松尾市長の３度目の「再議権」行使への経過

松尾市長３度目の「再議権」行使への経過

① 11月17日の教育委員会定例会で、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」を
12月議会の議案とすることについて審議される。傍聴していた市民も、議員もこの事実を初めて知る。

<条令改正の内容は以下の通り>
（1）生涯学習センターに指定管理者制度導入する　
（2）生涯学習センターの利用区分を変更する　
　　　 ●これまでの利用区分は　
　　　　 集会室　9時～12時　13時～17時　18時～22時
　　　　ホール　9時～12時　13時～17時　18時～22時
　　　 ●改正条例による利用区分は
　　　　 集会室　9時～11時　11時半～13時半　14時～16時　16時半～18時半　19時～21時（延長22時）
　 　　　ホール　9時～１2時　13時～16時　17時～21時（延長22時）
（3）利用料金の変更　（他の施設と同様）

② 市民や利用者団体が、市に条例改正について説明を求める。
　　　12月1日と3日の両日、教育文化財部部長と次長兼生涯学習担当課長からの説明を受ける。（竹田は3日に参加）
　　　多くの参加者（利用者や利用団体）から、「変更される利用区分（3区分から5区分への変更）では、
　　　これまでのような活動ができない」との多くの声が上がり、予定時間を過ぎても反対の発言が続いた。

④ 12月8日、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定」が教育福祉常任委員会に付託され審議された。
　　採決の結果は、反対３　賛成３となり委員長採決となり、納所委員長が賛成し可決となる。

⑤ 12月17日、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定」は12月定例会本会議で13対12で可決される。
　　高野・保坂・竹田　反対討論　賛成討論なし

⑥ 1月6日～1月20日の期間、利用団体へのアンケート調査実施（利用者要望を受けて）
　　設問（問1-7）「集会室、ホールの利用区分について」の結果は、賛成1.2％、反対10.9％、無回答82％、意見6％となった。
　　反対は賛成の10倍の結果となる。
　　市民や利用者団体等から、「利用区分を元に戻してほしい」との声が多数要望書として議会に届く。

⑦ 3月18日、議員提案（議会議案）により「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」
　　（利用区分を元に戻す内容）の提出。13対11で可決。利用区分が元に戻る。

⑧ 3月22日、臨時教育委員会を非公開会で開催。

⑨ 3月23日、各派代表者会議で、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を制定」
　　（利用区分を元に戻す内容）について、「再議に付す」との報告を受ける。
　　臨時教育委員会での議論を尊重して再議書はまとめられた。との報告だが、教育委員会の議論内容が分からない。
　　公開すべきと意見（吉岡・竹田）「公開の時期が来たら公開する」との答弁。
　　その後、3月臨時議会（3月25日）当日に、臨時教育委員会議事録が、議員タブレットに配信される。

⑩ 3月25日、3月臨時議会。
　　たった一日しか猶予のない中、利用者や市民の方々から、18件の陳情があげられる。
　　議会開催に先立って行われた議会運営委員会では、
　　地方自治法第102条６項の「臨時会の開会中に緊急を要する事件がある時は、前３項の規定にかかわらず、
　　直ちにこれを会議に付議することができる」に照らして、18件の陳情が「緊急を要するか要さないか」が話し合われた。
　　●18件の陳情は緊急を要さないとした議員５人　納所　前川　中里　志田　後藤
　　●18件の陳情は緊急を要するとした議員　4人　 岡田　高野　保坂　竹田
　　一票差で「緊急性がない」とされ、委員会に付託されないことになった。
　　
　　議会議案「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」（利用区分を元に戻す内容）について、
　　質疑　保坂　　賛成討論　高野・竹田が行った。
　　13対11で　2/3（17人）が取れなかったことにより、3月17日に可決した議会議案は否決となった。
　　つまり、集会室やホールの利用区分は、多くの利用者団体や利用者が活動しにくい5区分となった。

