ツイートから
「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されている」 東電廣瀬社長は述べたhttp://www.zaikei.co.jp/article/20131008/155680.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45167
たとえば、日本人の死因の第1位である「肺がん」(「気管支がん」も含む)について見てみよう。最もリスクが高いのは、2月生まれ。それに1月、3月生まれと、早生まれが続く。逆になりにくいのは、11月生まれという結果が出ている。
これまで、誕生月との関係が研究されてきた病気の一つが「喘息」だ。論文ではその発症のリスクにも言及。リスクがいちばん高いのは、9月生まれの人だと分かった。
「喘息の原因の一つがダニのアレルギーです。以前より、ダニの繁殖期が発病に関わっていると考えられてきました。今回の調査では7月~10月生まれに喘息患者が多く、とくに9月生まれが目立ったのです」(ボーランド氏)
9月生まれで他に多い病気は、「中耳炎」や「適応障害」がある。
意外なところでは、「嘔吐しやすい」体質のリスクも高いのが9月生まれ。ちなみに日本の著名人で9月生まれというと、安倍晋三首相もその一人。潰瘍性大腸炎の持病を持ち、嘔吐説がたびたび取り沙汰されていることは、周知の通りだ。
今回の調査で「誕生月と関係がある病気」について、最も高リスクだという結果が出た誕生月がある。それは10月だ。
相関が分かった55の病気のうち、15もの病気で最高のリスクで、総合的に見て「10月生まれがいちばん病気になりやすい」という結果となった。
ざっと挙げるだけでも、「風邪(急性上気道炎)」「急性咽頭炎」「急性細気管支炎」「胃の機能障害」「視覚不良」「近視」「遠視」「性的感染症」「出産時・産後の会陰裂傷」など、多岐にわたる病気のリスクが高い。
一番、健康な人が多いのは?
ただ、なりやすい病気ばかりでなく、「なりにくい病気」も多いのが10月生まれ。不整脈の原因となる「心房細動」や「冠状動脈硬化症」、心臓が充分な血液を送り出せなくなって起こる「鬱血性心不全」など、とくに心疾患のリスクが低かった。
11月も、10月と同じくらいリスクの高い誕生月で、「ADHD(注意欠陥多動性障害)」や、「急性扁桃炎」「非感染性の腸炎」、さらに「下痢」になりやすい。
一方で、血管に閉塞ができたり、狭くなったりして血流が滞る「慢性心筋虚血」や、心臓の血液の流れを調整する弁の障害「僧帽弁疾患」といった心疾患のリスクは低い。また、12月生まれについても心疾患のリスクは総じて低いという結果が出た。
心臓系の病気は直接命に関わるだけに、10~12月生まれの人にとっては、そのリスクが低いのはありがたいところ。では逆に、心疾患のリスクが高い誕生月はというと、春先に集中していた。
最も悩ましいのが3月生まれ。「心房細動」「冠状動脈硬化症」「鬱血性心不全」「僧帽弁疾患」。これらの重病で最高のリスクなのが3月生まれなのである。心疾患以外に、「前立腺がん」でも1位というから、3月生まれの男性は要注意だ。
4月も「狭心症」や「急性の心臓病(心臓発作)」「慢性心筋虚血」など、心臓のリスクが高い誕生月だ。ボーランド氏が解説する。
「太陽の光を浴びないと、人間はビタミンD不足になります。胎内にいる時に母体にビタミンDが欠けていると、血中の鉄分濃度が低くなり、胎児に栄養が行きわたりません。
3~4月生まれの人は、日照時間が短い季節に母親のお腹の中にいたことで、心臓や心血管系の病気にかかりやすい体になったと考えられます」
それでは総合的に見て、いちばん病気になるリスクの低い誕生月はいつなのか。
一番、健康な人が多いのは?
