日田市における地方創生に関しては….。

明日から6月議会の開会日です、いかわたいきです。





さて、昨今では「地方創生」に関して話題に出ることがあります。
要約すると人口減少と縮小する経済にどう地方が対策を立て国が支援するか？でありますが、私の考察としては需要と供給で例えると、これまでは右肩上がりの中で増え続ける需要に対して行政が補助金や制度を含め供給を促しておりました。
しかし、地方創生に関しては縮小する需要を拡大させ供給をそれに追いつかせる、という今までの逆の事を行政や議会が求められています。従来の考えを180度変えなければならない状況であり、建前で国・県からとってきたヒモ付き予算も地方創生と絡ませると少なくとも3～5年はその事業を続けねばならず、実を結ばなかった場合は余計地方を疲弊させる結果となります。
だからこそ行政・議会が「地方創生」の御旗に力を注ぐ今、行政は実行プランを、議会は未来ビジョンを策定すべきだと考えます。

（※ ちなみに私の考える短期ビジョンはITインフラの整備、コワーキング事業の導入、行政職員の民間派遣、新規起業に関する民間主導のマーケティング。中長期ビジョンとして郷中教育の導入、咸宜園教育の推進、高齢者に対する健康寿命促進、3世代同居の促進、多子軽減税条例の計画等です。人口減少の今、他市から移住を促すのでは、移住された側の自治体から恨みを買う事もあり、後々の広域連携が取りづらくなります。それよりも今いる住民を産み育て増やす働きをやるべきかと…。）

そして議会の承認を得なければ予算やプランを執行できないのはご承知の通りですが、全ての人が納得する答えや理論はありません。
まず、今後15～20年は人口が減る事をベースにして計画や戦略を立てなければなりません。（※ 今、産まれた方々が子どもを産める年齢と仮定）そして、縮小する経済や人口の中でなんとか持続可能な状況や現状維持を必要とされます。
戦後、人口は右肩上がりで増え、それに伴い経済の拡大も行っておりました。バブル後の失われた20年が過ぎ、政府も本格的に地方の独立に目を向けていく計画です。そのため今までの慣例、予想、人口推計、財政推計が全くアテにならない手探りの時代に突入していきます。だからこそ美辞麗句を並べての説明よりも多少強引でも賛否両論のプランを掲げ、実行しながら軌道修正していく、そんな柔軟な姿勢で行ってほしいと心から考えます。合意形成という素晴らしいシステムはありますが、こと地方創生に関しては良い働きをするとは言えない部分もあります。

先のブログでも述べましたが、「議会議員がチェック機関であれば良い。」というのは過渡期にきています、議員も共に汗を流し、しっかりとした議論と共に議員1人1人がビジョンを持つべきと私は考えます。

人口推計や財政推計も含めやる前から分かる事って極一部ですね。

7月から本格的に地方創生に関する日田市独自の計画が立ち上がります。私も注視していきたいと考えます。

少々私の考えを述べさせて頂きました。



では、また。