食料自給率

農林水産省から平成２４年度の食料自給率に関して発表がありました。
概要は以下の通りです。

１．食料自給率

○ カロリーベース ３９％（前年度と同率）

○ 生産額ベース ６８％（前年度※より１ポイント上昇）

２．主な品目の食料自給率に対する影響

（１）カロリーベース食料自給率の主な変動要因

○ 米については、天候に恵まれ生産量が増加した一方、価格の上昇等の影響により、主食用米の需要量が減少

○ 小麦については、北海道を中心に天候に恵まれ、単収が増加 したことにより、国内生産量が増加

○ 大豆については、全国的に天候に恵まれ、単収が増加したことにより、国内生産量が増加

（２）生産額ベース食料自給率の主な変動要因

○ 米については、新米への切り替わり時期の前年産米在庫水 準が低かった中で、高値による集荷が行われたこと等を反映 し、価格が上昇したことから、国内生産額が増加

○ 牛肉については、東日本大震災等の影響により需要が低下し 価格が下落した昨年に比べ、需要と価格が回復したことから、 国内生産額が増加

同時に、平成２３年度の都道府県別食料自給率も発表になりました。

１．カロリーベースの都道府県別食料自給率

○ 平成23年度においては、13の道県で上昇、18の県で低下、16の都府県で前年同。

２．生産額ベースの都道府県別食料自給率

○ 平成23年度においては、5の道県で上昇、35の府県で低下、7の都府県で前年同。


特筆すべきは都道府県別食料自給率（カロリーベース）で、東北６県のうち、秋田県を除く５県で７％～１８％前年度より低下しており、特に東日本大震災と福島第一原発事故の被害が甚大だった福島県が１８％、宮城県が１２％の低下となりました。

また、自給率（カロリーベース）が２０％を下回る都府県は、低い方から、東京都～１％、大阪府～２％、神奈川県～２％、埼玉県～１１％、京都府～１３％、愛知県～１３％、奈良県～１５％、兵庫県～１６％、静岡県～１８％と、大都市圏及び周辺に集中しています。

一方、自給率（カロリーベース）が１００％を超える道県は、高い方から、北海道～１９１％、秋田県～１７８％、山形県～１３２％、青森県～１１２％、岩手県～１０４％、新潟県～１０２％と、北海道・東北・北陸地方に集中しています。

大都市圏及び周辺への食料補給を北海道・東北・北陸地方が担っているという構図は相変わらずですが、東日本大震災と福島第一原発事故の影響で東北地方の自給率が低下しているのは、大きな不安材料です。

特に、福島第一原発事故の影響は長期化すると考えられますが、放射能汚染とその風評被害というこれまでに経験した事の無い事態にどう対処して行くのか、総力を上げて取り組んで行かなければならない問題です。