ただ、なりやすい病気ばかりでなく、「なりにくい病気」も多いのが10月生まれ。不整脈の原因となる「心房細動」や「冠状動脈硬化症」、心臓が充分な血液を送り出せなくなって起こる「鬱血性心不全」など、とくに心疾患のリスクが低かった。
11月も、10月と同じくらいリスクの高い誕生月で、「ADHD(注意欠陥多動性障害)」や、「急性扁桃炎」「非感染性の腸炎」、さらに「下痢」になりやすい。
一方で、血管に閉塞ができたり、狭くなったりして血流が滞る「慢性心筋虚血」や、心臓の血液の流れを調整する弁の障害「僧帽弁疾患」といった心疾患のリスクは低い。また、12月生まれについても心疾患のリスクは総じて低いという結果が出た。
心臓系の病気は直接命に関わるだけに、10~12月生まれの人にとっては、そのリスクが低いのはありがたいところ。では逆に、心疾患のリスクが高い誕生月はというと、春先に集中していた。
最も悩ましいのが3月生まれ。「心房細動」「冠状動脈硬化症」「鬱血性心不全」「僧帽弁疾患」。これらの重病で最高のリスクなのが3月生まれなのである。心疾患以外に、「前立腺がん」でも1位というから、3月生まれの男性は要注意だ。
4月も「狭心症」や「急性の心臓病(心臓発作)」「慢性心筋虚血」など、心臓のリスクが高い誕生月だ。ボーランド氏が解説する。
「太陽の光を浴びないと、人間はビタミンD不足になります。胎内にいる時に母体にビタミンDが欠けていると、血中の鉄分濃度が低くなり、胎児に栄養が行きわたりません。
3~4月生まれの人は、日照時間が短い季節に母親のお腹の中にいたことで、心臓や心血管系の病気にかかりやすい体になったと考えられます」
それでは総合的に見て、いちばん病気になるリスクの低い誕生月はいつなのか。
それは5月。「なりやすい病気」は一つもなく、「風邪(急性上気道炎)」や「結膜炎」にかかりにくい。「最も健康な人が多い誕生月」と言えるのだ。
7月生まれの人も特に注意すべき病気はなく、5月に次いで総合的なリスクも低かった。「下痢」や、「非炎症性の膣疾患」など生殖系疾患にも女性はかかりづらい。
6月、8月生まれもリスクは低めで、意外なデータとしては、6月生まれは最も性病検査にひっかかる人が少ないことが分かった。
総じて見ると、秋から冬にかけての誕生月の人は「なりやすい病気」の数が多く、春は心臓系の重病になりやすい。そして、初夏から夏真っ盛りの時期に生まれた人のほうが、病気になるリスクは低めという結果になった。
こういうことですか。
日本の教育を破壊するようなことを、政府が進めているように思うのですが。それは、将来の日本を潰すことでもあります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52927
今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。
筆頭格は東大・東北大
現在、全国86の国立大学法人で働く非常勤教職員は、約10万人いるといわれている。筆者は、そのうちの多くの教職員が、2018年4月以降雇い止めとなる可能性があることを、東京大学のケースを中心に伝えてきた。（＜東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕＞ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605）
きっかけは2013年4月に施行された改正労働契約法。簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とする条文が新たに加えられたことにある。
現在、多くの職場がこの法律への対応を余儀なくされている。日本国内の非正規労働者は約450万人いるとみられており、企業の対応はまちまちだが、法改正から5年が経過する2018年に向けて、各企業では、非正規雇用労働者の無期雇用への転換を進める動きが活発になっているのは間違いない。
にもかかわらず、なぜか大学は世間の動きに反して「無期雇用化」に非常に消極的で、国立大学の多くが、非常勤教職員の無期雇用への転換を拒んでいることが表面化している。
しかも大学の雄である東京大学と東北大学が、その先頭に立っているのだから驚くほかない。
2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。
OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。
猶予はあと半年…？
現在、東京大学には非常勤教職員が約8000人いる。大学はその大半を原則5年で「雇い止め」にする方針を、8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にしている。
