内閣改造と政治不信

以前は、ブログに政治経済問題を比較的多く書いてきたが、最近の政治状況を見ていると、余り政治のことを話題にする気にならないのだ。
多分政治不信とか、何をいっても変わらないとか言う気持ちがあるような気がする。
しかし、市民・国民が政治を監視しないと、政治は政治屋のための政治を始めるので、このように政治に関心を失う状況は、よくない。

政治不信を助長しているのは、特に日本の政治について言えば、与野党とも国民を置き去りに党利党略で動くことが目立つ点だ。
野党の揚げ足取りをして、追い込む戦術は日本の政治を停滞させ、政治不信を増大させるだけであり、野党側が、大局を見通せない意味で、政権担当能力に疑問をもたれる。

与党は、党内野党もいて、与党内で意見は割れていて、与党の方向性が見えない。
マニフェストも、時間の経過で変えるべき点と、実行すべき点があいまいで、整理して再度国民に提示することそしていない。
又、消費税論議にしても、実施前に国民の信を問うといっていた話を、ほごにするような方向で進んでいる。
内閣は、増税議論の前にやることがあると言う批判に、充分説明できていない。
大臣の資質に問題がある場合も見受けられる。

それ以前に、実務的問題として、政務三役をする人には、組織を運営する人として、就任時にマネジメントの基本だけはマスターさせるべきだ。
サラリーマンの管理職や経営の経験のない政治家の多くに、マネジメント力が無いと思われる人が多く見られ、組織運営で、適切なリーダーシップを取れず官僚の言いなりになったり、逆にワンマン化する人もいるようだ。

このように与野党とも、党利党略で動き、国民の期待ををないがしろにし、内閣はその実行力やマネジメントの力に疑問を持たれ、真の政治主導になっておらず、国民の期待に全く応えていないことが、政治不信の原因だろう。

次期の国会を前に、野田内閣は、今内閣改造を発表したが、派閥均衡も色濃く伺える。
新野田内閣や民主党人事の方向性は、岡田氏を副総理にしたことを見れば、消費税推進方向で進めるようだ。
しかし、小沢派は消費税反対の方向であると聞く。
今後どのように折り合いをつけるのであろうか。

昨今のヨーロッパの信用不安を見るまでも無く、社会保障と税の一体改革は、喫緊の最重要課題であり、一度市場の信頼を失えば、国債残高が多い日本は容易ならざる事態に急変することは、充分予想される。
その意味で、財政健全化のための消費税の必要性は、多くの人が理解しているが、その前にやるべきことを後回しにして消費税のみを先行させることは、野党や国民の信頼は得られまい。

先ず、やるべきことを与野党協議して法案にまとめ、その後社会保障と税の一体改革を決めるべきであろう。
野党も、以前に消費税のことを提案しながら、今度は反対にまわるなら、国民は政治不信は増大し、野党の信頼性を疑うことになろう。

ロボット開発・成長産業と大阪＝橋下市長の姿勢

うめきた産官学拠点白紙の情報が報道されていた。

大阪市が設置を予定している産官学拠点「大阪オープンイノベーション・ヴィレッジ」（OIV）を白紙から見直すという。
府市統合本部の会合で、疑問の声が相次いだというのだ。

OIVは来春開業の梅北の高層ビルで民間が運営する知的創造拠点「ナレッジキャピタル」と並ぶ中核施設という。
この中には、ロボットについての産学官の共同研究促進する目標を掲げていたという。（朝日新聞より））

ロボット開発は、最先端技術で、日本が世界でもリードしている分野である。
民間や大学でも研究が進んでいる。
大阪で、数年前に研究されていたのは、産業ロボットというより、人型ロボットと、その技術を応用した人とロボットのコミュニケーションといった技術の実用化が、研究されているようだ。、

多分今でも、大阪はロボット技術開発においては先進地帯であり、少なくとも数年前まで小規模ながら裾野も広がりつつあった。（現状は知らない）
そのような意味で、京大や阪大の研究施設を誘致し企業と共同研究を促進するというのは、将来の産業政策として、非常に重要なことではないか。

大阪をロボット技術の開発拠点とすることにより、産業の裾野も広がる。
将来人型ロボットと、その応用技術は産業用も含め膨大な需要の可能性を持っているかもしれない。
例えばロボットスーツや、先日TVで紹介された開発途中の、ロボットスーツに近い構造の着用型の農作業補助ロボットも紹介されていたのもその一例だ。

府市統合本部は、大阪市が進めていたことは、すべて報復処分として、とにかく白紙にしようということなのだろうか。

「クローズアップ現代」で、世界経済と日本の景気を考えた。

クローズアップ現代「２０１２年　岐路に立つ世界経済」を観て、文字通り世界で大変なことが起こりつつあるように思った。

問題の発端は、ヨーロッパの金融危機に間違いは無い。
その影響が問題なのである。


その影響を番組で指摘されていたことや、その他の評論家の指摘等や予想されることを羅列してみる。

EU諸国の財政危機により国債金利が上がり、財務危機の国の金利支払いが増加し財政を更に圧迫する。
国の財政危機は、国債を持つ金融機関が国債の値下がりで含み損を抱え、体力を弱め金融危機を引き起こす。
金融危機＝金融機関の体力低下（お金が無くなる）により、貸し渋りが起き、その結果企業に資金が廻らなくなり、企業業績が悪化し、景気の低迷を招く。
景気の低下は、国の税収を少なくし、景気対策＝財政出動は出来ず、不況は長引く。
ヨーロッパは、ギリシャやイタリアの財務危機・金融危機の為、既に不況になっており、失業者が増加し消費は冷え込んでいる。
イタリアが破産すれば、ドイツ・フランスで支えきれず大混乱になる。

ヨーロッパの消費の冷え込みにより、輸出が激減し、中国の経済成長が、急速に落ち込んでいる。
輸出の減少により、企業の生産が低下し、失業者も増加し、消費が落ち込み、中国がバブル崩壊状態になるのか、注目される。
新興国の経済成長も、EUに少なからず影響を受けるので、世界経済にどのように影響するのか注目される。

