スキャンダル追求と政治とカネ

たまたまＴＶをつけると参議院予算委員会が開かれていた。
某自民党議員がスキャンダル暴露を偉そうにネチネチと繰り広げている。

小沢問題のような大きな話であれば、別だが、細かな政治資金のスキャンダルで無理やり針小棒大に取り上げ時間を無駄にするのはいかがなものか。

参考人招致や証人喚問するぐらいの問題であれば、どんどん追求するべきだが、単なるスキャンダルで、議員の事務員があまりよく知らない人から、常識的に小額の政治献金を受け取った程度の問題を時間掛けて追求するのは、常識的に国会ですることかと思う。

野党が、不適切な問題や、疑念のある問題を指摘することは、重要であるし野党の重要な仕事である。
スキャンダルでも、誰が見ても重要な問題であれば、内閣を追い込むほど、キャンペーンをはり、追求することも必要であると思う。
スキャンダルの質問は、疑惑を世間に知らしめる程度か、参考人招致するほどの問題か、分けて議論すべきだと思う。

例えば、マルチ問題のように、会社や組織ぐるみでかかわっていて、利益供与の疑惑があれば、額も大きくなるし業界との癒着の可能性もあるので真相を明らかにする必要はあるだろう。
また、公安調査庁の、監視団体となっている団体が組織の形を変え、別の名前で政治団体的に活動し、議員に接触し献金や支援を行っている場合、注意喚起し警告を与える事は重要だろう。
しかし、常識的に言えば、そのようなことを知っていれば。政治家として始めから付き合わないだろう。
警告を与える事は必要だが、それを必要以上に追求するのは時間の無駄だし、国会でする仕事ではないだろう。

それにしても野党の言うとおり、民主党政権になっても、政治と金の問題が次々と出る。
政治資金問題が出ると自公政権の場合は、すぐに責任を取ったが、民主党は動きが悪いような印象を受ける。
政権交代当時のクリーンな民主党はどこに行ったのだろう。


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政治活動と交友関係

ニュースで、共産党が民主党政権と全面対決を打ち出したと報道されていた。
その理由は、「民主党政権は、震災や原発事故の対応でやるべきことを怠ったばかりか、マニフェストで掲げた国民との約束も破り、政権交代に託した期待は裏切られた」（ＮＨＫニュースより）ということらしい。

私も結構政治経済に関心を持っていて、批判的意見もブログに書いたりしている。
そのようなこともあってか、私が共産党のシンパのように思っている人がいるかもしれないが、基本的には共産主義を支持していないが、頭から否定するつもりも無い。

私の、懇意にしていた知人には、創価学会の人もいれば、共産党の人もいる。
右翼や左翼過激派の政治主張を持っている人や、熱心な新興宗教の支持者とは、交流を避けるようにしているが、政治的には自民党から共産党までの主張の強い人でも、親しくなるかは別にして、友達になることは問題ない。
他人は、どう見ているか知らないが、自分自身では中道リベラルと思っていて、政治団体系の組織には入っていない。

政治団体や宗教団体からのお誘いは多いが、今まで誘われて入ったことは無い。
山歩きが好きなので、一度楽しそうな名前の山の会に入会して、数回本格的登山を兼ねてその会の講習にも参加した。
会の人達も親切で、雰囲気も良かった。
ところが、室内ミーティングの時に、とある政党の人が皆に紹介されて皆が手を叩いているのを見て、失望し、その日以来その会には、行かなくなった。

私の中学、高校時代の親友Ａとは、20歳過ぎまで交流があったが、彼は当時国立の夜間大学に通い始め交流が薄くなった。
そんなある日、突然彼が私の家に来た。
顔を合わせたとき、飲みながら話でもしようと誘ったが、忙しくて他にも行くところがあるという。
彼は用件を切り出し、とある政党の候補者を支持してくれという。
私が、怒って断るとすぐに帰った。
そのとき、高校まで全く政治的に無関心だった男がなぜ政治活動に熱心になったのか分らなかった。
同時に、彼に裏切られた気がした。

この場合に近いことが、私がギャラリーを経営していた時代にも起きた。
ギャラリー時代のことは、人数も多く組織的なように感じた。
そういった、客観的状況証拠も存在するが、親しくしていた人達に去られ、裏切られたと思っていた。

その頃、複数の人から、政治はすべてに優先するという発言を聞いた。
あるとき、ほぼ同じ文言を多くの人が口にし始めるのを、目の当たりにしたこともあり、不気味さを感じたこともあった。（想像であるが、党の機関紙やミーティングで意思統一を図ったのではないかと思っている。）
本人たちは、そのことに気付いていなかったようだが、私は全体主義の時代と同じではないかと思った。
何より芸術の自由を希求する芸術家及、びそれにかかわる人ほど、自由に敏感であって欲しいと思うのである。
しかし、その居心地のいい村社会に入ると、周囲が見えなくなるようだ。

この人間社会は、多様な考え、多様な人がいて面白いのだ。
それぞれの考えを主張し合うことは正しい。
ただ、相手の話を聞かず全否定するのはよくない。
その極限が、民族主義による戦争や宗教戦争であり、過去に無数の悲劇を起こしている。

現代のように価値観が多様化しているときこそ、あなたの話（価値観と論理構成）は理解できるが、私はこう思う（価値観と論理構成）という態度で、相手を認めつつ論争すべきである。
更に言えば、価値観が違うから付き合わないという態度では、世の中険悪になるだけである。

人間は多面的存在である。
多面的な事柄の本質は、価値観とかそのパラダイムであろう。
価値観に関して言えばいくらでも上げられる。
政治・思想・宗教といった物だけではない、実はそれ以上に大事にしている物は、人によって違うが、無数にあるのではないだろうか。
具体的に言うと、友情、家族、お金、仕事、グルメ、酒、タバコ、性、恋愛、笑い、スポーツ、芸術、・・・・
更に、それぞれ好き嫌いとか、その中でも細かく分かれる。
自分の墓に政治スローガンを書く人はいないだろう。（自分の信念や愛した物を書くのではないだろうか。）