一方東北大学は、准職員と時間雇用職員約3200人を、2018年から2020年にかけて雇い止めにする方針を示している。いずれも改正労働契約法を意識してのことだ。
2つの大学とも、非正規職員を無期雇用にする代わりに、2018年度から無期雇用できる新たなポストを作り、公募するという。
東京大学が新設するのは、専門的で高度な業務を担当する「職域限定雇用職員」。東北大学は3種類の「限定正職員」を新設し、9月9日から、すでに一部で試験を始めている。非正規職員も希望すれば受験できるので、「無期雇用への転換を促す改正労働契約法の趣旨に反しない」と両大学は主張する。
しかし、この新しいポストの採用人数は明らかになっていない。受験には部局の推薦などが必要なケースもあり、必ずしも全員が受験できるわけでもない。
特に東京大学が公募する「職域限定雇用職員」では、採用は予算の裏付けがある部局に限られている。過去にも同じような制度が新設されたが、その時もほとんどの職員が採用されなかった、と20年以上働く女性職員が証言する。
「東大での非常勤教職員の雇い止めは2009年頃から始まりました。その時にも『特任の職員』という制度を新設するので、継続して働きたい人は受験してくださいと言われました。しかし、どの部局も予算がなく、結局ほとんど募集はありませんでした。その時の経験から、今回の公募も、自分が働く部局では募集がないのではと、多くの非常勤教職員が不安を抱いています」
つまり、職域限定雇用職員などの新たなポストは、無期雇用への転換を拒否したと言われないように、大学側が体裁を取り繕うだけの策にすぎない可能性があるのだ。
東京大学と東北大学に対して、組合側は希望する教職員全員を無期雇用に転換するよう交渉しているが、いまのところ大学側は雇い止めの方針を変えていないという。
いうまでもなく両大学は日本の教育機関のなかでもトップクラスに位置する。この両学校で雇い止めがまかり通ると、他の国立大学も同じ対応を採り、大学で「雇い止めの雪崩」が起こる可能性があるのだ。
雇い止めが始まる2018年4月まであと半年あまり。このままでは全国の国立大学で、雇用の大崩壊が起きかねない。
きっかけは法人化
なぜ東京大学と東北大学は、非常勤教職員の無期雇用への転換を阻もうとしているのか。その理由として、2004年に行われた国立大学の法人化の影響が考えられる。
国立大学法人化は、国立大学を国による制約から解放し、自由かつ創造的な教育や研究を行うことを目的にしていた。構想当初は、法人化によって、国民的、人類的な課題に応える大学を創造するという理想が語られていた。
しかし、実態は全く違った。『危機に立つ国立大学』（クロスカルチャー出版）などの著作で国立大学法人のあり方に警鐘を鳴らしている北海道大学の光本滋准教授は、現状を次のように指摘する。
「国立大学の法人化は、大学経営の自由度を増すためではなく、予算の使用方法や人事などについて法人化前よりもさらに厳しい統制を国から受ける、独立行政法人制度がベースになっています。要するに、行財政改革の一環で行われたのです。
国からの統制を強める大学の法人化は、国会で審議した際に強い批判を浴びました。そのため政府は、大学の学問の自由を守るためとして、いくつかの約束をしました。
6年ごとに定める中期目標を、大学が自主的に設定できること。大学の評価を、他の独立行政法人と同様に行うのではなく、大学にふさわしい方法で実施すること。組織を改編・廃止する場合は、大学が自らの判断で行うこと。そして、国が十分な財政を保証すること。政府がこれらの点を約束したうえで、法人化はスタートしました。
ところが法人化されると、政府は約束をすべて反故にしました。国立大学に天下り官僚を送り込み、政府の強い統制下に置いたのです。それから10年あまりが経過したいま、教員養成大学と学部に対し、定員削減や他大学との統合などを迫っているのが現状です」
2015年6月に、当時の下村博文文部科学大臣は「教員養成系および人文・社会科学系学部」の廃止や、社会的に要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを求める「決定」を全国の国立大学法人に通知した。この「決定」は各大学の評価結果とは何の関係もなく、国立大学法人法に反した、違法性がある「命令」といえる。
日本学術会議は下村大臣の決定を批判。日本経団連も「即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界が求める人材像は、その対極にある」と異例の声明を発表した。大学関係者も産業界も国の方針に懸念を表明したのだ。
しかし政府は、批判を受け止めることもなく、いまも下村大臣の「決定」を変えていない。去る8月1日に開かれた文部科学省の有識者会議では、教員養成系の大学と学部が最初のターゲットとされ、各大学は2021年までに縮小や統合の結論を出すよう強く迫られている。
削減される「運営費交付金」
