竹田ゆかりのブログ

竹田ゆかりの活動記録
教育問題や時事問題に関する思いなど 

教科書採択・関連質問

2015-06-24 03:12:07 | 日記

高橋浩司議員の一般質問「教科書採択について…」に関連質問をしました

先ず前提となる「教科書採択の行われ方」について以下にまとめてみました。

今年は、中学校教科用図書の採択の年である。
教科書採択の行われ方は、各自治体おおむね、次のとおりである。(名称は自治体により異なる)
①採択の年に、教育委員会で、採択方針が決定される。
②教科書の見本展示がおこなわれ、市民や保護者のご意見が集約される。
③各学校において、日々子どもたちを指導している教職員の立場から、子どもたちに最もふさわしい教科書はどれか…などの観点で比較検討をし、調査結果をまとめる。
④調査員(教育委員会から委嘱された教職員・私もかつて経験)による調査研究結果をまとめる。
⑤条例により設置された「教科用図書採択検討委員会」が、①②③④の全ての資料を基に、比較検討をし、「調査研究報告書」として、教育委員会に答申する。
⑥教育委員会において、十分な審議の上、採択教科書を決定する。(公開・8月)

高橋議員から、検討委員会からの「調査研究報告書」に、星印を付けるのは、採択の絞り込みになる!やめるべきではないか!との質問が出されました。
それに対して、教育委員会からは、「鎌倉の子ども達に最もふさわしい教科書という観点で、星印表示をしてもらっているが、その他、さまざまな資料を参考にしながら十分に審議をして決定している。必ずしも、採択結果と星印が一致しているわけではない。」との答弁がありました。

高橋議員の一般質問終了後、次の内容で、関連質問を行いました。

文部科学委員会(4/22)において、小松政府参考人が、「調査研究の結果として、何らかの評定を付し、それも参考に教科書採択を行うことが、不適切というものではない」と答弁しています。
その事実を再確認するための、関連質問を行いました。

また、教科書無償措置法では、採択に教育専門的な知識・経験・判断が必要であるとして、「審議会・調査員等の報告を教育委員会が尊重すべきもの…」と位置付けていることも確認させていただきました。

教育長からは、明快なご答弁を頂くことができました。
一方、下村大臣の答弁をもとに、市長に対する質問も行いましたが、市長答弁は切れの悪いものでした。

詳細は、鎌倉市議会6月議会・6月18日の「竹田ゆかり関連質問」でご覧ください
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6月議会報告・・・その1

2015-06-24 00:40:54 | 日記
6月議会報告…その1

6月10日から始まった鎌倉市議会6月定例会は、一般質問(20人)を19日に終え、今週月曜日(22日)から、常任委員会が始まっている。
今定例会で、私は次の3項目について一般質問を行った。(答弁含め、1時間45分)

①「心身ともに元気長寿かまくら」をめざして…高齢者福祉計画について
  鎌倉市の認知症患者数は推定8,000人。その内、介護保険認定を受けている人は5,400人。つまり推定2,600人の方が、認知症であっても介護認定を受けていないことになる。
認知症は、早期対応により、進行を遅らせることができる。介護認定への積極的な取り組みと、「簡易認知症チェックリスト」の有効活用を求めた。
また、高齢者保健福祉計画が、単なる健康づくり、機能回復にとどまらず、高齢者の日常生活の活動を高め、社会参加を促し、更には生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、人として生きていくための「生活の質の向上」をめざすものであることを求めた。

②市民の命とくらしを守る減災・防災について
  5月25日。埼玉北部を震源地とする地震が発生した。午後2時28分。緊急地震速報を告げる携帯からの発信音が、庁舎内のあちこちで鳴っていたが、 その時、市職員はどう動いたか。「緊急地震速報」は気象庁からの警報である。大きな地震が起きる前のわずかな時間を使って災害を軽減するためにもたらされるものだ。
 残念ながら、市の職員による、来庁者への声掛け・案内は何もなかった。
気象庁から出されている「緊急地震速報の利活用の手引き」の中で、「官庁・地方公共団体の庁舎や公共施設…において、「緊急地震速報マニュアル」の作成と訓練の必要性が記載されている。来庁者の安全確保のために、マニュアル作りと訓練を求めた。
 また、各学校への、「緊急地震速報受信端末」設置を求めた。それにより、校内一斉放送が可能となり、授業中、特に理科の実験中や、調理実習中、体育の時間の安全確保、給食室の安全確保ができる。
また、土砂災害警戒区域の対応周知・危険個所の対策・新たな補助金制度の検討を求めた。

③学校給食費の管理について
  現在、鎌倉市では、保護者から集める学校給食費の「徴収」「管理」「運営」「支出」の全ての業務を、それぞれの学校で行っている。その事務作業は、多岐にわたり、そのために学校職員は多くに時間を費やしているのが現状だ。
昨年6月、OECDの調査結果が公表されたが、「日本の教員の一週間の勤務時間が、33ケ国中一位である。」ことが分かった。特に、「事務作業が突出している」ことが分かった。
現在、学校現場の負担軽減のための取り組みとして、給食事務を学校から市へ…の動きが各地で進められている。
鎌倉においても、鎌倉の教職員が「心身ともにゆとりをもって、鎌倉の子ども達と向き合う環境を作るために、事務作業の軽減に向けて人員配置をするよう求めた。
詳しい内容については、後日発行する「竹田ゆかり市政通信・第9号」をご覧ください

 
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