同じ政党でも又宗教でも、必ずいろんな派閥ができることは、価値観が多様である表れである。
政党では、自民党は多くの人が新政党を作ってきたし、民主党も実態は分裂してもおかしくない状態だ。
それでも、ただ一つの価値観だけで、人間すべてを判断しようとする人が多いように思う。
同じ政治的価値観や思想を持っていても、時とともに変化し多様化するのだ。


政治や政治思想は、人間社会や人間生活を主体に考えれば、社会を円滑に廻す為の道具に過ぎないのだ。
この社会は、中世以降先人たちが築きあげてきた人間開放、即ち基本的人権で守られる人間生活が出来る社会が一番大切なことであって、政治経済はそのための手段である。
政治経済は人間の意志でいかようにも変更できるし、人類は歴史的に様々な、政治体制・経済制度を作り出した。

そこのところを履き違え主客転倒させることは、こっけいな話であり、同時に社会に悲劇を招く。
その意味で、政治や思想・宗教・芸術的傾向や関心感性・その他すべての価値観の多様性を認め合うことが大切であると思う。
このような観点に立てば、政治・思想と交友関係は別物として捉えることが出来るのではないだろうか。

公務員宿舎問題

朝のＴＶでも公務員宿舎の問題が取り上げられていた。
掘り下げれば、掘り下げるほど問題が多い。
この問題には、無駄削減や格差社会や政治主導といった問題も背景にある。

どうやら、官僚組織の既得権も密接に絡んでいるようだ。
官僚組織は、手厚い福利厚生を守り通そうとする。

こうした問題に政治主導を発揮すべき物であるというのは、国民のだれしも異論はないだろう。
この問題に関しては、マスコミでも何度も取り上げられ、国会でも問題にされた。
そこでだされた、公務員宿舎を全廃するか、公務員宿舎の家賃を民間並みにして、収益を国庫に入れるという案も納得できる。

この問題に関しての詳細な論点と議論のいくつかは、下記のリンクのように詳細に議論されている。
公務員宿舎は、原則廃止にして、緊急要員用だけを残すようにすべきだと思う。
高い給料をもらい、その上更に格段に安い家賃で住むというのは、利益供与であり血税の無駄遣いではないか。

このような公務員にとって不利益になる問題については、官僚が抜け道を作る可能性が多いという。
官僚は、抵抗の為霞ヶ関文学を駆使して、原則とか等とか、てにおは、を操作し文書を丁寧に読めば、別の意味（抜け道）にも取れるようにするのだ。
また不作為（放置）で対抗する場合もあるという。
こうした問題こそ、まさに政治主導の問題である。
民主党政権に変わって政治主導が期待されたが、普天間問題のように、変な方向に政治主導を発揮したかと思うと、今では政治主導はどんどん後退しているように見え、自民党と変わりなくなったようにみえる。
民主党は、政権奪取当時の国民の期待を今一度思い起こすべきだ。（格差社会解消、政治主導、社会保障の充実、無駄削減・・・等）

参考
公務員宿舎問題の論点の一つ「第6回国家公務員宿舎削減検討会議要旨」
http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/katsudou/syukusyaarikata006.php
国会での事業仕分け　　11月17日公務員宿舎http://gendai.ismedia.jp/articles/print/27996
（昨年の話であるが・・）
「政府の緊急対応要員は都区内が原則　業務継続計画（ＢＣＰ）での算出は過大要員」
http://blogs.yahoo.co.jp/asaka_kichimondai/62413499.html

ヨーロッパの財政危機・金融危機回避と日本

今朝このようなニュースが報道されていた。
「日銀、ヨーロッパ中央銀行、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会、それにイギリス、カナダ、スイスの６つの中央銀行は、先月３０日夜、金融市場を安定化させる新たな対策を協調して実施すると発表しました。具体的には、日銀やヨーロッパ中央銀行などが、アメリカのＦＲＢからドルの資金を借り入れて、金融機関に低い金利で十分にドルが行き渡るようにします。また、新たにユーロやポンド、円などドル以外の通貨についても、必要に応じて市場に十分に供給できるよう、それぞれの中央銀行が融通できる措置も決めました。」ＮＨＫニュースより

それと歩調を合わせるように、ブラジルの中央銀行は先月３０日、金融政策委員会を開き、政策金利を現在の１１．５％から０．５％引き下げて、１１％とすることを決めた。ブラジルの中央銀行が利下げを行うのは、ことし３度目。
中国人民銀行（中央銀行）は３０日、市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、１２月５日から０・５％引き下げると発表した。ほぼ３年ぶりのことだ。
ブラジルも、中国も経済発展しているブリックスの中核的国である。
いずれも、ヨーロッパの信用不安の影響などで、景気減速への懸念が出ていることを受けた措置だ。

このような報道を受けて株式相場は、大幅な上昇に転じている。
投資家は、世界の金融システム危機に対する不安が解消されたようだ。

多分、中央銀行がＥＵのみならず世界レベルで協力して、金融システムの安定化に取り組むことは、最強の手法であろう。
今回のギリシャの財政危機問題は、イタリア、スペインに飛び火し、国債の金利上昇を起こし、国債を保有している大手金融機関の信用問題から金融危機の様相を帯びてきた。
リーマンショック同様金融危機となれば、国の財政出動も必要となる。
しかし、イタリアやスペインは財政危機で余裕は無い。
財政危機の国の国債を多く保有しているフランス、ベルギーの金融機関に対する国の財政負担も懸念され、フランスの信用さえ揺るがしかねない事態となった。
財政危機、金融危機をうまく処理できなければ、世界は欧州発の未曾有の世界恐慌に襲われるかも知れなかった。
しかし、今回の最強の措置で何とか乗り切れそうな感じである。