さて、法人化によって大学にもたらされたのは、財政難だ。
法人化以前の国立大学の予算である「国立学校特別会計」に入れられていた、国の一般会計からの繰入金は、法人化後は「運営費交付金」に引き継がれた。これは、当初は「使途を限定しない」として、大学が自由に使える資金のはずだった。
ところが、「運営費交付金」の額は2010年度までは毎年約１％ずつ減額されたのだ。それ以降も新たな方式が採用されたことにより、交付金は年々減らされている。
その一方で、減額分をカバーするためと称して、「特定運営費交付金」や「プロジェクト補助金」などの名目で予算が計上されるようになった。
「特定運営費交付金」は、使途が決められた、いわばひも付きの予算である。「プロジェクト補助金」にいたっては、使途が限定されるだけでなく、プロジェクトの総額の一部が補助されるだけ。足りない分は大学が「運営費交付金」から持ち出しをしているのが実情だ。
たとえば東京大学の2016年度の交付金と補助金の状況を見てみると、運営費交付金は740億7700万円で、前年よりも41億8000万円減少。施設費・補助金は94億5400万円で、51億5000万円あまり減少している。
おそらく東京大学は、他の大学に比べて「特定運営費交付金」や「プロジェクト補助金」といった競争的資金を最も獲得しやすい大学だろう。それでも1年でこれだけの減額になっているのだから、ほかの大学はそれ以上に悲惨だろう。
この結果、大学が自由に使える金が減っているばかりか、法人化前の国の一般会計からの繰入金に含まれていた教職員の人件費が、「運営費交付金」で賄えなくなってしまった。その減少分をなんとかしようと、そのために人件費の削減が進められているのだ。
東京大学でのケースをみると、全費用のうち人件費は43％となっている。支出の大きな割合を占め、「最も手を付けやすい」人件費が、今後も削減されていくのは間違いない。
法人化で急増した非常勤教職員
法人化以降、全国の国立大学は人件費を抑えるため、正規の職員ではなく非常勤の教職員を多く雇うようになった。そして、彼らは雇用の調整弁として利用される。
東京大学の非常勤教職員で最も人数が多いのは、「短時間勤務有期雇用教職員」と呼ばれるパート教職員だ。パートといっても、フルタイムの非常勤教職員や、正規の職員と変わらない仕事に携わっている人も多い。
同大学の内部資料によると、パート教職員の人数は、法人化以前は1000人程度だった。それが2004年の法人化後に急増。2008年には3300人になり、2017年1月時点では5300人まで増えている。その8割は女性だ。専任教員や正職員が定年退職しても、大学が補充するための採用を行わず、パート教職員に置き換えてきたことが伺える。
この5300人の中には、長年東京大学で働いてきた人も少なくない。しかし、いまのままでは、2018年4月以降、ほとんどが雇い止めされてしまう可能性があるのだ。
さらに東京大学には1200人以上の非常勤講師が勤務しているとみられる。しかし、彼らに対しては「業務委託」という雇用形態を採っていて、労働契約すら結ばれていない。東京大学全体をみると、何ともちぐはぐな雇用形態である。
財政難を凌ぐため、正規の代わりに非常勤職員を多く雇い、そして更なる財政難に見舞われると、彼らを「雇い止め」にする。これでは「使い捨て」、と批判されても仕方がないのではないか。
非正規の教職員の雇用形態が複雑化しているのは、他の国立大学でも同様だ。その理由について北海道大学の光本准教授は「大学の経営陣が労働法規に無知であるため」だと指摘する。
「国立大学法人の経営者は、学部など内部組織の雇用には関知しないというスタンスをとっています。そのため、法律に無知な現場の使用者が、勝手な解釈で非常勤教職員を雇用し、仕事をさせていることもあります。教職員の雇用や労働条件について、守らなければいけない法律を、使用者と教職員がともに学ぶ必要があります」
東京大学をはじめ、多くの国立・私立大学と交渉にあたっている首都圏大学非常勤講師組合の志田昇書記長も、大学の労務担当者が労働法規を知らないケースが多いと話す。
「組合が指摘しなければ、経営陣・運営陣はそれが違法かどうかも理解していない。労務担当者が団体交渉で常軌を逸した発言をして、同席している大学側の弁護士が黙ってしまうこともあります」
結局、国立大学は、国に統制され財源を奪われるなかで、労働法に無知な幹部が違法性を自覚しないまま雇用を崩壊させようとしている。これが雇用崩壊の背景といえそうだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52457 省略しましたので、ここから順に観てください。詳細に書かれています。
東京五輪を機にバブルは崩壊、人口減少で需要も縮んで、不動産「不況時代」が到来する。待っているのは、少数の勝ち組と、多数の負け組に分かれる「土地格差社会」。あなたの住む駅は大丈夫?