　　竹田ゆかりの賛成討論（改正の改正に賛成討論）　　

　昨年12月議会で可決した議案64号「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、
利用者の多くが知らなかったアンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったことから、
利用者や利用団体から「利用しにくい」「活動しにくい」との反対の声が上がった。
　その市民の切実な声を真摯に受け止め、「その声にこたえる形で、2月議会において議会議案12号「生涯学習センター条例
の一部を改正する条例の一部を改正する条例」が議題となり、可決した。
その結果に利用者や利用者団体からは、「これで安心して、生涯学習センターでこれまで通り活動ができる」と安どの声が届いた。
その安堵もつかの間、今回、松尾市長は、地方自治法第176条の一項「長の一般的拒否権」に基づく「再議権」を行使することとなった。
再議権は、記録によれば、過去2年間(2007年～2008年）において、当時全国1800以上あった自治体において15件しか行使されていない。
それだけ、再議権の行使は慎重であるべき、と捉えられているからではないか。
　会派代表質問で、かわせみクラブから次のような質問を行った。「生涯学習センター条例の改正にあたって、市民の要請を受けて
説明会を実施し、議案が通った後アンケート調査となったことなど、この間の市民への混乱をまねいたことをどう受け止めたか」と。
答弁では「拙速な進め方であったと受け止められたことを真摯に受け止め・・・今後丁寧に説明する」と答えている。
今回引き起こした混乱は、受け止め方の問題ではありません。市は、市民に引き起こした混乱について、市としての反省が全く感じられません。
また、再議にあたって開かれた臨時教育委員会は、秘密会とされたことも、市民軽視・議会軽視といわざるを得ません。
今臨時会には18本の陳情が挙げられています。臨時議会という緊急な会議設定の中、市長の再議権行使について反対する陳情、
議会議案に賛成する陳情が寄せられている。純粋に学びたい、生涯学習センターで生き生きと学びたいという市民の声に
市長は一顧だにすることもなく、首長権限を使って、利用区分の変更を進めようとする、この暴挙は、鎌倉市政に大きな禍根を
残すだけではなく、10月から始まる利用区分変更により、市民の「活動のしにくさ」を今後、強いることになります。
　再議書によれば、12月議決した条例は、「すべての市民にとって使いやすい施設とすることを目的としている…」と説明していますが、
すべての市民の中に、利用者や利用団体は入らないのでしょうか。利用者や利用団体は、使いにくい・活動しにくいと声を上げている。
この条例で、目的が達成されるといえるのでしょうか。また，再議書では、「広報鎌倉・市のホームページ等で知らせている。
10月からの利用予約を開始している…」と述べられている。しかし抽選は3月31日を過ぎてからであり、予約確定はしていません。
また、利用料金の増加の説明では、「議会議案12号では、2時間利用の人が3時間から4時間を支払うことになる」という説明はあるものの、
これまで通り3時間利用者が、4時間利用により多く支払うことになることは一切触れられていません。
　第12号による混乱は一時的なものであり、対応可能です。利用者に我慢させことになる議案64号に戻るべきではありません。
再議に伏すという「首長権限の行使」はまさに、「市民の声に耳をふさぐことに等しい」と考え、
改めて議会議案第12条に賛成して討論を終わります。

お時間がありました、議会中継録画から、その時の様子がご覧になれます。

長々の文、最後までお読みいただきありがとうございました。

　　

　　