だが国の財政危機はこれから長い間、財政健全化の努力が必要である。
それは、各国に増税や人件費削減や失業や福祉の切り下げといった厳しい環境が予想され誰も望まない。
財政再建がうまく進まなければ、この問題は再燃するであろう。

財政再建問題は日本の問題とも共通しているが、日本も財政再建がうまくいかなければ、ギリシャ、イタリアのような道をたどるのだろう。
ヨーロッパの国々の国債は、日本と違い国債の多くを国外の人が購入しているため、国債の償還が出来なければ（不払い）大変なこと（破産）になる。
ギリシャはその段階になったが、国の破産を避けるため、ＥＵから自転車操業的に、返済金を借りているのだ。
そのためにＥＵはギリシャに対しいろいろ厳しい注文をつけていた。
国民の激しい抗議にもかかわらず、国民にとって激しい痛みを伴う政策を実施しなければならないのだろう。
ギリシャ同様に国の借金が多いイタリアは、国の信用が落ちている為、国債の金利が7％を越えるようになった。
そして、11月にはイタリアが財政再建を確実に実施するため、国際通貨基金（IMF）とEUの監視を受けることになった。
一般に国債の金利が7％を越えると、危険（破綻する）といわれている。
その理由は、国債の借入金の利息が高くなると、その利息を払い戻せなくなるためだ。（税収を越える）
財政危機を迎えた、イタリア、スペイン、ギリシャはすべて政権交代した。

ところで、日本は、国債のほとんどを日本国民が持っているので安心としてきた。
しかし、日本での国債引き受け手が無ければ、海外に国債を購入してもらうようになる。
そうなれば、日本でもイタリアと同じようなことになるのだ。
余裕のあるうちに、日本も財政健全化のしっかりした道筋を示し、実行することが必要だ。
行政改革での無駄削減や政策の見直しをし、同時に税と社会保障の一体改革が必要になることは言うまでもない。

大阪の新市長・知事に要望すること。

橋下次期市長は、選挙で大阪に人物金を世界から集めて大阪を元気にする、言っていた。
そうなれば、市民として嬉しい限りだ。

是非、そのような活気ある大阪にして欲しい。
しかし橋下府政の4年間で、大阪府の経済が著しく活性化したという話は聞かない。

このような事実を大阪の有権者は、見えなかったのだろうか。
うまい迫力のある演説や、システムの変更で、経済が活性化するとは思えない。
都に変更して、なぜ経済が活性化するのか経済学的根拠が分らない。
言葉だけが先行して、市民に間違った期待感を与えていないだろうか心配になる。

しかし、民意は示され大阪都推進の知事、市長が誕生した。
先にあげたことを心配しても無駄で、潔く新知事や市長の過去の実績を問題にするより、今後の行政に期待するしかないだろう。
今後、橋下市長の思うように、府政と市政を一緒にした行政が実質的に可能である。
実質的に府と市の間で統合した経済振興政策を推進するのに障害は無い。
橋下氏が選挙で言っていたように、人、物、金を大阪に集め経済を活性化し、府民の収入もアップするような政策を打てるはずだ。
今後は、橋下市長が全力を挙げて、府と市の経済連携を進め大阪経済を発展させて、橋下氏の選挙で言っていたバラ色の経済公約を、必ず実現させて欲しいと願う。

また、二重行政の無駄を省くのは良いが、例えば府営水道と市営水道を合体させ、大阪市の水道料金がＵＰするのは止めてほしい。
大阪市の図書館は充実しているが、大阪府の図書館は、見劣りがする。
図書館を統合して、市内の図書館の蔵書を減らし、府に移動させたり、各区ごとにある図書館を、経費節減のため図書館を閉鎖したりすることは止めてほしい。
現実に大阪市の図書館は、多くの市民が利用していて、平日でも多くの人が出入りしている。
また、大阪市のスポーツセンターもほぼ各区にあるが、統合廃止しないで欲しい。

しかし、教育問題や、文化福祉行政にかかわる問題を、多数決を背景に独裁的に強硬するのは、いかがな物か。
意見が拮抗する問題で、問答無用で独裁的な、政治手法が続けば、批判が強くなり、政治的に混乱するのではないだろうか。

党利党略・私利私欲と政界再編

今回の大阪ダブル選挙で気になったことがあった。
アサヒコムに掲載されていた次の記事の内容だ。

「維新の国政進出は民主党には脅威だ。府選出議員は党幹部に「維新と本気でケンカしないように首相に言ってくれ」と嘆願。「ダブル選で応援する」と維新側にひそかに伝えた議員もいた。衆院当選１回の議員は「維新と民主はもう仲直りできない。俺たちは橋下を敵に回すことになった。次の選挙で大阪は大変なことになる」と話す。
　一方、自民、公明両党は維新との激突を回避しようと「守勢」に徹し、将来の連携も視野に入れる。政権奪取を狙ううえで、維新の国政進出は気になる。勢いづく橋下氏を刺激せずに、むしろその力を利用したいというわけだ。」
（2011年11月28日アサヒコムより抜粋http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201111270324.html）

平松氏を立てて橋下氏と争いながら、それらの党が党利党略で本気で選挙にのぞんでいなかったのだ。
平松氏に対して非常に失礼な話でもある。
今回の選挙では実質はしごをはずされた形ではなかったのではないか。

これで、民主党の大阪府選出の国会議員の多くが、党利党略（私利私欲＝自分の国政選挙で票を獲得する為）で動く人達が多いということが見えてきた。
こんな信念の無い無節操な政治家達は決して選挙民の信頼を得ることは出来ないであろう。
しかも、この記事を見る限り、事は民主党に限らず平松氏を支援した自民党や公明党にも及んでいる。

