12月議会が閉会しました、いかわたいきです。
今回の議会も様々な事を行いました、一般質問、委員会審査、議員間討議も含めてやはり反省すべき事は多々あります。そして、閉会日前日は色々考えると布団に入っても寝付けず頭の中にいつかの講演を拝聴した時「議会閉会日の採決をする前日、眠れないほど悩みますか？」の問いが年々大きく賛否の重さを痛切に感じ、ほぼ眠れていません。
（起立が賛成、着席が反対）
それに「消費税10%引き上げ及びインボイス制度の撤廃を求める意見者の提出を求める請願書」に今回は会派にご理解頂き、私は増税反対の立場、会派内議員は賛成の立場となりました。あえて申し上げますと仲違いやパフォーマンスで消費増税反対と言っている訳ではありません。私は過去ブログでは「たまには国政の事も」や「消費税を上げる必要ってあるのかな？」で記載している通りで一貫して増税に反対しています。再度記載しますが、与野党・思想信条問わず今回の増税により日本経済に壊滅的なダメージがある事が理由です。
ここ数年の日本経済は外需で約15兆円ほどの増収があったからこそ、何とかGDPを維持できていましたが、来年は大和総研の試算では働き方改革で約8.5兆円の残業代が減る事、オリンピック特需が終わる事、米国・中国の貿易戦争と中東の不安定により外需が冷え込む恐れが高い事を挙げても景気が良くなる要因がありません。
しかもリーマンショックの時、実質GDP-3.7%であったのに対し、今回の経済の冷え込みはGDP-3.6%と試算されているため、何もしなくてもリーマンショック級の経済ダメージを受ける事が予想されています。（詳しくはコチラ）
その様な中で更に経済を冷え込ませる消費増税を行って国民の為になるのでしょうか…。軽減税率と共にポイント還元やプレミアム商品券などを行うようですが、いつまでポイント還元やプレミアム商品券をするのでしょうか？消費税10%は恒久的にずっと続いていくので焼け石に水程度で終わると私は考えます。
当初、政府は8%増税時、増税分は社会保障に全て当てると言ってましたがその8割は借金返済に使われているのはご存知でしょうか？
また10%になった時は半分を社会保障、半分を借金返済に使うと安倍総理も発言しています。しかし、OECD加盟国で消費税を社会保障の財源に充てている国は他にありません。以前財源として使っていた国も色々な不備があり、現在は取りやめているとの事です。（上念司氏より）
社会保障の目的は「生活に困窮している人」を減らす事であり、所得減や格差と貧困を拡大させる消費増税を行う事自体がそもそも論理破綻させています。
画像は年収における消費税の負担率です。日本経済は内需6割と言われる中で来年景気が冷え込む事が見込まれ、外需も不安要素しかない中、私は何度も記載させて頂きましたが、景気が悪いなら景気を良くするべきであるし、そのためには財政出動の国債（建設国債含め）発行し、国内にお金を投入する事が急がれます。毎年予想される大災害に備えて防災インフラ、物資及び人を運ぶ公共交通インフラの整備を2〜5年程度で10〜15兆円程度行う事と、消費税増税とバーターで使われていた法人税減税の見直しも行うべきです。
（よく「法人税を上げると法人税が安い国に企業が海外移転され兼ねない」と言われますが、そのデータやアンケート結果はあるのか？疑問です。）（加えて、法人税を安くした分を賃金や設備投資に使われているかと言えば内部留保に使われているのも国民に利益が回っていない要因の1つです。）
少し話が逸れましたが、上記の様に行えば実質GDP及びGDPデフレーターも上向きとなると言えます。増税による増税収ではなく、経済活動による増税収を実現出来れば税収増加分を社会保障に充てられます。
基本、大方の原因はデフレによる不況→税収減→どこかを削る・足りないとなるので逆の事を行えばそうなるのは必然となります。私の思いつきで話している訳ではなく、歴史が物語っています。その他、参考文献として下記から多くを学ばせて頂きました。
〇表現者クライテリオン
〇「10%消費税」が日本経済を破壊する 藤井聡著
〇日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く 上念司著
〇インターネットTV 超人大陸
〇｢日本の未来を考える勉強会」 安倍総理提出の提言書
〇「新」経世済民新聞
〇おはよう寺ちゃん活動中 文化放送
〇Youtubeチャンネル CGS
正当性を訴えるには感覚やイメージではなく、数値と事実を伝え続けるしかありません。
長文で3度も記載するのは本ブログを通じて初めての事ですが、それくらいの危機感と不安を持って私は学び、行動し、意志を表明しています。ここまでする原点は、我が国を次世代のために少しでも良くしたい思いだけであり、知行合一で体現して参ります。
