ＴＰＰ

２年ほど前、ホームページに「ＴＰＰと農業問題」というトピックスを掲載したことがあります。（内容はhttp://urcf.co.jp/topics/20110214.htmlを参照して下さい）
あの頃は民主党政権で菅さんが首相の時でしたが、年前ころに突然、政府がＴＰＰへの参加を表明し始めてから、俄かにＴＰＰ問題が大きくクローズアップされるようになりました。

あの頃はＴＰＰなるものが一体何なのか、ほとんどの人達がよく分からない状況だったように記憶してますが、かくいう私もよく分からず、とにかく日本の農業が大変な事になるという話が大勢を占めていたものですから、専門書を読んだり、ネットで調べたり俄か勉強したことを覚えてます。

当時は、反対派の農業団体と賛成派の輸出産業に象徴される農業ＶＳ工業という構図が世論の大勢を成していましたが、内容を知れば知るほどそんな単純なものではないことは容易に判断できました。
しかし、それから間もなく発生した東日本大震災とその復旧・復興の中で、ＴＰＰ問題はほとんど話題に上がらなくなりました。

昨年末に自民党が復権してから、またＴＰＰ問題が話題に上るようになって来ました。
しかし、東日本大震災発生からこれまでの約２年間は、ＴＰＰ問題に関しては空白の２年間と言っても過言ではなく、ＴＰＰに関する全体的な議論はほとんど進んでいないのではないかと思われます。
現在、アメリカなどとの交渉を進めていますが、民主党時代と同じようにまだまだ上滑りな状況の中で交渉に臨んでいるような気がしてなりません。

私は２年前にＴＰＰと農業問題に対し、「真の国益のための正しい選択とは『地域の力や第一次産業の生産性を維持・継続するために都市と農山漁村が連携・協働すること』によって国民の食料を守っていくこと」と結論付けました。
この思いは今も変わりませんし、これからも変わらないと確信しています。
なぜなら、まさしく都市田園協働ファームの企業理念そのものだからです。

自民党政権にとっても、ＴＰＰ問題についてはまだまだ緒に就いたばかりだと思いますので、これからも注視し続け折に触れて発信して行きたいと思います。