民主党の大派閥の親分の言動を見ていると、国民の声と称し国民に痛みを与える政策は何でも反対し、自分たちの支援団体に有利になることならごり押しし、権力を使って自分たちの勢力を飴と鞭で拡大する人もいる。
そこには、派閥としての党利党略しか見えてこない。

民主党のみならず、野党にも内包されるこのような体質は、一部識者やマスコミ関係者が指摘するように、ＴＰＰや増税問題を機に、地域政党の動きも巻き込みながら、政界再編に進む可能性も徐々に現実味を増しそうな感じである。
しかし政界再編となれば、私利私欲も絡み、簡単ではないだろう。

菅政権末期には、党分裂の危機もあり、政界再編の臭いもあったが、そのまま行けば政界再編よりは、小沢支持派が孤立して飛び出し、野党からも見放され民主党分裂で終わりそうな気配であった。
その後菅政権から野田政権に変わって、基本政策は何も変わらず、菅政権の路線をそのまま走っているのに、マスコミも野党も激しい政府批判の嵐をやめ、平穏に政治が進んでいるのも奇妙な光景である。
菅政権は、原発対応での問題や、格差是正や政府・国会の無駄削減や事業仕訳の政策への反映等、問題があったがそれらの問題は今も変わっていない。
ただ、野田政権は党内野党で、党利党略で動き易い小沢派を取り込んだだけである。

小沢派は、党内融和が図られたとして、今のところ静かにしているが、支援団体の利害にかかわるＴＰＰ問題や消費税問題で再び動く可能性がある。
結局民主党は、再び小沢派の党利党略の方向にひきずられ、党内抗争が再燃し身動きがとれなくなるのではないか。
このような構造問題は、野党にも共通する問題であると、多くの政治評論家が指摘している。

多くの国会議員が党利党略、私利私欲（票と金＝歳費）で動く象徴的な出来ごとがある。
例えば、国会議員の経費削減や定数削減を実施ししようとしない事だ。
国会議員の経費削減に関しては、一時経費削減も今年四月から、国会議員の歳費を５０万円ずつ６か月間返納したが、その後もとに戻った事が報道され、国民から批判を受けていたが、党や国会議員は対応しない。
一部では、公務員給与削減を生贄に差し出せば国民の怒りは収まる、という見方も指摘されている。
国民をバカにした話である。

私利私欲に敏感な議員は、国益より票目当てでＴＰＰや消費税問題で動き出す可能性があるかもしれない。
大阪を含め日本の政界が、先にあげた記事のように橋下人気や地方分権・行政改革の動きを取り込みつつ、複雑な形の政界再編を予測する評論家もいた。
橋下氏の主張する地方分権の形は様々な点で疑問があるが、議論を重ねて集約し、国政や地方分権のあり方で意見の近い政治家が集まり、党利党略・私利私欲にとらわれず、国益や地域の利益本位の政界再編や地方分権を、どんどんやってほしいと思う。

注：ここで使っている私利私欲の対象は主に票のことです。

日本の底力を感じる大企業の景気判断

今朝のアサヒコムのニュースに、「全国の主要１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、今の国内景気について「緩やかに回復」「足踏み状態で一部に明るさがある」と答えた企業が合わせて４１社にのぼり、前回の６月調査の１９社から倍増した。」（アサヒコムより）という記事があった。

今現在の大企業の生の声である。
確かに街中へ出ても、暗さは感じられない。
ファストフードや繁華街は人であふれている。

バブルが弾けた頃や阪神淡路大震災直後や今回の東日本大震災直後は、飲食店や繁華街に人は少なかった。
そのようなことを考えると、アンケートの回答は日本の現状の反映なのだろう。

今年の日本は、歴史的な事件に見舞われている。
地震と津波による二重災害の東日本大震災、原発事故と計画停電、これだけでも経済的には大きなマイナス要因であり、普通の国ならこの災難から、立ち上がるのに多くの年月を要するのではないだろうか。
例えば、ハイチの大地震では、元々経済や政治行政が弱体とはいえ、長期間回復していない。

更に、未だに日本は、歴史的な円高と見通しの立たない欧州の信用不安（前のブログで書いたように、対応を間違うと世界恐慌にまで、展開する可能がある。）やタイの洪水による生産の遅れ、といった問題と将来への不安を抱えている。

この現状でも、日本を牽引する企業の近い将来への見方は、非常に力強い物がある。
その背景に、例えば円高に対しては、90円や80円台の時に限界だと言いながら、企業は利益を落としながらも対応し業績を伸ばそうとする対応能力と適応力のよさがある。
また、タイの洪水に対しても、国内の工場や海外の工場へ生産シフトするなど迅速に対応している。

このように見る限り、海外では伝説的になっている、日本の底力は本当のように感じられる。
壊滅状態だった第2次世界大戦の状態から復興し、オイルショックを乗り切り阪神淡路大震災やバブル崩壊を乗り切りった日本は、今年の東日本大震災や原発事故と計画停電やタイの洪水や円高やヨーロッパの金融不安と、幾重にも押し寄せる災難をうまく乗り切るのだろう。

大阪のダブル選挙の投票率が高い

最近のブログで、大阪のダブル選挙への市民の関心が低いのではないかということを書いた。
しかし事実は違ったようだ。

確かに私の周辺では、選挙の話は余り聞こえてこなかったのだ。
しかし、今日の市長、府知事選挙の途中経過や、不在者投票の数字を見る限り、市民の関心は高いようだ。

今回の選挙は、全国的に注目を浴びていたようだ。
大阪市民の一人の目で見ていると、外野席がやたらうるさいなという感じであった。
大阪市内に住んだことが無さそうだと思われる人が、市政に関しとやかく言う。
何も知らないくせに、よくそういうことを言うなと思うことはよくあった。