EUの国債金利上昇が、日本国債の金利にも影響を及ぼしていて、金利上昇により財政を圧迫する。
日本の国債発行額は非常に大きく、日本国債の大半は国内で消化されているので問題ないというが、今まで投機筋が先物取引で何度も、攻撃を仕掛けて失敗しているが、財政再建の道筋を早く立てないと市場の信任を得られず、EUと同様な事態になる可能性がある。
消費税の引き上げをしなければ、少子高齢化を考えると財政は持たないだろう。
消費税引き上げの前に、国の資産を売却する等の方策が取れるのではないか。

私の個人的な感覚だが、ヨーロッパ経済は今後も長期間低迷するのではないだろうか。
中国経済が、今後どれだけ落ち込むのか、政策的に内需を高めることが出来るのか、今後の動きを注視する必要がある。
中国経済の落ち込みは、日本経済にも大きく影響するだろう。
震災復興で、巨額の財政出動をし、現実にその効果も出始めているようだ。
それを契機に内需をどの程度拡大し日本経済を引っ張っていけるのか、又新成長戦略をどれだけ効果的に実施し、成果を挙げ内需拡大と輸出に貢献できるようにできるか注目する必要がある。
特に新成長戦略は、政府の明確な方向性と意思と強力なリーダーシップが不可欠である。
政権の力量が問われる。

私の景気の実感

ワイドショーでまだ大不況だという話を一部コメンテータから聞いたが、本当にそうだろうか。
どの時代も、景気はまだら模様で進行する。
大不況の場合の、すべての業種が悪い、から、少し景気が好転して、徐々に回復している業種もあれば悪い業種もあるに変化し、通常の状態に近づくと、景気の良い業種と悪い業種が拮抗し、好況になると景気が良いが増えるが、好景気でも全ての業種が良くなるとは限らない。
構造不況業種もあるのだ。
例えば、かつての石炭産業とか瀬戸内海のフェリーのように時代のニーズに合わなくなったり、タクシー業界のように過当競争にさらされている業界だ。

以下の話は、経済指標のようなものを根拠に展開したものではなく、私の感覚的な話で根拠も無く書いたもので、飲み屋での放談のようなものであることをお断りしておく。

私は不況を何度も経験しているが、不況といわれていたときも、実は不況を脱していた時もあった。

少なくとも、今も景気は良くないが、バブル崩壊時や、リーマンショック直後の状況から見れば随分状況が違う。
例えば、バブル崩壊のとき、私の通勤経路は、大阪駅周辺の繁華街（曽根崎通り）だった。
当時は、夜になっても人通りは少なく、遅くなると飲食店の残飯をあさる人がたくさん出てきて、ゴミ袋を開けて食べものを取り出していたのを、帰りが遅くなった日は毎回目撃していた。
こうした話題は、ニュースでも再三報じられた。
失業者や、ホームレスも急増し、多くの会社が倒産し、金融機関のかしはがしが問題になり、会社員は誰もが人員整理におびえた。
外食産業も、低価格のもつ鍋が流行し、高級飲食店は、どんどんつぶれ、忘年会シーズンでも賑やかさは完全に影を潜めた。
家電量販店も、閑散としていた。
近所の鉄工所も仕事が無くて、平日でも早く終わったり、休業していた。

しかし、現在、私が繁華街を歩くと人出は多く活気がある。
家電量販店は人で一杯だ。
近所の鉄工所も、残業している。
スーパーの商品価格も大不況の頃から比べると、少しずつ上がっているし、買い物客はよく買物をしている。
良し悪しは別にして、公務員給与は、据え置かれ、ボーナスもそれなりに出ている。（来年下げるらしいが）
全体的な消費マインドは、私の直感では落ちていないように見える。

以上のような感じから、私の現在の感覚的景気判断を言えば、現状は少なくとも大不況ではないと感じている。
（無論好景気ではないと思うが。）

原発事故中間報告の驚くべき内容

NHKスペシャル、原発事故「謎は解明されたのか」の、事故検証委員会の中間報告に関しての報告作成者の話を聞いて、今までの情報から予測はしていたが、衝撃的であった。
（中間報告の原本リンクは末尾記載）

原発事故対応
東電は原発の原理的なこと(電源喪失等の緊急時の動作と対応）を原子力安全委員会　原子力安全・保安院 ・東電含め誰一人把握していなかったという。
即ち全電源喪失という事態を受けて、非常用復水器の具体的な動作（電源喪失時の稼動）や、動作させる為の弁を手動で操作することを知らなかった。
予備電源でバッテリーで動かしポンプを廻したが途中で止めたとか、圧力容器に給水するのに、逃し弁を開かなければならないが、そのときバッテリーの容量が足らなくて空けられなかった。
されに、事故発生直後に補助電源でバッテリーを使い始めたときに、バッテリーの予備を用意することに、すべての関係者が思い至らなかった。

このように、原子炉を運転する者として、原子炉の構造や働きを、頭の中で絵にして思い浮かべることができたなら、どこが原因で次は何をすべきかすぐに判断出来、そのための対応もとれただろうが、全体のシステムを把握していなかった為、対策が取れなかった。

この話を聞いて、東電が原子力を扱う能力が無いと思った。
国の原子力安全委員会　原子力安全・保安院も同じで、正確な助言を何一つ指示出来なかった。
日本は、原子力を扱う能力が無いのではないかと、疑問に思う。



避難対応
スピーディの情報がありながら、情報を市民に伝えられていなかった。
官邸や文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院等の国の機関はパニックを防止するということで、放射能汚染の情報を住民に伝えなかった。
文部科学省が避難所のある場所で放射線を計測し、数時間で一年の許容被爆量に達する非常に高い放射線を検出し、しているのに住民には伝えなかった例もある。
人命軽視と見られてもやむをえないのではないか。


指令機能
オフサイトセンターは、高い放射線で使えず、機能しなかった。
事前の具体的なシュミレーションが全く出来ていなかった。
政府の危機管理センターは地下で、総理は上（5階？）にいて、総理のところで全て決めたため、情報が共有されなかった。（各省庁担当者は、危機管理センター）


津波予測
既に10ｍを越える予測が震災前には出ていた。
それを東電は起きないと無視した。
原子力安全・保安院は10ｍを越える津波の可能性を把握しながら対策指示をしなかった。


