ番組で「かかりつけ医などが日常医療で診ることができることになるのが、最後の段階なのは分かっている。でも、ワクチンや治療薬がまだきちんとしていない。しかも今は感染が爆発している最中。早い」と警告した。その通りだ。
新型コロナの治療に当たる都内の大学病院の専門医は時期尚早と言い切る。
「抗体カクテル療法も入院患者にしか使えない。５類になり、今、かかりつけ医のところに患者が押し寄せたとしても、まともな薬もない。入院可能な病院へ送り込もうとしても（患者が）詰まってしまう」
こんな亡くなり方は、お母様のお気持ちを考えると、いたたまれません
警察には、きちんと捜査をしてほしいと思います
園バス死亡「どんなに暑かったか」 男児の母がコメント（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
福岡県中間市の双葉保育園で倉掛冬生（とうま）ちゃん（5）が登園時に乗ったバスに取り残されて熱中症で死亡した事故で、冬生ちゃんの母親が17日、代理人の弁護士を通じてコメントを公表した。「なぜ、冬生があんなに苦しい思いをして、たった5年で命を絶たれないといけないのでしょうか」「冬生にもう一度会いたいという気持ちでいっぱいです」などと胸中を明かした。 【写真】冬生ちゃんが閉じ込められた送迎バス=2021年7月31日午後3時7分、北九州市八幡西区の折尾署、祝迫勝之撮影
母親によると、事故が起きた7月29日の朝、園バスに乗る冬生ちゃんを見送った。冬生ちゃんは園長に「おはようございます」とあいさつし、「行ってきます」と笑顔で手を振ってバスに乗り込んだが、「まさかこれが冬生の元気な姿を見る最後になるなんて思いもしませんでした」。
帰りの時間、迎えた園バスから冬生ちゃんは降りてこなかった。その直後、警察から電話がかかってきた。「家で待っていてください」と言われたが、嫌な予感がしていても立ってもいられず、園へと走った。そこから向かった病院で、冬生ちゃんが亡くなったことを知らされたという。
「1人閉じ込められたバスの中で、どんなに苦しかったか、どんなに暑かったか、どんなに寂しかったか、どんなに怖かったかと思うと、胸が張り裂けそうになります」「お母さんが助けてあげられなくてごめんなさい」と自身をさいなむ気持ちもつづっている。
冬生ちゃんは心優しく、花が好きだった。道端の花を摘んできて、「ママ大好き」とくれた。「僕がママを守ってあげるからね」と言ってくれることもあったという。
福岡県警は業務上過失致死の疑いで調べている。冬生ちゃんの母親は、報道機関からの取材申し入れに答える形でコメントを出した。（佐々木亮）
■「今はただ会いたい」 母親のコメント全文
私は、令和3年7月29日に突然の死を迎えた倉掛冬生（とうま）の母です。
あれから3週間近くが経ちますが、最愛の息子の冬生を失った悲しみは日に日に募る一方で、今でも冬生がいなくなった現実を受け容（い）れることができません。毎朝、冬生が「おはよう。」と元気に起きてくるのではないかと思ってしまいます。
今もなお全く心の整理がついておりませんが、事件後マスコミの方々から何度も取材の申し入れをいただいておりますので、今回、弁護士さんを通じてコメントという形でお答えさせていただきたいと思います。
あの日の朝、私は冬生のお兄ちゃんと一緒に冬生の見送りに出ました。園長先生がお迎えバスの運転席から降りてスライドドアのほうに回ってきて、冬生の手を消毒してバスの中へ誘導していました。冬生は園長先生に「おはようございます。」と元気に挨拶（あいさつ）をし、私たちに「行ってきます。」と笑顔で手を振ってお迎えバスに乗り込みました。まさかこれが冬生の元気な姿を見る最後になるなんて思いもしませんでした。
帰りの時間になり、私はいつものように冬生がバスから降りてくるのを待っていましたが、冬生は降りて来ませんでした。そして、担任の先生が「今日は冬生君、来ていませんよ。」と言ってきましたので、私は「いや、行きました。」と伝えました。担任の先生は携帯電話で園に連絡しているようでしたが、他の子もいましたのでそのままバスは行ってしまいました。
そうしたところ、10分もなかったと思いますが、警察の方から電話がかかってきて「家で待っていてください。」と言われました。私は、嫌な予感がして居ても立ってもいられず、双葉保育園へ走っていきました。
保育園に着くと警察の方が来ており、冬生は既に救急車で運ばれていました。