タレントやキャスターが、友達つながりだけで、特定候補を支援するのも、腹が立った。
電波の私有化ではないか。

外野では、今回の選挙の成り行きが、日本政界に大きな変革をもたらす可能性があるという人までいた。
名古屋市、愛知県の実態はどうなのだろう。
今矛盾が噴出しているのではないだろうか。
更に、日本で横断的にそういう類の連携が出来るのだろうか。

無論、既成政党の政界再編の可能性はあるかもしれないと思う。
民主党も自民党も党内は割れているし、政界再編をしたほうがスッキリすると思う。

ＴＰＰや消費税がきっかけになる可能性があるという人もいる。
しかし、大阪都の問題と、地方分権や道州制と問題とは、本質が違うように感じる。
これがメインテーマで政界再編が起きるとは考えられない。

いずれにせよ、今夜結果がどう出るか非常に関心を持っている。

不安定さを増す経済と個人の対応

25日のニュースで、イタリア国債の2年債が入札不調で利回りが7.8％となり、10年もので7.3％に上昇したという。
財政状況が安定しているというドイツ、オーストリア、オランダの国債も売られ利回りが、上昇しているという。
国債の利回りが7％を越えると、自主的な財政再建が困難になるといわれている。

財政再建が困難になるということは、財政破綻になるということで、今のギリシャがそれに近い状態である。
従ってイタリアもギリシャ同様、増税や年金等の社会保障のカットや公務員削減等の緊縮財政を強いられる。
国民にとっては、非常に大きな痛みを伴い、大不況になるので強い反発が起き、政治情勢は不安定になる。
事実、ギリシャ、イタリア、スペインで政権が交代している。

仮に財政破綻すれば、イタリアの借金返済能力がなくなるため国債の価値がなくなり、国債を保有している銀行や保険会社等の金融機関は巨大な損失を被り、場合により倒産するかもしれない。

倒産しなくても、金融機関が大きな損失を被ると、その分金融機関の手持ち資金が少なくなるので貸し渋りが起き、企業に資金が廻らなくなり、企業活動は停滞し、やはり大不況になる。

ギリシャに始まった財政危機は、国債発行残高の多いポルトガル、スペイン、イタリアに飛び火し、財務基盤の脆弱なこれらの国々は、ヘッジファンドの標的となり、ヘッジファンドに巨額の利益を上げさせながら、信用不安を増幅させている。

このように、国家の信用不安は、その国の経済を萎縮させ（お金が廻らなくなる）るだけでなく、その国に貸し出している金融機関の信用不安につながり、結果的にその国の国債を保有している金融機関の信用不安を引き起こす。
金融機関に信用不安が起きれば、貸し渋りが発生し、その金融機関からお金を借りていた企業の企業活動が資金不足で制限され業績は、一気に悪化する。

こうした事態を避けるためＥＵは、基金を作り財政破綻の恐れのある国に支援しようとしていて、ギリシャでは既に実施されている。
しかし、この基金に出資するのは、ドイツ、フランス等の財政の安定した国だが、今後、国を支援する資金が巨額になることが予想される上に、財政状況の悪い銀行に公的資金を入れる可能性もあり、そうしたことがドイツやフランスの財政状態まで揺るがしかねないのではないか、と疑われ始める異常な事態となりつつあるのだ。

この調子で、ヨーロッパ全体が大恐慌に近い状態になると仮定すれば、成長著しい中国・アジアを含む諸国の輸出が停滞し新興国の経済も、大打撃を受け世界的大恐慌に発展する可能性も全く無いとは言えないだろう。
リーマンショックでも大変な経験をしたが、このような最悪のシナリオが現実になればどのような事態になるのか、想像できない。

ただ、現在の状況は非常に危機的で、更に事態は流動的でこれがどれだけの期間続くか、予想が付かない。
この危機を乗り切るのはＥＵなので、ＥＵが協力してこの危機を切り抜けることに期待したい。

我々個人とすれば、どんなことが起きても、その状況を見ながら被害を最小限にするように準備するしか、手のうちようがないのかもしれない。
個人的には、下手に会社を辞めたり、大きな出費は、極力避けたほうが良いのかもしれない。

不在者投票

昨日不在者投票するため東成区役所に行った。
パラパラと切れ目無く投票者が来ていた。
この状態を見る限り、大阪市長選府知事選への関心は高いのかもしれない。
しかし、実感とすれば、市内に出かけてもそれほどの盛り上がりは感じない気がした。

この選挙に関しては、グローバリズムと関連あるのではないかということは、先のブログで述べた。
グローバリズムや市場原理主義や金融資本主義、はほぼ共通した性格を持っている。
現在の世界で、資源小国の日本は貿易で収入を得る以外道はない。
必然的に好むと好まざるとにかかわらず、グローバリズムを合わなければならないし、企業の競争力もつけなければならない。

その意味で、様々な分野で競争原理を導入し無駄の削減や改善が必要であることはいうまでもない。
だからといって、何でも競争原理の導入や効率化のみを追求するのが良いかというと、議論が必要だ。
様々なサービス部門で、効率の中心の競争原理の働いては困る分野もあるであろう。

そもそも、今回の選挙の争点が、都構想はあるが、具体的な細部の問題点は多くありそうなのに、議論されていない。
そもそも、なぜ大阪市を解体するのか、解体してどのように良くなるのか、イメージがわいてこない。

以前から、大阪都推進派は、各区で知事を招きタウンミーティングを繰り返してきた。
その話がよく報道されていたので、もっとこの問題で盛り上がるだろうと思っていた。
しかしこの問題は、市民に直結する問題であるのに、私の周辺を見る限り市民の熱気が感じられない。