2022年度予算案の反対討論に立ちました。

鎌倉 かわせみクラブを代表して、
議案第87号 2022年度、鎌倉市一般会計予算、
議第97号「鎌倉市子どもの家条例の一部を 改正する条例の制定について」
議案98号「鎌倉市放課後子ども広場条例の一部を改正する条例の制定について」
以上3議案については反対。その他の諸議案については、賛成の立場で、討論に参加いたします。
　
●初めに、議案第97号、および98号について、反対の理由を述べます。
現在市内14か所の子どもの家および、子どもひろばの運営が、指定管理となっています。
この議案が可決すれば、市内16か所すべての子どもの家・子ども広場の運営が指定管理となります。
私は必ずしも、子どもの家や子ども広場が指定管理になることを否定するつもりはありませんが、
一部、直営を残すことが重要であると考えます。　
理由は、直営での運営が指定管理者による運営の、モデルとなり、判断基準となる。…と考えるからです。
また、直営の運営であることで、青少年課が教育委員会等と直接情報を共有して、適切な対応を、速やかに
とれること、そのことが指定管理者の運営にも、良い影響を及ぼすと考えるからです。
小学校給食の業務委託では、16校中6校を直営として残しています。その理由は、直営が一つの物差しとなり、
直営の良さ、指定管理の良さを、互いに学びあうことができるから…と聞いています。
子どもを預かる「子どもの家・子ども広場」の管理運営は、特に、比較して判断する物差しとしての、
直営の存在が重要です。以上の理由により、議案97号・98号に反対致します。
●次に一般会計予算についてです。まず初めに評価できる主な部分について申し述べます。
小中学校の子ども達の積年の願いであった、特別教室空調設備設置費用が予算化され、小中学校の子ども達が
使用するすべての学習室に、単年度で、空調設備が設置できる予算がつけられたことは、大いに評価致します。
教育大綱に掲げる「安全な教育環境の整備」が進められたことになります。
●インクルーシブな学校を作っていくためには、学校での組織的な体制づくりが重要ですが、その要となる
「児童支援専任教諭」の後補充として、市費による非常勤講師16人の費用が予算化されました。今後、
「児童支援専任教諭」が業務に専念できるようになり、組織的な取り組みが進められることが期待されます。
●また、コロナ感染拡大の影響により、先送りとなっていた事業、「小学校給食費の公会計化」については、
この間、一般質問を通して繰り返し求めてきたところですが、この度、業務委託料が予算化されました。
本来教員が担うべきではなかった「小学校給食事務」が公会計となることで、教員が、本来の業務に専念
できるようになることは、子ども達に、より一層、目が行き届くことにつながります。
●私立保育所等助成事業については、来年度より、民間園に対する職員加算費や、障害に応じた補助単価、
また、経営改善費、処遇改善費などが見直されたことも評価されます。今後は、保育士配置基準について、
公立と民間園が同様な配置基準となるよう検討して頂きたいと、申し述べておきます。

次に、評価できない部分について申し上げます。
●まずは職員数についてです。コロナ感染拡大もあり、それぞれの所管でこなさなければならない業務が
増えている中、職員数が適正に配置されることは、業務を推進していく上で重要な要素です。特にここ数年、
教育文化財部　教育指導課および教育センターにおいては「GIGAスクール構想の推進」「ウルトラプログ
ラムの実施」「子どもSOS」相談フォームの立ち上げなどなど、新たな取り組みが、次々と重なるように
進められています。担当課では、これまで以上に、多忙を極めていることが推察されます。教育文化財部に
あっては、それぞれの事業が、必要な業務であると判断するならば、それに見合った人員確保がなされるべきです。
しかし、来年度は一般職員を減らす予算立てとなっています。そして、それをカバーするかのように超過勤務手当
が増額されています。教育現場ではリアルタイムで、様々なことが日々起きます。中には、今すぐに対応しなけれ
ばならない事案もあります。特に教育指導課や教育センターの過剰な業務負担は、学校現場の教育活動にも影響を
与えます。そして、このようなことは、他の部署でも起きているのではないでしょうか。
●職員数の適正化計画は、あくまでも計画です。そして、各部署の職員数は、全体数から単に割り出すのではなく、
各業務の必要性から判断されるべきと考えます。包括予算制度の見直しも改めて、求めておきます。
●生涯学習センター管理運営事業について、述べます。
「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例」が、12月定例会で、一票差で可決しましたが、特に利用区分
の変更については、撤回を求める多くの利用者の声が今だ、寄せられています。そもそも、利用者の多くが知らなかった
アンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったこと自体が間違いであり、さらに、利用実態を的確につかむ
ことなく、一枠の時間を短縮して、一日の利用枠数を多くすることで、予約が取りやすくなるだろうとの判断は、大きな
ミスであったことは、否定のしようがありません。結果的に「利用しにくい」「活動しにくい」団体や利用者を生むこと
になれば、本末転倒ではないでしょうか。生涯学習センター改正条例の施行日10月1日に向けて、指定管理者選定委員会
報酬、および生涯学習施設予約システム改修費用が予算化されていますが、市が、市民の声に誠実に答えようとする意思
があるのであれば、不都合が生じてからではなく、利用者の声を丁寧に聞き取り、利用区分の変更を、思いとどまるべきです。
昨年3月に策定された、生涯学習プランでは、(1) として、生涯学習センター等の学習環境の充実を掲げ、「市民の求める学習環境」
を提供します。と市民に約束しています。利用区分の変更が果たして、「市民が求める学習環境」の提供と言えるのでしょうか。
利用者に、今から見えている不便を強いる前に、見直しを図るべきです。
●鎌倉市図書館振興基金の運用にあたっては、この間、基金運用に明らかに合致しない図書の購入や、印刷物発行などについて、
図書館協議会に諮問されることが続いています。これは、一般図書資料消耗品費が不足していることが要因の一つと考えます。
2019年決算値で、県内33市町のうち、鎌倉市の図書館の一人当たりの資料や図書購入費は20位で、一方、資料費千円に対する
貸出冊数は県内4位、蔵書回転率は５位となっています。このことから見れば、いかに鎌倉市民の図書館の利用率が高いか、
そして、にも拘わらず、資料や図書購入費が少ないかが分かります。一般図書資料消耗品費のより一層の確保に務めるべきです。
●最後に予算編成全体にについて述べます。
鎌倉市の財政力は、県内19市比較による主要財政指標をみると、鎌倉市は財政力指数は2位、実質公債費比率2位、地方債現在
高比率2位、一般会計一人当たりの財政調整基金残高は5位となっており、どれも、鎌倉市の財政力が高い水準となっていること
が分かります。しかしその使途はと言えば、目新しい新たな事業には次々と財源が注ぎこまれ、地味ではあるが、当たり前な市民
生活や権利を保障する事業については、近隣市と比較しても少なく、市の姿勢が問われるような予算立てではないでしょうか。
以上、議案 第87号 鎌倉市一般会計予算について、評価する部分はあるものの、より一層の市民ニーズや現場実態を的確に把握した
予算立てとなるよう求めて、反対討論と致します。