そして、園長先生が出てきて「ごめんね。バスの中に寝てたの気付かんやった。」と言われました。私には、園長先生が特にうろたえるでもなく平然と言っているように感じられました。
私が病院に着いたとき、お医者様が冬生の心臓マッサージをしておられました。私はパニックになりお医者様に「冬生を助けてください。」と泣き叫んですがりましたが、冬生が息を吹き返すことはありませんでした。冬生は、いつもの明るい表情とは程遠く、とても苦しく辛そうな顔をしていました。
なぜこのようなことになってしまったのか、とても理解が追い付きません。
双葉保育園へ預けてしまった私がいけなかったのだと考えてしまいます。
冬生が1人閉じ込められたバスの中で、どんなに苦しかったか、どんなに暑かったか、どんなに寂しかったか、どんなに怖かったかと思うと、胸が張り裂けそうになります。とても言葉では言い表せません。冬生には、お母さんが助けてあげられなくてごめんなさい、お母さんが双葉保育園のバスに乗せてしまってごめんなさい、幸せな人生を送らせてあげられなくてごめんなさい、と謝っても謝りきれません。
双葉保育園で冬生が初めて1度だけ帽子を忘れたときに廊下に立たされていたことがありました。また、冬生は私に何度か「園長先生に気に入られるようにしなきゃ。」と言っていました。幼い子供がこのように気を遣っていて、おかしいなと感じていました。それなのに私が冬生を転園させてあげられませんでした。今はそのことをとてもとても後悔しています。
冬生は本当に心優しく、お花が大好きな子でした。私によく、道端に咲いているお花を摘んできて「ママ大好き。」と言ってお花をくれました。「僕がママを守ってあげるからね。」と言ってくれることもありました。
なぜ、冬生があんなに苦しい思いをして、たった5年で命を絶たれないといけないのでしょうか。
叶（かな）わぬこととはいえ、今はただ、冬生に戻ってきてほしい、冬生にもう一度会いたいという気持ちでいっぱいです。
R3・8・16
倉掛冬生 母
【速報】 雲仙温泉街の土砂災害 地質専門家「大規模な崩壊につながる兆候はない」（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース
8月13日、雲仙市小浜町雲仙で発生した土砂災害について、地質の専門家にインタビュー取材しました。 地質調査総合センター 活断層・火山研究部門 大規模噴火研究グループ 星住 英夫さん 星住さんは雲仙普賢岳噴火災害に関連し、度々島原半島を訪れて、現地を調査しています。 Q今回土砂災害が発生した地点の周囲には、推定も含め3カ所の大規模な崩壊跡が認められるということですが、今回の土砂災害発生地点を起点として、大規模な崩壊につながる可能性はありますか？ 「大規模な崩壊はいずれも、歴史的な記録もなく、いつごろ起きたのかわかっていません。原因として考えられるのは、大規模な地震による地すべりなどですが、現時点で、今回の土砂災害発生地点を起点として、大規模な崩壊につながるとは考えていません」
長崎県内 夕方にかけて大雨となる見込み 雲仙では捜索難航（NBC長崎放送） - Yahoo!ニュース
県内はきょう夕方にかけて引き続き大雨となる見込みで、気象台は土砂災害などに厳重な警戒を呼び掛けています。 きょうの県内は活発化した前線の影響で夕方にかけて断続的に雷を伴った激しい雨や非常に激しい雨が降り大雨となる見込みです。今月１１日の降り始めからの雨量は雲仙岳と長崎市長浦岳で１１００ミリを超えていて、きょう日中の１時間雨量は南部と北部の多いところで７０ミリと予想されています。この大雨で現在、長崎バイパスと長崎自動車道の一部が上下線とも通行止めとなっていて、ＪＲでも運休や遅れが発生するなど交通への影響が出ています。気象台はこれまでの大雨で土砂災害の危険度が高まっているとして、長崎市や諫早市などに土砂災害警戒情報を発表し土砂災害や低い土地の浸水などに厳重な警戒を呼び掛けています。 （岸アナ）「午前８時前です。雲仙市の土砂崩れの発生から丸４日がたちました。行方不明２人の捜索活動のため、警察などの車両が現場に向かっています」 一方、森保啓さんと娘の優子さんの２人が行方不明となっている雲仙市の土砂崩れ現場では、けさも警察や消防などおよそ２００人が捜索のため現場入りしました。しかし捜索開始から間もなく現場近くで崖の一部崩落が確認されたため作業は一時中断され、現在も再開の目途は立っていません。この土砂崩れでは妻の森文代さんが死亡していて昨日の捜索では娘の優子さんのものと見られる車が自宅から１０メートルほど離れたところで発見されました。