以上が番組を観て記憶した事項を覚えている範囲書き出してみた。
来年には詳細な報告書が出るので、報告をもとに今後の危機管理のあり方を議論するのはそれからだ。
それにしても、これが国や東電の仕事の結果かと思うような、信じられない低いレベルの話が満載である。
指令機能については、民主党や菅政権にもともと付きまとっていた、マネジメント力の不足が露呈したと思う。
かといって、過去の自公政権にマネジメント力があったかというと、そんなことは無かった。
この国の政治家は、サラリーマンや経営者を体験してマネジメントの出来る人が、政務三役に付くべきだ。

参考
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
中間報告　http://icanps.go.jp/post-1.html

日記111225（ブログ書き・TV・年賀状）

昨日も、一日中ブログ書きと、年賀状をどうするか考えていた。
午前中は、まだ二日酔いの24日の日記にも触れたように、「二日酔い対策」の追加調査とブログの構成変更をしていた。
その後日記を書き、三食の調理をし、そのまま昼食の準備をし、昼食となった。

昼食時に見ていたTVで男子高校駅伝の中継をなんとなく最後まで見てしまった。
なんとなくTVを見てしまうという、悪い癖が出たようだ。
この癖は、いつも意識しないとついつい見てしまう。
私は、好奇心が旺盛で、どんなことにでも興味を持ってしまう癖があるのだ。

何かを成功させようとすると、それに集中し、関係のないことは犠牲にしなければならない。
これは、仕事であろうが、研究であろうが、趣味や遊びであろうがすべて共通している。
趣味や遊びであろうと、仕事や勉強であろうと、出来る人は集中力があり、私のようについついだらだらと目先の楽しみに、なんとなく（目的もなく・又は目的を忘れて）時間をとられることはしない。
その意味では、私は適当な人間といえるが、内心それが悪いとも思っていないところがある。

適当であっても、ベクトル（ベクトルといっても様々な分野がある。趣味・勉強・仕事・健康・・・・）だけは持っていて、思い出したように時折ベクトルの方向に進む。
もうすぐ年も変わるので、新年に改めて自分のベクトルがこの方向でいいのか、整理しなければならないのか見直したいが、基本は自分が本当に好きなことは何かということであろうと思う。

それから、PCに向かい、去年・一昨年の年賀状のデータを調べて、今年の宛先を決定した。
その後、年賀状の内容のことを考えたが、考えがまとまらず、とりあえず年賀葉書だけ郵便局に買いに行った。
年賀葉書の締め切りは25日で、もう間に合わないことは以前から知っている。
今日（26日）中に、内容を考えて、出したいと思う。（プリンターのインクが心配だが。）

家に戻った後、食材調達の為冷蔵庫の在庫をチェックし、携帯にメモし、スーパーに食材買出しに出かけた。
帰宅後食材を収納し、居間で一休み。

夕方は、TBSで放送していた東日本大震災のドキュメントに改めて心を奪われ、その後の原発事故発生時の総理官邸や東電その他関係者の証言から再現した映像を見て考えさせられた。
夜は、早い夕食を食べながら「坂の上の雲」を観た。
途中から、なんとなくドラマがつまらなくなり、（戦闘場面も迫力はあるものの、単調に感じた。＜戦略とか戦術とか、戦争場面の描写に悲惨さとか、何を描きたいのかという核になる視点＝コンセプトやが足りないのかもしれないと思う。＞）先に見た原発事故発生時の対応のドキュメントに対し、その時思ったことを「原発事故発生時の対応の真実」というブログにまとめた。

その後、TVを見るとNHKスペシャル「証言ドキュメント　永田町　権力の漂流」をやっていた。
生々しい話ばかりで、当事者達の証言も多く、そうした証言の事実から多くのことを浮かび上がらせていた。
この番組のドロドロした話を、うんざりしながら観ていて気分は良くなかった。

野党や本人を含む証言は、民主党幹部の人物像も浮き彫りにした。
いろんな構想を持っているが、実現する為の戦略・戦術や組織を使いこなすマネジメントを持たないため感情的になり、それをサポート出来る人も周囲にいなかった人。
客観的情勢を理解できず、国民より自分と党のことしか考えなかった人
常に党利党略私利私欲で権力闘争を挑んでいた人。
このような3人が集まったのが民主党のトロイカ体制の現実で、政権をとることでトロイカは分解した。

常に権力闘争を挑み巧妙に派閥形成を進めた人の関係者の証言を見ても、口先では大義名分に近いことをかざしているが、内実は裁判でも明らかなように最終的には、国民の声を派閥や利害関係者の声（利権・票・私利私欲）に置き換えるとすんなり理解できる人もいる。

番組を見終えて、こうした感想を「民主党の権力闘争」というブログに急いでまとめた。
短時間でまとめ、原稿にしたので、事実検証や分析もなく感想に過ぎないが、番組から得られた情報に関する素直な感想である。

しかし、このような実態を見るとき、野党も含め、国会議員は本当に国民のことを考えているのか疑いたくなる。
同時に、マスコミの多くが目新しい政治家の表面だけを捉えて、さも改革者で英雄視し持ち上げ国民の支持便乗に乗っかろうとする軽薄な姿勢は見逃せない。

カジノを作り経済活性化の方向でいいのか、カジノや金融でなくものづくりに力点を置くべきであろう。
教育の問題にしろ、芸術への支援の方法や、福祉等いろいろ問題点はあるのではないか。
地方分権も、ミニ中央集権を目指す方向も、同じ地方分権といっているが違うだろう。
小泉政権同様、新自由主義経済的発想でこの国の方向を変えようという大きな流れが出来つつある。
官民格差はなくし、人員削減し効率化を図り公務員給与も引き下げ、財政を健全化すべきだ。
改革や無駄削減は必要だし、民営化してよくなることはするべきだと思う。

しかし民営化し効率化するために、非正規社員を大量に増やし格差を拡大させるとすれば、本末転倒であろう。
官公庁や関連企業が、派遣や非正規社員を多く雇い、格差拡大に積極的になるのはやめるべきだ。
無論アルバイト・パートのほうが都合のいい人が多いのも事実だ。
ただ、それが子育てと関連して発生しているなら、国が制度を作り、子育て中でも会社を辞めずに共働きできるように支援策を拡充し非正規社員を減らすべきだ。
そもそも、正規・非正規の差は、給与と社会保障の違いにある。
同一労働同一賃金の原則を確立し、社会保障を早く一本化すべきだ。