昨日夕方、不在者投票を済ませ、ついでにミナミに近いギャラリーを2軒廻った帰りに、長堀通りを自転車で走っていると、市長候補者の応援演説？が玉造駅前で行われているのに出合った。
人通りは多いのに、足を止める人はいなかった。
なんとなく、醒めた空気を感じた。

大阪市長選挙とグローバリズム

今ダブル選挙が行われているが、大阪市内に住んでいて、盛り上がっているという雰囲気は感じられない。

以前から市政に関する方向性は持っているが、改めてゼロベースで候補の主張を見て判断しようと思った。
そこで、主張を調べていくうちに隠れていた基本的な政治姿勢の違いが明らかになった。

これまでは、維新の会の主張する都構想に注目が集まっていた。
ダブル選挙の論点の中心はそこにあった。
その都構想の元になる物は、維新の会の掲げる「大阪再生マスタープラン」である。
マスタープランの細部については、大阪府中小企業家同友会アンケート回答として、やや詳しく述べられていた。

大阪再生マスタープランの立脚する立場は明確である。
その方向性の要点と思われる点を、回答中から抽出した。（以下参照）
「私たちは、製造業を典型とする旧来型のビジネスモデルが最早通用しないグローバル経済の中にいるという認識を共有する必要があります。したがって、公の役割もグローバルエコノミー、成長戦略に挑戦する中小企業の支援を柱にするべきであると考えます。」（維新の会「大阪再生マスタープラン」）より

この文面を見る限り、維新の会はグローバリズムの中で積極的に伍して行くことを目指しているようだ。
今の日本経済は、好むと好まざるとにかかわらず、貿易する限りグローバリズムの影響を避けられない。
その意味で、維新の会の政策は、効率・競争中心、自己責任、規制緩和・自由化といった小泉内閣の時の政策と共通する側面を持っているのではないかと思われる。
教育改革をなぜ推進するのかという疑問も、グローバリズムによる効率化の視点を考えれば、うなずける。

日本は、資源も無く貿易経済に頼る以上、経済は必然的にグローバル化しなければならないことは、自明である。
既に、経済大国の日本はすべての面でグローバリズムの影響を受けているし、企業は盛んに海外進出し、産業の空洞化も叫ばれているが、技術流出等や現地の賃金上昇や労働紛争やそれ以外の問題もあって、反省し見直しも行われている。
今も様々な要素が絡み合いつつ、ＴＰＰ問題も含め複雑な形でグローバリズムを受け入れざるをえない状態だ。
ところが、どのような形でグローバリズムの弊害を無くし、必然的に発生する国際競争を見据えつつ、国さえ破綻に追い込むマネーの暴走や新自由主義的経済を受け入れ制御するか、国民的合意や結論は出ていない。

その意味で、今回のダブル選挙では全く強調されないが、論点の基本にはグローバル経済への対応の問題があるのかもしれない。
その視点で見れば、橋下候補と平松候補の選挙で訴えている姿勢は、構造的にはっきりしていて明快である。
大阪府は、一本化し独自にオール大阪でグローバリズムの経済に対応し、そのため大阪市は廃止して区を再編し区単位で住民サービスを受け持つようにするのが、橋下陣営の主張のように見える。
一方、（グローバル経済への大きな対応は国又は関西圏（関西州？）の広域行政に任せ、）大阪市・大阪府は、それぞれの独自性を守りつつ協力し合い、市民・府民の生活・サービスの向上や、地域経済を活性化（地域経済を支援し底辺からグローバル化に対応できる経済力をつけようとする）するのが、平松陣営の主張のように見える。
（　）内は候補者の今までの報道での話からの推測ですが、私の勘違いの可能性もありますので要注意。

具体的政策や細部については各候補が詳細に述べているが、グローバリズムという大きな視点で見た場合、（あくまで私の勝手な見方であるが、）その違いがより鮮明になっているように感じている。

大阪市長選での橋下氏・平松氏の戦術の違い

大阪市長選挙のニュースのなかで特集しているのを見た。
選挙情勢は、橋下氏が優勢で、平松氏が追う展開と報じていた。
そのニュース映像を見ると、二人の戦い方に明らかな差があった。

二人とも、無党派層を意識しているという。
その選挙戦での取り組み方が対照的だった。
橋下氏の選挙参謀は選挙の演出がうまいように思った。
平松氏側は、既成政党に乗っているため、選挙戦術が従来どうりで、陳腐なように感じた。
そういう意味で、橋下氏がマスコミ業界にいただけあって、人の心の掴み方を知っているようにみえた。

例えば、同じ無党派層の掴み方にしても、橋下氏は若い無党派層が多く集まる場所で、橋下節を展開している。
平松氏も同じく無党派層の集まる場所を歩いていたが、同じ無党派層でもいわゆる客層が違うように見える。
歓楽街+商業地区中心の町と、ビジネス+商業地区のどちらの場所のほうが政治意識の高い人が多いか、土地の風土からある程度推測がつくかもしれない。
政治意識が高ければ、無党派層であっても問題を感じれば選挙に行くだろう。
しかし、始めから政治に無関心の無党派層では、選挙にいかない人が多かったり、政治に興味を全く持てない人も多いかも知れない。

今までの、主張の仕方にも二人に大きな差があった。
橋下氏の手法は、どちらかというと、国民に圧倒的支持を受けた小泉氏に似たところがある。
橋下氏の訴え方は、小泉元総理の選挙手法と似ていて、敵を明確にし、象徴的な言葉で細部にこだわらず相手を攻撃しつつ、橋下氏の窮状を訴えることも含めて、支持を求めるやり方だ。