鎌倉市平和推進事業について 虚偽答弁

2月21日　鎌倉かわせみクラブの会派代表質問（登壇者　竹田ゆかり）を行いました。
会派代表質問とは、2月議会において来年度予算全般について各会派から質問がなされるもので、
一会派が終わるごとに、まとめて市長や教育長から答弁がなされます。

答弁は、質問に的確になされるものもあれば、質問の主旨とはやや異なるものもあります。
今回、答弁に大きな問題があると考えるのは、「平和推進事業について」の虚偽答弁です。

質問の主旨をご理解いただくために、まず、この間の鎌倉市の「平和推進事業」の経過について
以下に記します。

「平和推進事業」は2020年11月開催の実行委員会で、市の一方的な通告によって幕を閉じることに
なりました。市の説明は二転三転し、最終的に「若い人を呼び込む新たな仕組みを検討するための休止」
との説明に至り、市は今後は「元平和推進委員や幅広い市民の意見を聞きながら、新たな平和推進事業を行う」
と説明していました。

そもそも、ことの発端は、2019年「憲法記念日のつどい」の講演者として、市民委員が提案した憲法学者
木村草太氏をお呼びすることについて、市が難色を示し、計画変更を余儀なくされたことによるもので、
長い歴史を持つ実行委員会が休止されることになった事実とともに、東京新聞で数回にわたって
取り上げられてきました。

さて、会派代表質問について戻ります。
一括答弁の後、再質問を行いました。
再質問１．
・・・・・・3月に予定されている平和推進事業（映画「めぐみの誓い」の上映）について、
元平和推進委員はどのような意見を持たれたのか、およそ賛同されていたのか。

【市長答弁】
3月の平和推進事業（映画「めぐみの誓い」上映）については特に意見を頂いていない。・・・・・・

再質問２．
・・・・・・答弁では３月の平和推進事業（映画「めぐみの誓い」）について、ご意見を頂いていない
とのことだが、元平和推進委員は、明らかに反対意見を述べている。　にもかかわらず、ビラを作り、
場所も決めている。しかも、このことを元平和推進委員に報告していない。　問題ではないか。

【市長答弁】
3月の事業については、（元平和推進委員からは）映画の選定については様々な意見を聞くべき…
と聞いている。（映画を上映することを）報告していないとのことだが、詳細なやり取り聞いてない。
コミュニケーションを取るよう指示する。

初めの答弁で元平和推進委員から「特に意見を聞いていない」と述べ、再質問を受けて初めて
「映画の選定については様々な意見を聞くべき…」と言い直している。また、元平和推進実行委員が
反対したにもかかわらず、上映することとし、それを元平和推進委員に報告しなかった事。
単なるコミュニケーションの不足の問題では済まされません。鎌倉市文化課の責任が問われる問題です。

市民委員の意見を無視して、木村草太氏をお呼びする計画を変更させたことと、元市民委員の反対意見
を無視して映画「めぐみの誓い」の上映を断行することにしたこと。平和推進事業に向ける市の姿勢が
問われる問題ではないか。



私は、この映画そのものについて、論評しているわけではありません。