そのような意味で、財政再建のため、公営企業を民営化し効率化の手法として、非正規を増やすという方向は、格差を助長する意味で反対である。
非正規を増やさずに人件費を民間レベルに押さえ、企業経営の自由度を増し、JRのように多角化効率化の経営をするなら、大いに民営化賛成である。

民主党の権力闘争

NHKスペシャル「証言ドキュメント　永田町　権力の漂流」は、ドロドロしたものを見たくないと思いながら、我々国民が知らなかった政治家の内幕を、菅・鳩山・小沢始め民主党当事者の証言でのみならず、自民党の関係者も含めた証言で見事にその裏事情を引き出していて、その面白さに引かれて観てしまった。

総選挙で圧勝し政権交代を果たした民主党のトロイカ体制は、政権奪取後崩れた。
その後、脱官僚とか様々な案件がやマニフェストが破られていった。
小沢氏が幹事長になると、陳情窓口を幹事長室に一本化し、陳情の査定を行い、それをバックに国民の声と称し、予算に口出しするほどの強い実質的権力を手にした。

この番組を見て、そこには党内野党でもある小沢氏のしたたかな、権力闘争がその根底にあるように見えた。
小沢氏は、国民ためと口癖のように言いながら、権力闘争のためなら、自民党も利用する。
菅政権の内閣不信任案のときは、自民党の森氏と話が出来上がっていたという。

ところが、万一不信任案を可決されると当時の菅総理は国会を解散する可能性があったので、それに危機感を持った人物が、文書を作り鳩山・菅の間を取り持ち、菅総理に党の代議士会で（「一定の目途が付けば辞任する」という）表明をさせ内閣不信任案は否決された。

そのとき、その文書の根回しをした2人が鳩山氏に言った説明と、菅氏に言った説明と、違っていたという。
菅氏には、辞任の時期が明示されてないことを、強調したという。
したがって、総理の退任時期をめぐり一ヶ月以内にとか、明示されていないとかの話でペテン師騒動まで発展したが、ペテン師でもなんでもなかったということになる。

その他たくさんの関係者や本人の証言で、様々な出来事の裏が語られていたが、全体をつうじた印象では、権力闘争を戦略的に仕掛けているのは、小沢氏が圧倒的に多いように見える。
それだけ権力闘争したいのなら、我々から見ると、小沢氏は離党して新党を作ればよいのにと思う。

菅・小沢・鳩山が最後の方で語った下記のような意味の言葉が、それぞれの性格を現しているようで印象的だ。
菅　：　十年後の国民の評価　　　（野田政権に引き継いだ政策を見据えている。原発や消費税）
鳩山：　3年で3人の首相交代　　（自分の作った党の国民の評価を気にしている？）
小沢：　歌を忘れたカナリヤ　　　（国民＝派閥や支持者？の歌）

番組の最後に新しい流れとして地域政党の台頭が語られ、橋下氏の顔が映っていたのも象徴的だ。
橋下氏は、小沢氏や渡辺氏に接近している。
ほとんどのマスコミは、橋下氏の活動の詳細を検証していないし、基本的に好意的である。

金正日の死の影響

ＮＨＫニュースを聞いていて、第一報が入ってすぐにＴＶを見た。
民放のチャンネルを変えたが、どの局が取り組みが早いか如実に現れていた。
このニュースは、全世界に影響する特大ニュースだ。
野田総理も街頭演説に向う途中ニュースを聞き、官邸に引き返したという。
橋下氏を支持している局ではまだ橋下氏のニュースを流していたが、別の局では既に解説も交えていた。

北朝鮮の政権交代はまだ出来ていない。
金 正恩が後継者となっているが、今後の権力継承をどうするのか注目されるところだ。
すべての権力が、金正日に集中している独裁国家の、核心となる人物が死んだ場合、金 正恩が指揮命令をスムーズに行えるか誰もわからない。

北朝鮮国民は抑圧されていたので、国民の反発が起きたりする可能性もゼロではあるまい。
しかし、これをチャンスとして、例えば韓国が工作して内乱が起きた場合（現実にはありえないと思うが）米、中、韓を巻き込んで大変な事態になる。

北朝鮮が混乱すると、韓国や中国、更に日本にも、大量の難民が押し寄せる可能性があるだろう。
その場合、中国、韓国、は大混乱になるであろうし、日本も少なからず影響が起きるだろう。

万一内戦が起きれば、想像できない事態になる。
どの国も、北朝鮮をめぐって、戦争になることだけは、回避することを第一に動くのではないか。

すべての周辺国にとって、北朝鮮で大量難民の発生は国益にならない。
所得も低く、教育レベルが低い人達が大量に国内に入ると、難民受入国の秩序に大きな混乱を引き起こす可能性がある。

そういう意味で、周辺国にとっては、とりあえず独裁政権のまま、権力継承し国内統治をしてもらった上で、核放棄や体制を混乱しないよう徐々に民主化し、開放経済に取り組んでもらうのが一番いいのだろう。
とりあえず、軍部が暴走しないことを祈るしかない。

増税論議と社会保障と新自由主義

今増税論議が、盛んになってきた。
増税反対の声も強い。
政府や国会が身を削らずに、国民に増税を押し付けるという意見は根強い。
直近の例でも、民主党は高額医療費や法令で定められている一部高齢者の医療費の負担を見送り、高額医療支援のための窓口負担も見送り、税金に廻すという。

政府与党は、国民が抵抗する問題は、先送りしようとしている。
これでは、財政が悪化するのは止められない。
日本をギリシャのようにするつもりなのだろうか。

税と社会保障の一体改革では、具体化するにつれ、上記の意見以外にも反対が増えるだろう。
しかし、借金は返さないと、ギリシャのような事態になる可能性がある。
国の借金の返済は、税金でまかなうしかない。