あの当時、優勢選挙で国民は小泉氏の言う新自由主義による改革の本当の意味を理解していなかった
小泉氏の、反対勢力をぶっ潰すと言う、改革をする正義の味方のようなキャッチフレーズに酔った。
しかしその改革の真の正体は何だったのか、後になって国民は知った。
その結果セフティーネットのない規制緩和で、正社員の切捨てが始まり、貧困層が急増し、日本は大きな格差社会になったし、更に100年安心年金は既に破綻し始めている。
それを是正すべく、民主党政権になったが、期待された成果は思ったほど上がっていない。
単純な言葉で敵を攻撃し、改革ムードだけが先行するのは要注意とであることを大人は身をもって知ったが、経験の少ない若い人には受ける可能性はあるだろう。

その意味で、演説内容は別にして、知名度が高く、ターゲットや問題点を絞り簡単な言葉で明快に演説し分りやすく説得する橋下氏の選挙スタイルは、若い人の集まるところでは、聴衆を魅了し非常に威力を発揮しているのだろう。
対話でなく、演説は、一方的メッセージの為対立相手の反対意見が入らない分、単純化する程分りやすく、聴衆の心を捉えやすく、説得納得させるのに非常に効率的だ。
これは誰にでも言えるが、意識して演説するのと、なんとなく主張するのとでは、与えるインパクトが違う

一方平松氏の選挙手法は、橋下氏と同様無党派層をターゲットにしているが、一人ずつ握手をし、できるだけ多くの人と触れ合う戦術を取っている。
これでどれだけ、選挙に関心を持たない人の関心を呼び覚ますのか疑問に思う。
選挙の争点を知らないで、無関心であった人でも、橋下氏を見て立ち止まり演説を聴くことで関心を持ち選挙に行こうと思う人の割合は、演説を聴くことも無く、一人ずつだだ握手された人より大いに違いない。
使い古されたプロの選挙手法がどれだけ効果あるのだろうか。

ここで気になるのは、争点を明確にした訴えが、お互いきっちり出来ているのかどうかだ。
選挙民は、それを一番知りたがっているのだろう。
例えば
二重行政の実態と問題点、　水道、図書館、美術館、交通局、港湾、道路、大学・・・
大阪都構想の実態と区に分割した場合のメリット・デメリット
教育行政
福祉行政
経済活性化策
道州制（関西州）との関係
独裁的の意味
といったことを、一つのテーマだけでなく、橋下陣営、平松陣営がそれぞれ具体的に分りやすく訴えるべきである。

支持勢力の背景も影響しているかもしれない。
橋下氏は、維新の会だけなので主張も、運動の仕方も一本化され明快だ。
平松氏は、各党が支援しているので、それがどのように影響しているのか、もたれあいで勢力が分散しているのか分らないところがあるような気もする。

徹底討論ＴＰＰを観て

昨夜のＮＨＫの徹底討論ＴＰＰの議論を聞いた。
ＴＰＰに関し様々な情報も出ているが、詳細は未だに分っていないし、アメリカあたりから新しい情報（要求？）もいろいろ聴こえてくる。
昨夜の議論は、外務省経験者を含め、賛成派、反対派の意見が激しく衝突した。
当然のことながら、結論は出なかった。
以下この討論を聞いて、自分なりに感想を含めつつ、気付いた点を書いてみた。（議論のまとめとかレポートではありません。）

ＴＰＰ参加交渉の前提として、まず外交交渉なのですべて明るみに出ることはありえないという。
そういえば、以前ＴＰＰ参加に関しカナダが条件が合わずに、ＴＰＰ参加を取りやめたという反対派のもっともらしい意見もあったが、日本が参加交渉に参加表明すると、カナダも参加表明したではないか。

賛成派は、交渉事なので例えば農業問題でもすべて一かゼロかということはありえないというがほんとかなと疑いたくなる。
又ＴＰＰを機に農業の改革を進める必要があるという。
確かにその通りだが、米の場合余りにも格差が大きすぎて農業の構造改革でカバーできる限度を越えているだろうと、私は思う。
又米の品質が良いから、高くても買うという議論についても、先日のブログに記載したとおり、品質格差が小さくなっているのでそんな単純な問題ではないと考えている。

米の自由化問題は最終的には補助金の問題になるだろうと思うのだが。
補助金ということになれば、それに必要な財源の問題も心配されるし、必ず非関税障壁の問題を持ち出され、ＴＰＰ交渉の最も大きな議題になるに違いない。

特にアメリカは、税金はゼロでも、実際には補助金等で支援している非関税障壁撤廃を、強く求めるに違いないだろう。
非関税障壁撤廃の議題には、米だけでなく、郵政問題や、政府調達や健康保険を含む医療や保険問題（自由診療等）も議題に上るだろう。

今回の徹底討論を見ても、最終的には日本の外交能力ととくに交渉力の問題になるというのが、参加者の共通した意見であった。
ところが、元外務省幹部だった榊原氏の話では、過去の交渉実績では、対米交渉は2－8ぐらいの割合で日本が押されているという。

また、この議論では、最終的にＡＳＥＡＮ+６の話題も出された。
全員ＡＳＥＡＮ+６には積極的に参加すべきだという。
しかしＴＰＰ反対派は、先ずＡＳＥＡＮ+６を先に進め、その後ＴＰＰ交渉に入るべきだという。
賛成派は同時に進めるべきだという。

ＴＰＰ問題については、安全保障上の見方も示された。
賛成派は中国の体質が、日本やアメリカと全く違うので、同じルールで進めるには問題があり、中国がＴＰＰに加入するには時間がかかるという。（同時に安全保障問題にも結びつく？）