木場、渋谷、広尾が「下がる」
まず、東京エリアについて見ていくと、渋谷、原宿、自由が丘、中目黒、恵比寿、表参道、広尾など、従来の超人気エリアの「凋落」が目につく。
不動産コンサルタントの長嶋修氏が言う。
「2012年にアベノミクスが始まって以来、投資マネーが一気に入ってきて高騰したエリアに揺り戻しが出てくる可能性が高い。すでに庶民には手が出ないほど割高になっているうえ、10年後にも日本銀行がREIT（不動産投資信託）を大量購入している保証はない。
山手線の駒込、丸ノ内線の後楽園など利便性が高くて物価が安い実需エリアに人が流れる一方、バブルエリアからはカネもヒトも引いて、一気に価格急落に見舞われるリスクがある」
しかも、2020年の東京オリンピック前後にこれまでの不動産バブルは崩壊すると言われる。
近年は都心回帰の流れもあって地価が押し上げられてきたが、東京都でも2025年には人口減少が始まるので、その上乗せ効果も期待できなくなる。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏も言う。
「東京都のワースト1位は木場で、まさに都心回帰した層を開発ラッシュで受け入れてきた場所。すでに需要が減り始めて坪単価300万円以上ではマンション物件が売れなくなっており、『下落局面』を迎えるのは当然の流れです。
都心人口が減るのだから、都心への人口供給エリアのベッドタウンでも凋落する場所が出てくる。千葉ニュータウン中央ではすでにマンションの売れ行きが悪化しているし、ユーカリが丘でも販売不振の話を聞きます」
今回、ビッグデータから土地の値段を弾き出す不動産価格予測サービス『GEEO』で全国主要駅の地価を算出。実に776ヵ所について、地価が10年後にどれくらい上がり、下がっているかをまとめた。表は記事末尾にまとめて掲載したので、参照してほしい
流山エリアの「新旧交代」
全体のベスト、ワーストランキングを見ると、「地価が下がる」とされているエリアには、意外に歴史ある人気住宅街が目立つ。みずほ証券上級研究員で不動産アナリストの石澤卓志氏が言う。
「埼玉の春日部、仙台の泉中央や榴ヶ岡、また札幌の中島公園や東京の春日など、いずれも歴史ある住宅街です。評価が安定し、すでに地価が高止まりしている人気住宅街ですが、逆に言えば街並みが固定化されている分、新たに開発をしづらい。
こうしたエリアは、将来的に近隣開発が進むと、相対的にポテンシャルが落ちるリスクがある」
一方、全国776駅中で値上がり率1位は福岡の西戸崎。周辺に大きな公園やマリンポートがある環境良好エリアだ。
「海ノ中道駅に隣接し、『福岡のリゾート』とも言える地区。福岡では大濠公園などの高級住宅地が有名ですが、西戸崎は開発余地が大きい分、新しい住宅地として人気化すると割安な地価が一気に上がる可能性がある。
値上がり率2位の大阪の俊徳道も、おおさか東線の延伸で新大阪に直結すれば開発機運が高まる。福岡の西鉄福岡、天神も国家戦略特区に絡む規制緩和で、いまは開発が一気に加速する前夜。福岡市長が『天神ビッグバン』と檄を飛ばすほどで、弥が上にも期待感が高まる」
これからは、既存のエリアブランドがまったく通用しない、新しい「駅格差」が広がる時代に突入するわけだ。さらにランキングを見ると、ほんの些細な違いがその「地価」を大きく左右することがわかる。
経済評論家の平野和之氏も言う。
「たとえば神奈川のランキングで興味深いのは、横浜駅北口が再開発されたが、周辺エリアでギリギリ徒歩距離にある三ツ沢下町は大きく下落する一方、同エリアの反町はかなり上位にきている点。
三ツ沢下町は横浜市営地下鉄ブルーラインの駅で、都心まで一本で行ける東横線の反町と比べて乗り換えの利便性が劣る。結果、地価に大きな差が出てしまう。これからの時代に地価上昇が望めるのは、しっかりとした『実需』のあるエリア。
人々は駅ごとの些細な違いを吟味して、少しでも割安で便利なほうにどんどん移っていく」
言い方を換えれば、日本が人口減少時代に突入する中で、全国の駅同士がその限られた人口を奪い合う争奪戦が過熱化していく。負ければ一転、地価が転げ落ちる厳しい競争時代の幕開けだ。
「千葉では、流山おおたかの森、柏の葉キャンパスなどの騰落率が100％を切っているが、これは南流山駅の影響が大きい。
流山おおたかの森などはつくばエクスプレスの効果と行政サービスの良さで割高でも人気だが、今後はさらに近くて似た環境がある南流山に需要が移っていくというシビアな結果が見て取れる」（前出・平野氏）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52457?page=4 ここに表がたくさんあります。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/213996
生活に窮した女性向けの無料低額宿泊所「さくらグリーンハウス市川」で８月、入所者の川久保儀子さん（８４＝当時）を死なせた傷害致死などの疑いで、施設長の生田玲子容疑者（５５＝市川市北方町）が１９日、千葉県警に逮捕された。
生田容疑者は８月４日、同宿泊所で川久保さんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、同月２７日にも殴打や足蹴りなどを繰り返し、死亡させた疑い。生田容疑者は「（川久保さんは）言うことを聞かない」と、周囲に漏らしていたという。川久保さんの遺体には、古いものから新しいものまで複数の打撲痕があったことから、日常的に暴行を受けていたとみられている。