税金で借金を返す場合、家計でも同じだが、2つの方法がある。
一つは、更に働いてお金を儲けて借金を返済する場合である。
国の場合は、景気をよくしたり、輸出を増やしたりして企業業績を上げ法人税からの収入を増やす。
もう一つの方法は、支出を減らすこと予算をカットすることだ。

ここで、借金の減らし方に様々な意見が出てくる。
事業仕訳して、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らしたりすることは、多分全員異論は無いだろう。

しかし、その中に景気を良くして更に働いてお金を儲けると同時に、支出を減らして借金を返済するという、一石二鳥の経済政策がある。
新自由主義経済を基本にして財政再建しようという考え方だ。
この考えは、誰でも異論の無い、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らすことを強調しているが、無駄の範囲が福祉や各種サービスも含まれたり、するのだ。
新自由主義経済では、「低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する方向を基本とし、政策は、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止」（ウイキペディア「新自由主義」より引用）といったことが進められる。
そのような考え方は、小泉内閣の時にそういう規制緩和の政策が進められ、その後格差社会が問題化した。

実は、税と社会保障の一体改革の議論の中の、増税反対論議の中に、明らかに新自由主義の方向からの強力な反対論が含まれているのだ。
その観点から見た場合、増税反対論の中に二つの意見が混在し渦巻いて、強い反対論を形成しているのだ。

一つは、生活が苦しくなるから増税反対だけれど、社会保障を充実し、労働者の保護はして欲しいという（矛盾しているが）素朴な意見がある。

もう一つの意見は、新自由主義者の低福祉、低負担、自己責任を基本とし、表にはすぐに出さないが、本質的には、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止をして、アメとムチで景気を急成長させることにより、貧しい人もやがて恩恵を受けるという意見だ。

いま、増税反対議論の中にこの二つの意見が交じり合って勢いを増しているように見える。
やがて、グローバリズムに対応する必要があるということで、増税反対がやがて経済を活性化させて借金返済するという、小泉政権の政策の方向にいきそうな予感がする。

無論無駄な出費の抑制は必要だし、増税幅も少なくすべきで無駄な規制緩和は、どんどんするべきだが、いき過ぎた規制緩和、例えば派遣や定年制他、労働者の生活の質にかかわるもの、中小零細事業者の保護にかかわるものまで規制緩和すべきでない。（構造改革の為の規制緩和は必要だが、弱者に対する手当・保護が必要）
だが、だからといって社会保障も切り、徹底的に規制緩和をするという、新自由主義者の意見に同調するわけに行かない。
増税反対論を展開する場合は、新自由主義の立場をとるのか、そうでないのかはっきりする必要がある。


規制緩和で問題になったり、話題になること。
タクシー料金や認可自由化と過当競争と労働条件の低下
健康保険・医療
雇用・派遣・パート・定年制度
カジノ

カリスマ政治と文化

カリスマ的指導者と見られる人は多い。
私は、橋下氏　小沢氏　渡辺氏　プーチン氏は、（小泉氏）それに該当するのではないかと思っている。
この人達について言動や実績や周囲の評価を調べたこともなく、単に報道から得た情報からの勝手な判断で、推測の域を出ないことを断っておく。

そもそもカリスマとは何だろう。
大体理解しているが念のためウイキペディアの「カリスマ」の項に記載されている要点を掲載しておく。

「ヴェーバーは何ゆえに支配は正当化されうるのかという観点から、カリスマ的支配を合法的および伝統的支配とともに支配の三類型として構想した。 カリスマ的支配とは「特定の人物の非日常的な能力に対する信仰」によって成立している支配で、その正当性は、カリスマ的な人物の「呪術力に対する信仰、あるいは啓示力や英雄性に対する崇拝」に基づく[11]。そして「これらの信仰の源は、奇跡あるいは勝利および他の成功によって、すなわち、信従者へ福祉をもたらすことによって、そのカリスマ的な能力を実証することにある」。

人は繰り返す日常に退屈しやすく、絶えず非日常へと誘われる性質を持っている。そしてカリスマは非日常への誘いとなる。故にカリスマ的人物（新たな「恋愛」対象者）は、非日常的である方が好都合である。非日常世界を求める者にとっては、珍奇で周囲から変わり者と思われる人物の方が魅力的に映り、端正な人物の言葉は「正しい」だけで魅力を感じない。そしてカリスマに引き寄せられた者は、自己と向き合うことを避け、検証能力を持たなくなる（カリスマに自己を委ねる）。カリスマが批判された場合は、それをカリスマの聖性の証明と受け取る。この時点で日常的判断は手放され、カリスマ的人物の意向のまま徹底して信者は追従していくこととなる。」

ところで、カリスマ的指導力を持っている政治経済人は、その前段階として、自らの地位確立のための壮絶な戦いに勝利して、そのカリスマ性を得ていく場合が多いのではないかと思う。

報道では、渡辺氏も社内でのし上がる過程で、ライバルに打ち勝ってきたという。
それ以外のカリスマ的といわれる人も、様々な内部抗争や障害物と対決し勝利して実力を認めさせ、それを契機に雪崩を打ってカリスマ指導者に無条件で服従するという構造に、近い物を持っているのではないかと思っている。

そして、古今東西のカリスマといわれる人は、雄弁である。
先ずカリスマには強い自己主張があって、その主張を実行し勝利することで、それを見守っていた人に非日常的な能力に英雄性を感じさせ引き寄せられ、周囲の人達も崇拝し検証能力を失い無条件で追従していく構造であるように見える。

政治家が、カリスマ性で人気が出た場合、報道も勝ち馬に乗るべくもてはやし、夢をふくらませ、報道を見た人達は更にその影響で、カリスマ性を信じ無批判になる。
カリスマに距離を置いていた人も、報道の影響で引かれ始める、という構造が成り立つ可能性もある。

カリスマと呼ばれる人は強い人事権や、巧みな人心掌握術や、選挙戦術を持った人が多い。
カリスマになっていく過程で、強い人事権や人心掌握術を駆使し、腹心の部下や支持者を動員して批判的なものを排除し、日和見的な者を協力者にして戦略的に勢力の拡大をはかり、勢力が拡大すれば残りの者は雪崩を打って服従すると想像される。
彼らが戦う時は、目標を絞り敵にし、敵味方をはっきりさせて戦い、一般の人達に単純化した言葉で支持を求め支持者を増やす。（小泉旋風でもおなじみだ）

