竹田ゆかり市政通信 第14号

竹田ゆかり市政通信　第14号

竹田ゆかり市政通信　第14号ができ上がりました。
今回は、記事の量が多いため、B４版で編集しました。

文字のポイントはいつもと変わりませんが、ブログにアップするため縮小しなければならず、
いつもより文字が小さくなっていますが、最後までお読みいただけると有難いです。

医療ツーリズム

医療ツーリズム

千葉県鴨川市にある亀田総合病院・亀田クリニックを視察した。
視察目的は「医療ツーリズムについて学ぶ」

理事長亀田隆明氏から一時間にわたる説明をうかがった後、施設を案内していただいた。
鴨川市には、亀田グループが事業展開している亀田総合病院を初め、医療大学・老健・特別養護老人ホーム・
障害者支援施設・リハビリテーション病院等がある。
これらについては、インターネット等で多くの情報を得ることができる。

理事長からは、次のような話をうかがった。
鴨川市民35,000人。
市の一般会計130億円。
亀田総合病院初め、鴨川市内にある亀田グループの施設職員4,000人。医者500人。
医療施設のみ人件費200億円。
職員が住むことによって、税金が落ちていく。
公共事業をやるより、病院に補助金を出した方が良い…と、市に話しているとのこと。

現在、年間手術数1万千件。
医療ビザで中国富裕層が、毎週10人来院。
人間ドック（フルドック－45万円）を受けて帰る。現在予約待ち2～3カ月。

インバウンドの取り組み、今後、アジアをターゲットにしていく。
ローカルも、グローバルに勝てなければ、インバウンドはない。
千葉県南半分で手術数1万例
首都圏で手術数1万例
アジアで手術数1万例
を目指しているとのこと。

……。

ドクターXの世界？

質疑の中で、ある議員が在宅医療について伺うと、「医療費の増大につながる」と一言。
確かに。

亀田メディカルセンターは、「世界水準の医療サービス」を目指すという。
パンフレットの冒頭には、「医療の使命は、人がより満足し、思うように生きるためにサポートすること」と書かれている。

満足のいく快適な医療を目指す一方で、医療を満足に受けられない人が増えている現実をどう考えるか。

視察を終え外に出ると、正面玄関前に、浜松町からの高速バスが止まっていた。　　　　　　　

今年も反核・平和の火リレー

今年の反核・平和の火リレー

反核・平和の火リレーの趣旨に賛同し、4年前より鎌倉市役所前で出迎え、
激励のあいさつをさせて頂いています。

10月17日から10月21日まで、川崎市役所からスタートし、横須賀市役所がゴール。
全コース距離197.1㎞。
鎌倉市役所には、10月21日12時20分ごろに到着しました。

私の激励のあいさつの後、
市長からのメッセージが文化人権推進課課長より代読され、
反核・平和の火リレー実行委員会から要請書が手渡されました。

　　　　

市長メッセージ

鎌倉市議会 ここが問題！その②

鎌倉市議会だより編集の仕方

「かまくら市議会だよりは読んでも面白くない。」という声を多くの市民から聞いてきた。
その最大の理由は「どの議員が、どのような質問・発言をしたのか全く分からない」というものだ。
これまで、「質問者の名前の記載を求める陳情」が提出されたこともあるが、反対者が多く採択に至っていない。

そもそも、議会だよりを誰が編集しているかご存知だろうか。
編集後記以外、すべて議会事務局が作文している。
紙面の割り付けから、記事の内容まで、議会議事録をもとに議会事務局担当者が作っている。

では、広報委員は何をしているか。
記事として取り上げる「一般質問内容」と「議員の賛否について取り上げる議案」を多数決で決める。
あとは事務局担当者が作り上げた「議会だより」を、チェック承認するだけだ。
それで、編集後記？

他市では、議員一人一人にスペースが与えられて、一般質問内容を写真入りで掲載したり、
議案や陳情に対する討論内容を掲載したり、審議結果をすべて記載にしているところもある。

鎌倉市の場合は、「個人の市政報告はそれぞれで出しているのだから、議会としてはおおまかな内容でいい」
との意見が多く、「議会で取り上げられた主だった内容」を報告する形を取っている。

