東京新聞 4月30日紙面に寄せて

昨日の東京新聞で、鎌倉市が「政治的中立性」を理由に、
「憲法記念日のつどい」に、木村草太氏を講師として招くことを、
拒否した問題が取り上げられた。

市と公募市民との協働事業は、双方対等な立場であり、
講師の選定にあたって、憲法学者によって、市が異を唱えることは、
まさに、市の政治的介入だと言える。

鎌倉市は、この間「憲法記念日のつどい」の名称を、市民公募委員の了解もなく、
「平和のつどい」に変更した。そのことを問題視し、
私が、一般質問（2019年6月議会）で取り上げ、現在は元に戻っている。

また、庁舎前広場を「憲法を守ろう」デモ行進の集合場所として使わせない、という問題が起き、
6回にわたる一般質問（2018年9月議会～2019年2月議会）の結果、庁舎管理規則の改正が行われた。

憲法を守るのは、公務員の義務、市役所職員の義務である。
憲法について、様々な角度から議論すること、そして、
表現することを妨げる市の姿勢は、
到底容認できない。