プーチン氏のように、カリスマ的に動いている時は、カリスマ的指導者に率いられ政治は力強く動く。
しかし小泉政権のように、後から見れば格差社会の出発点でもあり、カリスマ的支持があったために充分批判検証にさらされることなく政治が動いた結果、疑問の残る施策が多くなったことも教訓としたい。
このことは、カリスマの説明にもあるように、民主的でなく皆イエスマン的従属者となり、問題点が指摘されにくくなる事が原因だろう。

橋下新市長は、既に多くの信奉者がいて、多くのマスコミが好意的に報道し、既に充分カリスマ性を帯びている。
しかし、以前にも言った様に大阪府知事のときの実績はどうだったのだろう。
大阪経済も他府県と比べて伸びているわけではない。
大阪府に産業やアミューズメントで、世界の注目が集まったりしているわけではない。
府庁移転で大阪市から高層ビルを購入したが、この経緯や効率性に関しても話題にも上らない・
水道事業は、本当に二重行政だったのだろうか。水道の府市統合事業が決裂した原因と、これから市水道局が中心になって統合するという中身はどうなのだろう。
大都市の上下水道と、郊外や山間部の上下水道のあり方に効率性を含め違いがあるだろう。
人口密度の低いところに上水道管を敷設すれば、効率が下がるのは誰が見ても明らかだ。
圧倒的支持に隠れてこのような橋下氏の実績の検証は、どこもしていない。
反省なきところに、進歩は無いし同じように、勢いに乗ってイケイケどんどんが繰りかえされる可能性がある。
今やほとんどの政党や、マスコミが橋下新市長になびいている現状では、こうした検証話も無駄であろうが・・。

経済政策中心の政策から見ると、お荷物になる文化行政に関しても、いろいろ論点はある。

近代美術館構想をランクアップして、府市共同で世界に誇れる芸術の総合施設を建設アイデアは、芸術に関心の低い大阪の風土を改める意味でも注目できるが、予算的な問題をどのようにクリアするのだろうか。

大阪府が、大フィルへの補助をきったように、大阪市でもその可能性があるという。
確かに補助金が一つの音楽団体に集中しているのは問題だが、9月に一週間開かれる大阪クラシックを見たことがあるのだろうか。
どの会場も人が一杯で、熱気にあふれていて、普段クラシックに接したことの無いと見られる人も多く聴きに来ていた。
クラシックを一般の人に知ってもらう、クラシックを子供のために聴きにいけないお母さんに子連れで来て貰うというのは、成功している。
この催しは、すっかり市民に定着しているすばらしい音楽祭なのだ。

自治体の首長が、恣意的に文化行政をするのもいいが、支持していないものを潰すという感覚で、文化の芽を摘み取ることだけは止めてほしいと願う。

欧州経済の影響と乱への備え

15日に発表された日銀短観で、大企業の製造業の景気判断がマイナスになったことに対し、日本商工会議所の岡村会頭は「“超円高”やヨーロッパの信用不安、それに新興国経済の減速など、経営者が世界の経済状況がよくないという判断をした結果ではないか」と発言したと報道されている。
同時に、「世界経済を巡る問題が一つずつ解決されていくとともに、企業経営者のマインドも改善してくるのではないか。悲観論に陥ることなく、世界経済の行方をしっかり見守りながら経営をして行くことが、今、経営者に求められている」という発言も伝えられている。

しかし、ヨーロッパの信用不安は、解消されたわけではない。
今後の、各国の財政状況の改善の進行を見守らなければならない。
又、財政状況の悪化している国の国債を抱えている金融機関はとりあえず、国の資本注入で最悪の事態は避けられるだろうが、金融機関の資金的余裕は少なくなるだろう。

そのために、欧州の金融機関が貸し出しを渋れば、企業への経営資金の融資が少なくなり、企業は事業拡大や設備投資や新規事業の展開は出来なくなるため、当然欧州の景気は低迷し、それに伴い消費も低迷する可能性がある。

現実に中国は欧州向けの輸出が大幅に減少しているという。
同じ問題は、経済発展をしている新興国にも共通した問題であろう。

こうした事態は、世界経済の牽引役といわれた、新興国の経済成長の鈍化を招く。
新興国への部品供給や、経済発展にともなう消費拡大で業績を伸ばしてきた日本の輸出産業にも、大きな影響を与えかねない。

日本は、新興国の経済成長による輸出と、震災復興である程度経済回復を果たし、マイナス成長を脱してきたのではないか。
しかし今進行中の欧州の信用不安に伴う欧州経済の低迷が、前に述べたように世界経済に大きな影響を与え、世界経済が低迷する可能性も考えられる。
この事が大企業経営者の景気判断に反映されたのではないだろうか。

しかも欧州の経済問題は、財政問題であり財政再建には長い時間がかかると予想される。
財政再建中はなかなか政府が景気刺激策を打つ事は出来ないし、財務状態の悪い国の財政再建が本格化すれば、国民には耐乏生活が強いられるので、欧州の消費は減少するし、既に起きているかもしれない。

こうした、経済が今後どのように動くか、市場さえ判断しかねているため、株や国債や通貨といった相場が不安定な動きをしている。
当面は、「大波乱」の可能性にも備えつつ、自分にどのように影響し、最悪の場合どのように対応するのか考えつつ、経済の状況をしっかりと、見守る必要があるのだろう。
経済が悪化すれば、雇用や賃金や消費に悪影響を及ぼす。
政治経済は、すべての人に直結した問題だと思う。

年金統合に抵抗する一部民主党議員達

政府が進めている社会保障と税の一体改革の中の、厚生年金と共済年金の一元化問題で次のようなニュースがあった。
「共済年金だけにある給付の上乗せ部分の取り扱いについて、民主党内では、完全に廃止するよう求める意見の一方で、新たな制度を作ることを視野に廃止に慎重な意見も根強く、調整が難航することも予想されます。」（NHK NEWSweb2011/12/15より）

本来、共済年金は、昔の官尊民卑的発想で出来ている。
多くの国民は、こうした公務員優遇策に反対している。
なぜ国民の税金が、公務員を必要以上に優遇する為に使われなければならないのか、誰も答えられない。
合理的な理由は無いのではないか。