このような議論の一つの合意点は、先ず政府民主党内でしっかり議論し、意見をまとめること。
その上で、国民にも充分説明するとともに、国内議論をすること、という意見は共通していた。
しかし始めの方でも述べたように、外交交渉で、すべて手の内を見せることは出来ないという制約は必ずある。
従って、最終的には、ＴＰＰ条約を批准の際、国会での議決で決定するしかない、ということになるのだろう。
同時に、これが民主主義国家の決定方法でもある。

原発とテロ、原発問題を終息させるために

未だに原発問題は収束の気配はない。
いまや問題の核心は、先ず放射能汚染除去対策と、その後の原発の方向性すなわち、脱原発か、脱原発依存か、原発継続、の決定に向っているように見える。

放射能汚染除去対策は、問題が拡散し大きくなるばかりである。
特に低レベルの放射能汚染の科学的許容値が専門家の間でも統一見解が出ていないのが現状だ。
現在その基準が無い為。推測に近い専門家の話があふれていて、国民に不安と混乱を招いている。
早く低レベル放射線の影響を国としてまとめるべきだ。（近く出るという話もあったような気もするが。）
放射性物質を確実に管理できる技術が確立していない事、人類が放射能をコントロールできない事は、原子力発電の将来に致命的な疑問を投げかけている。
そのような現状の原発の将来に関しては、世論は大きく脱原発に動きつつあるのではないだろうか。

喫緊の課題は、放射能汚染の問題だ。
一度外部に漏れた放射能は、半減期の長いものは、長期間環境に溶け込み放射線を出し続け、生物に悪影響を及ぼす。
例えば、最悪の場合を想定すると、原発事故でなく、テロで放射性物質を散布した場合、それが体内に入った場合、体内被曝することになり、最悪その放射性物質による放射線の為、細胞や遺伝子が傷つけられ、癌や発育障害を起こし最悪の場合死に至る。
しかも、環境中に散布された放射能は除染も困難で、除染にも多大の費用と時間がかかる。
現実に土壌や森林や河川や海といった環境に降り注いだ放射能の除去は、未だに有効な手立てが見つかっていない。
今のところは、原始的な人海戦術による除去に頼るしかないのが現状だ。

更に、津波や地震以外にも、現状の原発の安全性についても問題がある。
原子炉をいくら安全に設計したところで、ミサイル攻撃までは想定していない。
ミサイル攻撃で原子炉を破壊した場合、放射性物質が大量に拡散することはいうまでもない。
テロということであれば、別にミサイルで原子炉を狙わなくても、強力な放射性物質（ストロンチューム等）を弾頭につけて、大都市上空で破裂させれば、大都市は、人が住めなくなる。

ミサイル攻撃に関しては、原子力発電の是非問題と少し論点が違うが、始めにも述べたように人類は、原子力即ち放射性物質をコントロールする技術に関しては、現状では放射性物質を残さずすべて集め封じ込めること、しかないのだ。（その過程で放射性物質のみ凝集させるといった工程がある）
封じ込めるとすれば、それを地中奥深く埋めるしかあるまい。
少なくとも原子炉が地上で運転されている限り、事故の危険性がある。
たとえ無事故で運転できても、使用済み核燃料等の高濃度廃棄物は最終処理（保管）さえ目途がついていないのだ。
そういうことを考えれば、原発は出来る限り速やかに縮小廃止すべきではないかと思う。

ところで、日本政府は原子炉を輸出するといっている。
しかし、原子炉から必ず出る使用済み核燃料は、どこかに集め永久に拡散しないよう隔離し完全に封じ込めなければならないのだ。
しかし、世界は核廃棄物の最終処分までを含む原子力システムの、完結したシステムを持っていないのではないか。
少なくとも、日本にはない。
自国でさえもてあましている製品・システムを、他国に輸出してよいのかという疑問がのこる。
そういう観点からすると、輸出は自粛すべきと思う。
どうしてもやむをえない場合は、原子炉使用済み核燃料の処理から廃炉に至るまでのプランも同時に示し、日本政府が責任を持って処理する必要があるのではないか。

このようなことを考えると、これから日本に必要なのは、原子力関連廃棄物や放射能による環境汚染の処理技術の開発であり、安全に原子炉を廃炉する技術開発であり、核廃棄物の最終処分技術開発といえる。
同時に低レベルから高レベルまでの放射線障害について、世界トップレベルの医学的研究治療の拠点を作るべきだと思う。
このような原子力終息又は無害化のための技術開発に予算を振り向け、早急に世界でトップレベルの技術開発を強力に推進すべきだと考える。
福島原発の地を、そのような技術の世界で最先端の総合研究開発拠点にすることで、今回の原発事故の災いを逆に生かせることが出来るのではないか。

アフガン戦(2009年）の一断片

我々はニュースでアフガニスタンのことをいろいろ知った。
しかし、現地の様子は、短いＴＶのニュース映像でしか知らなかった。
一部の人は、ネットから現実のアフガンの戦場映像や写真を見ているかも知れないが、大多数の国民はそのような情報には、触れていない。
我々は、アフガニスタンに対し極大雑把な情報は知っていたが、当然のことながら、その風土やそこでの戦争の現状についての知識は全く無かった。

今朝何気なくネットのリンク先を探っていると、アフガンの戦場写真に行き着いた。
David Guttenfelderという写真家の撮影らしい。

投稿日が2009年10月30日となっていて、今のアフガニスタンではない。
選挙の映像もあるので、タリバンと米軍が必死に交戦しているなかで、選挙を行っている時のようだ。

いつタリバンに襲撃され、殺害されるか分らない中、過酷な環境と緊張で、休憩の時は死んだように眠る屈強な海兵隊の兵士の姿を見ていると、彼らの多くが帰国後、精神に変調をきたしているということも、この写真を見ると理解できる。
David Guttenfelder in Afghanistan（http://blogs.denverpost.com/captured/2009/10/30/photographer-collection-david-guttenfelder-in-afghanistan/552/）