同宿泊所は２００９年２月、東京、千葉、埼玉県下で２５の福祉施設を運営するＮＰＯ法人「さくら福祉推進協会」によって開設された。家賃は月４万６０００円、食費などが５万６６００円で計１０万２６００円だという。市川市生活支援課によると、同市の生活保護支給額は、健康な８０歳の単身者で住宅扶助費（上限４万６０００円）＋７万円前後。つまり約１１万６０００円だから、同宿泊所の月額利用料は生活保護費の９割近い計算だ。
この利用料については０９年６月の市川市議会でも問題視され、「低額という定義は、その周りの地域の家賃よりも低いということが条件になっている。１部屋を２つに分けて家賃４万６０００円はおかしい」などと指摘された。
同宿泊所は２００９年２月、東京、千葉、埼玉県下で２５の福祉施設を運営するＮＰＯ法人「さくら福祉推進協会」によって開設された。家賃は月４万６０００円、食費などが５万６６００円で計１０万２６００円だという。市川市生活支援課によると、同市の生活保護支給額は、健康な８０歳の単身者で住宅扶助費（上限４万６０００円）＋７万円前後。つまり約１１万６０００円だから、同宿泊所の月額利用料は生活保護費の９割近い計算だ。
この利用料については０９年６月の市川市議会でも問題視され、「低額という定義は、その周りの地域の家賃よりも低いということが条件になっている。１部屋を２つに分けて家賃４万６０００円はおかしい」などと指摘された。
離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18354.html
最も小さい物質である「量子」を利用した次世代の「量子コンピューター」について、東京大学の研究チームが根幹技術の研究開発に成功したと発表しました。
報道記事によると、この技術は離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用しており、従来のスーパーコンピューターの数万倍とも言われるほどの処理能力を保有しているとのことです。
「量子テレポーテーション」とは量子が持っている「もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定する」という性質を利用した技術。
量子は観測すると何故か離れた場所にある量子の行動や動きが確定するという性質があり、これを利用して瞬時に情報をやり取りするという形になっています。
アインシュタインはこれを「奇妙な遠隔作用」と呼称し、東大の研究チームは光の粒１組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦４メートル横２メートルの装置を開発しました。
新たな基本原理を使えば、この装置を大幅に縮小することが可能で、将来的には「量子もつれ」を小さな機械で利用することが出来る様になるかもしれません。
研究チームの古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と述べ、日本独自の量子コンピューターを目指したいと言及しています。
ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠になると言えるでしょう。
量子テレポーテーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E
量子テレポーテーション（りょうしテレポーテーション、英:Quantum teleportation）とは、古典的な情報伝達手段と量子もつれ (Quantum entanglement) の効果を利用して離れた場所に量子状態を転送することである。
テレポーテーションという名前であるものの、粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。量子もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定することからこのような名前がついた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00000083-sasahi-life
認知症を発症する可能性を高める病気が明らかになりつつあります。現在考えられるリスクとしては、糖尿病や高血圧、アルコール、脂質異常症、脳梗塞（のうこうそく）、頭部外傷、喫煙、うつ病の8つが挙げられます。
ツイートから
日本国民は知らないのでしょう？ イタリアには精神科病院がない事を... 多くの人にとって、それは関心の無いことかもしれない。しかし、この事実は、世界一精神科病床の多い国「日本」にとっては、とても信じ難い事実でもある。https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2013/05/post-210.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000043-jij_afp-int
【AFP＝時事】オーストラリアで、皮膚の欠損を引き起こす感染症「ブルーリ潰瘍」が広がっており、政府出資によるさらなる研究を求める声が高まっている。
ブルーリ潰瘍は、ハンセン病に似た皮膚病変を招く病気で、患者の多くはアフリカの一部など開発途上国で確認されている。病名は、ウガンダのブルーリ（Buruli）村で見つかったことに由来している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00189319-toyo-soci