強いて言うなら、優秀な人材を集めるという意見もあるかもしれないが、ほとんどの公務員が民間企業と比べ、難易度の高い仕事をしているとは到底考えられない。
現実問題、官庁には多くの臨時職員もいると聞く。
臨時職員の待遇は、公務員とは比べ物にならぬほど低いし、身分保障も無い。
然るに仕事は、正規職員と同様の仕事をしている場合が多いと聞く。
非常に不条理な世界である。
同一労働同一賃金を目指す官公庁の労働組合も、実態は自分たちの既得権益を守る為の労働貴族の集団に過ぎないのではないかと思いたくなる。

しかも与党の民主党のなかに、共済年金の上乗せ部分の廃止に抵抗する議員も多いという。
その人達は、公務員労組のロボットに違いない。氏名を公表すべきだ。
一部民主党議員は、公務員問題に関係して、我々民間人からみて、誰が見ても納得できない事をしようとするのか。
民主党は、国民の代表でなく公務員労組の代理人になろうとするのか。
この際党執行部としての立ち位置を、国民に向くのか、労組の利益代表に徹するのかはっきりして欲しい。

無論労働者の権利保護は必要だし、新自由主義的な、儲けていても賃金を下げて利益を確保し資本家に還元するといった風潮には、労組やその支援を受けた政治家は立ち向かう必要があるだろう。
全世界で起きている、反格差の抗議運動は、こうした経済の矛盾に対する大衆の意志表示の現れである。
いま民主党が共済年金と厚生年金の一本化で上乗せ廃止反対し共済年金の既得権を認めれば、このような反格差社会の動きに反対することになり、国民の支持は失われるであろう。

それでなくても、自ら身を切ること即ち、議員給与の削減もせず、定数削減もしないことで、与野党問わず、国民の信頼を損ね、政治家に対する不信を招いていることは明らかである。
現在の政治家の多くは、国民のことや国益より、自分への利益誘導しか考えていないのだろうか。

橋下新市長の長時間インタビューを聞いて

先ほどのブログを投稿してしばらくして、TVをつけると橋下新市長のインタビューをしていた。
様々な公約に関しての市民の街頭インタビューのアンケート結果が出された。

そのことに関しての橋下新市長の話が聞けた。
話の内容は、予想していた物より納得の行く話だった。
地下鉄も値下げする方向で進めているといい、高齢者優待は継続するという。
また、大阪市の水道料金は上げないという。
これらに関しては、今後きちっと実施されるか動きを見守りたい。

話は、文化行政に及んだ。
府でやったように、大フィルや、文楽に関しての補助金をカットする可能性があるという。
ただし、大フィルに関しては、なぜ大フィルだけが優遇されるのかという話だった。
多分大阪クラシックのことも念頭に入れているのであろう。
もっとな話だが、すべてカットがいいのかどうか、疑問がある。
文楽は、残す方向で考えるという。
音楽に関しては姿勢が明確ではないし、特別なビジョンも無いようだ。
市立近代美術館に関しては、どうせ作るなら、オルセーのように、世界から客を呼べるような施設を作るべきだというが、本当にそのような考えでいるのだろうか、支出カットの言い訳ではないかとも疑われる。
文化行政については、結果が物を言う。
橋下市長が市長になって、良くなるように祈りたい。

地域振興会（町内会）のことも話ししていた。
町内会組織の必要性は認めているという。
しかし、振興会が市長の集票マシンになっているという。
私も町内会に入っているが、町会から市長選の話を聞いたことが無い。
又、一部町会では、補助金が不透明な形で一部の人に流れているという指摘を新市長はしていて、こうした組織のあり方を変え、会計監査も入れるといっていた。

話は国政にも及んだが、橋下氏は国政進出は無いといいながら、上京して面談する各政党の幹部や実力者との事に話が及んでいた。
言うことはいかようにもいえる。
政治家の実力は、結果次第だ。
とにかく、先のブログでも述べたように、予断を持たず、是々非々で今後の新市長の市政を見守りたい。

気になる橋下新市長の動き

大阪府の松井知事と堺市の竹山市長が会談し竹山市長に「府市統合本部」に参加するよう要請しました事が報じられていた。
その際、竹山市長は「堺を分割することはやめてください」と述べ、大阪都構想を進めるにあたって堺市の分割・再編をしないよう求めましたという。

また、「兵庫県の井戸知事は、記者会見で、大阪市の橋下新市長が、次の衆議院選挙に大阪維新の会として候補者を擁立する場合は、道州制を争点に掲げる考えを示したことについて、「大阪都構想と道州制は矛盾している」と批判しました。」（NHK）と報じられている。

竹山市長は、橋下氏・維新の会が推して当選した市長である。
多分、議会の関係でそのように言っているのかもしれないが、大阪市解体の場合は堺市も解体し新しい区に分けて、区は住民サービスに徹し、都が経済産業や大きなインフラを扱い経済を活性化するというのが、橋下市長の構想だった。
その一方で「維新の会」は国政選挙で道州制を掲げ戦う可能性もあるとしていて、小沢氏とも相談するとしている。

大阪市を今後どのように解体するのか提示して欲しいと思う。
個人的には井戸知事の意見に、現段階では賛成だ。
大阪や兵庫や京都だけでもちょっとした国レベルの経済力を持っている。
このようなポテンシャルの大きい地域経済の活性化には、2重行政を無くし、各府県レベルが連携した国家並みの有機的な産業・流通政策を立て、効率的に経済を発展させるる為にも、道州制が必要と以前から考えている。
しかし、道州制と都構想は矛盾するのではないか。
都構想は、地方分権といいつつ、ある意味中央集権化の側面も持っている。
特に橋下氏が明言してはばからない、独裁型の指導者の場合、中央集権化しやすいのではないか。