では、また。
今回の議会も様々な事を行いました、一般質問、委員会審査、議員間討議も含めてやはり反省すべき事は多々あります。そして、閉会日前日は色々考えると布団に入っても寝付けず頭の中にいつかの講演を拝聴した時「議会閉会日の採決をする前日、眠れないほど悩みますか？」の問いが年々大きく賛否の重さを痛切に感じ、ほぼ眠れていません。
（起立が賛成、着席が反対）
それに「消費税10%引き上げ及びインボイス制度の撤廃を求める意見者の提出を求める請願書」に今回は会派にご理解頂き、私は増税反対の立場、会派内議員は賛成の立場となりました。あえて申し上げますと仲違いやパフォーマンスで消費増税反対と言っている訳ではありません。私は過去ブログでは「たまには国政の事も」や「消費税を上げる必要ってあるのかな？」で記載している通りで一貫して増税に反対しています。再度記載しますが、与野党・思想信条問わず今回の増税により日本経済に壊滅的なダメージがある事が理由です。
ここ数年の日本経済は外需で約15兆円ほどの増収があったからこそ、何とかGDPを維持できていましたが、来年は大和総研の試算では働き方改革で約8.5兆円の残業代が減る事、オリンピック特需が終わる事、米国・中国の貿易戦争と中東の不安定により外需が冷え込む恐れが高い事を挙げても景気が良くなる要因がありません。
しかもリーマンショックの時、実質GDP-3.7%であったのに対し、今回の経済の冷え込みはGDP-3.6%と試算されているため、何もしなくてもリーマンショック級の経済ダメージを受ける事が予想されています。（詳しくはコチラ）
その様な中で更に経済を冷え込ませる消費増税を行って国民の為になるのでしょうか…。軽減税率と共にポイント還元やプレミアム商品券などを行うようですが、いつまでポイント還元やプレミアム商品券をするのでしょうか？消費税10%は恒久的にずっと続いていくので焼け石に水程度で終わると私は考えます。
当初、政府は8%増税時、増税分は社会保障に全て当てると言ってましたがその8割は借金返済に使われているのはご存知でしょうか？
また10%になった時は半分を社会保障、半分を借金返済に使うと安倍総理も発言しています。しかし、OECD加盟国で消費税を社会保障の財源に充てている国は他にありません。以前財源として使っていた国も色々な不備があり、現在は取りやめているとの事です。（上念司氏より）
社会保障の目的は「生活に困窮している人」を減らす事であり、所得減や格差と貧困を拡大させる消費増税を行う事自体がそもそも論理破綻させています。
画像は年収における消費税の負担率です。日本経済は内需6割と言われる中で来年景気が冷え込む事が見込まれ、外需も不安要素しかない中、私は何度も記載させて頂きましたが、景気が悪いなら景気を良くするべきであるし、そのためには財政出動の国債（建設国債含め）発行し、国内にお金を投入する事が急がれます。毎年予想される大災害に備えて防災インフラ、物資及び人を運ぶ公共交通インフラの整備を2〜5年程度で10〜15兆円程度行う事と、消費税増税とバーターで使われていた法人税減税の見直しも行うべきです。
（よく「法人税を上げると法人税が安い国に企業が海外移転され兼ねない」と言われますが、そのデータやアンケート結果はあるのか？疑問です。）（加えて、法人税を安くした分を賃金や設備投資に使われているかと言えば内部留保に使われているのも国民に利益が回っていない要因の1つです。）
少し話が逸れましたが、上記の様に行えば実質GDP及びGDPデフレーターも上向きとなると言えます。増税による増税収ではなく、経済活動による増税収を実現出来れば税収増加分を社会保障に充てられます。
基本、大方の原因はデフレによる不況→税収減→どこかを削る・足りないとなるので逆の事を行えばそうなるのは必然となります。私の思いつきで話している訳ではなく、歴史が物語っています。その他、参考文献として下記から多くを学ばせて頂きました。
〇表現者クライテリオン
〇「10%消費税」が日本経済を破壊する 藤井聡著
〇日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く 上念司著
〇インターネットTV 超人大陸
〇｢日本の未来を考える勉強会」 安倍総理提出の提言書
〇「新」経世済民新聞
〇おはよう寺ちゃん活動中 文化放送
〇Youtubeチャンネル CGS
正当性を訴えるには感覚やイメージではなく、数値と事実を伝え続けるしかありません。
長文で3度も記載するのは本ブログを通じて初めての事ですが、それくらいの危機感と不安を持って私は学び、行動し、意志を表明しています。ここまでする原点は、我が国を次世代のために少しでも良くしたい思いだけであり、知行合一で体現して参ります。
では、また。