A4判の書類がある。日本学生支援機構による「貸与額通知書」。返還総額予定の欄には、利子が付かない第一種と呼ばれる貸付金が「3,072,000円」、利子が付く第二種が「8,436,847円」と、それぞれ記載されている。早稲田大学2年生のタクマさん(26歳、仮名)は卒業と同時に1100万円以上の借金を背負う。卒業後、20年間にわたり毎月約5万円を返し続けていかなくてはならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00010000-biz_lifeh-sci
毎朝7時に学校に行かなければいけない生徒たちのために、中学や高校の始業時間を遅らせようという運動が長い間続けられてきました。運動の主体となっているのは、米国小児科学会、米国心理学会、米国立睡眠財団、米国疾病予防管理センター（CDC）などの団体です。しかし、未だほとんどの地域で、学校のスケジュールは青少年期の生物学に合致していないのが現状です。
幼い子どもは基本的に早起きですが、思春期になると睡眠覚醒周期に変化が表れ、10代の若者の大部分が、夜11時から朝の8時に最も良質な睡眠をとるようになります。
もし生徒たちが朝の6時に起きなければならないとすれば（あるいはバスに乗るためにもっと早く）、毎日2時間以上の、回復できない睡眠負債を積み重ねていくことになります。Learning， Media and Technologyに掲載された研究では、「思春期後期の生徒の朝7時は、50歳代の教師の朝4時半に相当する」という結論が出ています。
当然ながら、うつ病や肥満、偏頭痛、免疫力の低下といった、不十分な睡眠と関わりのある問題が引き起こされるリスクもあります。また、十分な睡眠を取っていない十代の若者は、交通事故を起こしたり、喫煙、飲酒、薬物乱用などの危険な行動をとる可能性が高くなります。
良いニュースは、事態がようやく動き出したことです。45の州の学校が、健康ガイドラインに従って開始時間を遅らせようとしています。カリフォルニア州では、中学と高校の始業時間を朝8時30分より早くしてはならないとする法案が議論されています。こうした動きから恩恵を受けるは生徒たちだけではありません。ランド研究所による最近の調査で、始業時間が全国的8時30分になれば、米国経済に10年で830億ドルの貢献があることがわかりました。もちろん生徒たちの学業成績もアップし、より健康で安全に過ごせるようになります。
とはいえ、反対意見もあります。一部の人たちは、始業時間を遅らせることで、課外授業の時間がなくなってしまうことや、親が仕事に遅れてしまうこと。また、全校生徒に同時に授業を受させるスペースがなく時差通学が必要な学校があることなどを懸念しています。Start School Laterはサイト上で、そうしたさまざまな懸念に対し答えを提示しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00010002-newswitch-sctch
レム睡眠機能の謎に迫る研究人・林悠氏
人はなぜ眠るのか。睡眠の役割は何か。筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の林悠准教授は、脳の発達や加齢、疾患に伴う変化、さらには生物の進化という観点から、睡眠がどのような意味を持つのかを研究する。
東京大学に在学中は、学生時代を通して脳の発達や行動の変化について細胞レベルで研究。その後、博士研究員（ポスドク）に進む際に違う観点から脳発達を研究できないかと考えた。
「小さな子どもはよく寝るが、加齢と共に睡眠時間は短くなる。加齢によって起きる睡眠の変化の観点から、脳の発達過程を解明できれば面白いと考えた」と睡眠の研究を始めたきっかけを振り返る。
焦点を当てたのは、夢を見るときに現れる浅い眠りの状態「レム睡眠」だ。深い睡眠状態を指す「ノンレム睡眠」は、睡眠時に成長ホルモンが分泌されるほか、最近はノンレム睡眠中の脳波が全身の代謝に影響を与えることが報告されている。
一方レム睡眠はまだ謎が多い。レム睡眠は新生児で非常に多く見られるが、加齢と共に減り続ける。さらに、レム睡眠がはっきりと現れるのは高次な脳構造をもつ鳥類と哺乳類のみだという。
「脳が複雑になる過程で睡眠が複雑になったのかもしれない。加齢に伴う睡眠の変化を、脳の進化の観点からアプローチすることを思いついた」と語る。
ポスドクの間は、睡眠を操作したモデルマウスの作成に専念していたが、結果はなかなか出なかった。「レム睡眠を制御するニューロン（神経細胞）を見つけるのは雲をつかむような話だった」。
そうした中でも、「『レム睡眠の機能は重要な設問だ』と自分に言い聞かせ、困難を乗り越えられた」と、研究を続けられた理由を明かす。
現在は、遺伝子組み換え技術と遺伝子導入技術を組み合わせ、長期的にレム睡眠を抑えたモデルマウスも作成できつつある。逆にレム睡眠を増やしたマウスも開発中だ。今後はこうしたモデルマウスを使った実験で、「発達障害や認知症などの疾患との関連も研究したい」と期待を述べる。
週末は2人の子どもたちと、生き物を捕るなどして過ごすという。虫や魚に興味を示す子どもたちに、「自分も小学生くらいのときは動物の行動にとても興味があった。そういうところは自分と子どもたちはよく似ている」と笑顔をのぞかせる。子どもの成長を感じることが、研究のヒントにつながっているのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00010001-nikkeisty-bus_all
▲I wish I didn't have to do this.