現実問題、橋下市長と松井知事の記者会見を見ても、ロシアの大統領と首相のような関係で、橋下氏がリードし松井氏はややおどおどした感じであるし、誰が見ても大阪の実質的な権力者は橋下氏である。
今や府も市も橋下氏の号令のもとに動き出しているのだ。
ある意味恐ろしいと感じることもある。
今後大きな企画については、実質的に橋下氏の承認がなければ動かないような気がするが、考えすぎだろうか。もしそのような事態になれば、そのまま批判もなく、マスコミも面白がって肯定的に報道しながら事態は進行するように思えるが、万一そんな事態が起きれば、それでいいのだろうか。（読売問題と似ているかもしれない。）

その意味では、小泉内閣の時より政治力は、はるかに強力であるかもしれない。
しかし、卓越したアジ演説で、大阪市全体を旧勢力としてを悪者にしたて、2重行政改革の名の下に、選挙で多くの人のハートを捕まえた橋下新市長の夢は、今後どう実現するのだろう。

先日大阪市水道局から事情を聞いた橋下氏のコメントに、確かに大阪市水道局は高い技術力を持っている。今後その力を活かして府の水道事業をリードして欲しいという意味のコメントを出していたと思う。
府と市の水道事業は、二重行政だったのだろうか。
大学にして、市立大学に教育学部を新設するかも知れないという。

強いリーダーシップがうまく発揮されれば、政治は力強く前に進む。
しかし後になってみれば、間違いだったということも多い。

小泉内閣では、圧倒的なっ区民の支持のもと、新自由主義経済のやり方で、改革を進めた、セフティーネットも充分張るので問題ないといった。（百年安心年金もその時代の話だ。）
その結果、貧困は急増し路上生活者が急増したのは承知の通りだ。
これからの橋下市政の行方を、是々非々の立場でしっかりと見守りたい。

やはり白紙になった大阪市立近代美術館

大阪市立近代美術館については、大阪市が、モディリアーニの「「髪をほどいた横たわる裸婦」を16億円で購入した時、話題になった。
誰が、購入の意思決定をしたのかも議論になった。
当時バブルのオークションブームに乗って、こんな高額を購入していいのか疑問に思った。
その後バブルは弾けた。
多分現在は、当時のあの絵画のオークション価格から、かなり下がっているのではないかと想像される。

確かに、近代美術館似ついては、いろいろ議論がある。
美術館建設には多額の建設費用が必要であり、それば税金でまかなわれる。
故に、美術館が、財政規模に見合った規模と質と内容や建設時期をチェックする事は、政治家として必要なことである。
しかし、寄付を含め収蔵品が既に存在する、美術館の存在やあり方をとやかく言うのはいかがな物か。

特に、美術館運営に関しては、高度に専門的な内容になるため、専門家の意見を尊重する必要がある。（文化学術系はすべて高度に専門的で、美術館を博物館と置き換えても同様のことが言える。）
ただし科学技術と違い、芸術は個人の価値観で作品やその分野対する評価（現代美術・印象派・浮世絵等々）
が大きく違い、恣意的な嗜好が入るので、方向性やコンセプトを先ず決定し、複数の専門家で検討すべきだ。

一般的な市民からの意見は政治家が汲み取り、文化行政にある程度反映してもらうのは良いが、素人の政治家が直接介入すると専門知識の無い恣意的な要素が入りやすく良くない。
昔聴いたとある地方の話だが、とある政治家の娘が絵を描いていたので、市で企画展をやれ、としつこく迫ったという。
学芸員から見れば、その作家は公募展での受賞歴も無く、どちらかというと公募展出品者としても並みより上ではなかったという。

また、某市の美術館の企画展に、政治家を通じ市長にクレームが寄せられ、「開催された現代美術展なんてさっぱり分らない、税金の無駄遣いである。それより市民の作品を展示せよ。」との声があったという。
それで市は急遽、現代美術講座を開くことになった。
それでも、そのような声は収まらず、その後美術館では市長の意向も汲んで、アニメの原画展といった、世界的な美術的視点から見ても、それほど価値の無い展覧会をするようになったという。
ちなみに、その市の美術館で行われた現代美術展は、欧米の美術館・学芸員達も高く評価している作家達の作品だったという。

美術館と政治家との関係の中で、このような例はたくさんあるのであろう。
行政・政治家が文化行政をする以上は、自分たちの財政状況を省みながら、出来る範囲で第一級の芸術文化を市民に紹介し、文化芸術の啓蒙普及活動をすべきであろう。
市民や美術団体の作品展示は、美術館付属施設でやるべきだろう。（大阪市の場合、天王寺美術館）
当然、美術館側もお金をかけず、高い質の作品を提示する企画力もつけるべきで、既に国内には、いくつかの注目する、美術館も知られている。
旭山動物園が、それまでの動物園の殻を破ったように、美術館・博物館側にも頭をやわらかくしていいままでに無い、斬新な展示と観客をひきつける創造的努力を期待したい。

話を元に戻すが、市長が、美術館建設を白紙から見直すということであれば、経済効率や財政再建議論からすれば凍結しかありえないだろう。

結論から言えば、美術館建設は、経済と文化を天秤にかけることである。
これは、民主政治である以上当然だ。
しかしその、ウエイトの置き方は、その都市の経済力で決まるのではなく、文化力で決まる。
市民の文化に対する関心が高いか、もしくは文化を尊重していれば、良い文化を提示してくれる施設や拠点を作ることに、価値付けをするだろう。
しかし、市民が文化芸術に無関心であれば、いくらその都市が経済的に裕福であろうと、文化施設の建設には踏み切らないであろう。
そこには、市民の文化力と同時に為政者の恣意的な嗜好性も大きく投影されるのは間違いない。
事実、横山元知事は、ワッハ上方を作り、橋下知事になって知事は閉鎖を提案し、現在は吉本興行直営となっている。
文化行政は、為政者の教養・資質や精神の指向性や理解力や企画力を示すバロメーターでもあるのだ。


参考

近代美術館のコレクションは、市民の方々など多くの皆さまから寄贈いただいた約3500点と、購入した約1000点の、あわせて約4500点からなり、日本と世界の近・現代美術を系統立てて鑑賞できる、国内屈指の質と量を誇っています。（大阪市ＨＰよりhttp://www.city.osaka.lg.jp/yutoritomidori/page/0000020944.html）

下記意見の概要http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shiseikaikakushitsu/0000126235.html
大阪市立近代美術館整備事業の評価http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000126/126235/02.pdf