ありがたいことです

東京電力管内の電力不足が解消されますね。

東日本の原発は未だに再稼働できない状況で高い電気料金も景気回復を遅らせている要因です。

今年の猛暑でエアコンをフル稼働したので１か月の電気代が５万円近くになりました。

収入のない私には頭が痛い問題となっている。

この冬は石油ストーブで乗り切る予定です。

ドイツはメルケル首相の脱原発政策で電気料金が高騰し景気がどん底に落ち込んでいます。

フォルクスワーゲンもドイツ国内の工場を操業停止にして雇用問題に深刻な打撃を与えた。

立憲が圧勝した新潟では刈羽原発の再稼働は難しいかもしれません。

製造業の多い新潟の経済は大丈夫なのでしょうか？

 

東日本の電力需給改善へ一歩、今冬は企業・家庭に「節電要請」行わず…女川原発２号機再稼働

10/29(火) 23:10配信

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東北電力女川原子力発電所２号機（手前）（２９日、宮城県女川町で、読売機から）＝大石健登撮影

　東北電力の女川原子力発電所（宮城県）２号機が２９日に再稼働し、東日本の電力需給の改善へ一歩踏み出した。国内では今後も電力需要の伸びが予想されており、政府は安定的な供給に向け、他の原発の再稼働を進めたい考えだ。 【動画】再稼働される女川原発のいま

１２月にも営業運転

　「東日本の原発としても、国内のＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）としても震災後初めての起動で、大きな節目になる」。武藤経済産業相は閣議後の記者会見でこう述べ、今冬は企業や家庭への節電要請を行わない方針を明らかにした。

　女川２号機は１２月にも営業運転を始める予定で、東北電管内の供給力は単純計算で５％程度の底上げになる。全国で最も需給が逼迫（ひっぱく）する東京電力管内でもプラスになる。東北と東京は連系線でつながっており、東京向けには最大６５０万キロ・ワットを送ることができる。

基準を厳格化

　政府は２０２３年に脱炭素電源として原発を「最大限活用する」と閣議決定したが、東日本を中心に再稼働は遅れている。東日本大震災前に国内で稼働していた５４基のうち、廃炉が決まった２１基を除き、新規制基準の安全審査に合格したのは１７基にとどまる。

　新規制基準は東電福島第一原発の事故を教訓に定められたもので、地震や津波といった自然災害への対策の基準が厳格化された。このため電力会社は対応に時間を要し、原子力規制委員会の審査が長期化するようになった。

電力料金に格差も

　政府のエネルギー基本計画では、３０年度に原発の電源比率を２０～２２％に引き上げる目標だが、２２年度はわずか５・５％。女川２号機に続く再稼働も、１２月の中国電力島根原発（松江市）２号機以外は決まっていない。東電柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機は１７年に安全審査に合格したが地元同意を得られていない。

　再稼働の遅れに伴い、東日本の電気料金は西日本より約２割高いという格差が生まれている。国内では今後、人工知能（ＡＩ）の普及やデータセンターの増加で必要な電力量が伸びると予想される。電力の供給体制が不十分なままでは、半導体工場の誘致などにも支障が出る恐れがある。

国を頼り過ぎる地方行政に疑問

千葉県の房総半島の真ん中を走るいすみ鉄道は先月の脱線事故以降復旧の目途が立ってません。

腐った枕木を交換する費用が無くカーブでレールが歪んでしまったのが事故原因の赤字路線である。

以前、６００万円を自己負担して運転手を募集した事でも知られる鉄道会社です。

元は木更津と大原を結ぶ半島を横断する木原線として計画されたが

山間部の難工事をしてまで開通しても採算が合わないと上総亀山までを開通させたのが

現在のJR久留里線でこちらも久留里以南は廃線が見込まれてます。

それを引き継いで開通させたのが小湊鉄道といすみ鉄道なのです。

当然ながらどちらも赤字路線。

日本全国、都市部に乗り入れてない鉄道は必ず赤字になるのです。

赤字で廃線になった鉄道を引き継ぐ路線バスもやっぱり赤字になる。

利用客も少ない辺鄙な地域で公共交通機関を維持するという考えからいい加減に離れて欲しい。

赤字の路線バスを運行するにも地元自治体が補助金を出さないと困難だし

当然運転手の給料も安いので人材確保も難しい。

それなら運賃を取らない小型のコミュニティーバスを走らせた方が安上がりです。

ハイエースとキャラバンに乗車定員１０人の車があり普通免許で運転できるし

運賃を取らなければ二種免許も必要ありませんので誰でも運転できます。

車が無いと生活できない場所に住む高齢者の為に路線バスを維持するのではなく

都市近郊に高齢者住宅を造って移住してもらった方が財政負担も少なくて済む。

地震と豪雨被害に見舞われた奥能登の孤立地域に住む高齢者の今後もその方向で動いてますからね。

ポツンと一軒家で暮らすには自分で何でも出来ないと住むことも難しいのです。

因みに私が保有する茂原の家も農村集落の中にあり井戸水を利用してます。

この地域も高齢化が進み路線バスも１時間に１本だし車で５分ほどの距離にコンビニがあるだけ。

自給自足に近い生活が出来ないと暮らせない地域なのです。

知事や市長の成り手がエリートばかりなので発想が貧困です。

なんでもかんでも行政に頼る住民にも問題はあるでしょうけど。

島で暮らす人たちは自立していて逞しいのです。

伊豆諸島にある青ヶ島に暮らす女性のyoutubeを観ていてそう感じました。

生活物資は船で運ばれてくるし、体調が悪くなっても病院が無いので手持ちの薬で治し

急病人は自衛隊のヘリコプターに救助要請です。

住民同士が助け合わないと生きてゆけません。

 

路線バス維持確保への支援　国に要望へ　九都県市首脳会議「自治体単位では限界」

10/29(火) 14:12配信

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チバテレ（千葉テレビ放送）

　首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が10月28日、千葉市で開かれ、路線バスの維持・確保に向けた財政面などの支援を国に要望することを決めました。 　会議では、座長を務める熊谷知事の挨拶に続いて意見交換が行われました。 　この中で、千葉市の神谷市長は、運転手不足が続く路線バスについて、千葉市では便数がコロナ前から2割近く減っており、地域を跨ぐ路線も多いため「自治体単位での対策には限界」と訴えました。 　そのうえで、運転手を確保・育成するための支援や、自動運転バスの導入の推進などを国に要望するよう提案したところ、賛成意見が相次ぎ、国への要望が決まりました。 　また、今回も議論になった行政サービスの地域間格差。 　背景にある「自治体間の税収の偏在や財政力格差」などの文言を国への要望文に加筆しようという千葉県の提案に対し、東京都の小池知事は、「偏在是正という名のもとの改悪」だと反対し、文言の加筆は見送りとなりました。 千葉県　熊谷俊人 知事 「大事なことは地方分権の推進。その中で、それぞれの考え方の中で国に求めていきたい」 千葉市　神谷俊一 市長 「単なる財政支援でなくテクノロジーを使い、各路線バス事業者の経営改善図っていく。各自治体の課題として深く捉えている問題を提案できた」

チバテレ（千葉テレビ放送）