正しい訳：この仕事はできればしたくない。
影の意味：この仕事は強制されていなかったらやらない。
I wish …は「～であればいいなあ」という仮定法の意味。「もししないですむのであればなあ」。実はネイティブもよく使う言い回しですが、かなりネガティブな意味を含みます。
▲I'll do it if I have to.
正しい訳：しかたなくやります。
影の意味：どうしてもやらなければならないのならやります。
いずれにせよ、「強制されなければやらない／やりたくない」という後ろ向きの気持ちが見えてしまいます。
▲I hate this job.
正しい訳：この仕事はいやだ。
影の意味：この会社で働くのが嫌い。
hateはそもそも穏やかではない言葉です。できることなら使わないにこしたことはありません。this job は「この作業」という一部ではなく、「この仕事全体」という意味に受け取られますので、「辞職希望？」と思われる可能性があります。
これなら「影の意味」はない！
◎I wonder if there's a way to finish this faster.
これを早く終わらせる方法はないかなあ。
いやな仕事をしなければならないのが社会の常です。どうせしなければならないのであれば、早く終わるに越したことはありません。早く終わる方法を考えている建設的な発言と受け取られます。
◎I'd like to try doing this a different way.
別の方法でやってみたいと思います。
「もちろんやりますよ。でも別の方法でやってみたいと思います」の意味。自分なりの方法を考えるということは「前向きな気持ちを持っている」ことを意味します。
◎I'm going to hurry and finish this， so I can focus on something I enjoy doing.
急いで終わらせます。そうすれば自分が楽しんでいる仕事に集中できます。
これは、遠回しではありますが「この作業は好きではない」ことを表す正直な表現。それでもきちんとやって早く終わらせようとする姿勢は表せます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000014-nkgendai-life
不動産バブル崩壊もそう遠くない。全国の基準地価が１９日、公表された。商業地は全国平均で１０年ぶりに上昇し、都内では全用途平均で昨年比３％上昇。銀座の地価はバブル期のピークを更新している。明らかに上がりすぎだ。
「地価上昇の原因は金融緩和で余ったカネが不動産に向かっていることと、投機目的の中国人投資家による“爆買い”。さらに日銀による不動産投資信託（Ｊリート）の買い支えです」（不動産業界関係者）
今回の公表で意外だったのは、一等地の千代田区や中央区などの地価上昇率が鈍化した一方、都心から離れた荒川区などで上昇幅が広がったことだ。昨年トップだった千代田区を荒川区が追い抜いている。「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。
「一等地はホテルやマンションを建てても土地代が高すぎて、もう企業が儲けを出しにくい状況です。そのため、まだ商売として成り立つ荒川区などにシフトしているのでしょう」
■荒川区の上昇も一時的なもの
いくら地価が上がっていても、マンションは空室が目立つという。
「世田谷区のマンションなどは値引きしなければ買い手がつかないケースが見られます。業界では、マンションの価格上昇トレンドは既に終わったとみられています。地価が上がったとはいえ、実需を伴っているとはいえず、荒川区などの地価上昇も一等地のバブルが伝播したもの。一時的な上昇の可能性があります」（榊淳司氏）
異次元緩和を続けている黒田東彦日銀総裁の任期は来年４月。黒田総裁が辞め、カネ余り状態が終わったら不動産バブルは一気に崩壊する可能性が高い。さらに、この先、不動産市場を直撃する“２大問題”が控えている。
「ひとつは２０年東京五輪終了後の景気減退です。さらに不安視されているのが『２２年問題』です。土地の所有者が農業を営むことを条件に、税金の優遇措置を受けられる『生産緑地法』の優遇期間が２２年にいったん終了します。それを機に土地が売られ、宅地化が進む可能性が指摘されている。供給過多で不動産価格が大幅下落する恐れがあるのです」（不動産業界関係者）
都内の生産緑地面積は東京ドーム約２５０個分。売るなら今のうちかもしれない