「個人の市政報告は出しているのだから…」といっても、議会の終わるたびに「竹田ゆかり通信」を発行しているが、
市民の目に触れるのはほんのごく一部である。
大枚をはたいて、全戸配布(40万円以上かかる）をしている議員は別だが…。

そして、議会だよりは「議会で取り上げられた主だった内容」でいいとするならば、
せめて「主だった内容は何だったのか」を話し合い、
その内容を適格に伝える見出しを新たに考えることぐらいはしていい。

実際の見出しの決め方は、一般質問をした議員全員の質問項目から多数決で選んでいる。
そうなると、「議会で取り上げられた主だった内容」に沿った見出しにはならず、
議会での議論の本質と大きくずれてくることもある。

質問内容は、複数の議員の内容が含まれているのに、見出しは一人の議員のものとなるからだ。

議会だよりは議会の責任において、市民のために汗して編集されるべきもの。質問者の名前も入れて

鎌倉市議会 ここが問題！その①

陳情の門前払い

市議会に陳情提出がなされると、どの議会もそうだが運営委員会でその取扱いについ協議される。
鎌倉市の場合、次の9項目のどれかに該当すると、委員会付託を行わず、（全く審議されず）
単に、全議員への資料配布扱いとなる。

１．鎌倉市に住所を有しない者(市政に利害関係を有する者を除く)から郵送により提出されたもの
２．法令違反、公序良俗に反する行為を求めるもの
３．個人や団体を誹謗中傷し、またはその名誉を棄損するおそれのあるもの
４．個人の秘密を暴露するもの
５．係争中の裁判や異議申立て等に関するもの
６．市職員の身分に関し、懲戒、分限等、個別の処分を求めるもの
７．議員の身分に関するもの
８．すでに採択、不採択等の結論を出した請願・陳情と同一趣旨であり、その後、特段の状況の変化がないと認められたもの
９．本市の事務に属さないと判断されたもの

さて、鎌倉市議会において、私があえて問題と感じているのは、9番目である。

９．本市の事務に属さないと判断されたもの

たとえば、「国への意見書提出を求める陳情」の取り扱いを協議する場合、
「国政レベルの問題だから資料配布で良い」とする意見が多数を占め、
資料配布で終わることが多々ある。

しかし、そもそも市民の暮らしは国政と切り離すことはできないし、市の事務も同様である。

更に問題なのは、陳情内容に対する委員(議員)の個人的な賛否感情で、「審議する、しない」の判断が下されることだ。

まさに門前払いというわけである。
　
９月議会では、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書提出についての陳情」が、
県内他市16市町で審議されたが、鎌倉市では門前払いとなった。

ちなみに、10月11日現在、県内28議会での審査状況は、

審査した市町村…16
　７議会（逗子市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、中井町、山北町、清川村）で採択。
　７議会（横浜市、横須賀市、小田原市、藤沢市、厚木市、秦野市、二宮町）で不採択。
　２議会（三浦市、寒川町で継続審議）

審査しなかった市町村…10
　１０議会（平塚市、海老名市、鎌倉市、愛川町、大磯町、湯河原町、箱根町、開成町、大井町、松田町）

12月審査予定…２
　２議会（茅ヶ崎市、真鶴町）

なお、県議会を始め相模原市、綾瀬市、大和市、座間市、葉山町の６議会では
「日米地位協定の改定」を含む「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」を６月議会で採択している。

鎌倉市議会は2013年12月議会で、議員提案で「市民の陳情・請願権を守ることを確認することに関する決議」
を、総員の挙手により可決しているのである。

自ら決議した内容をしっかりと具体的行動で示していくべきである。

　

法律は無理を強いない。JR東海認知症事故。

法律は無理を強いない。JR東海認知症事故

10月8日、公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」主催による講座、
「家族の法的責任―JR東海認知症事故最高裁判決について考える」（講師：住田裕子）を聞いた。

2007年12月7日東海道本線共和駅で、認知症の男性(当時91才)が線路に立ち入り、列車にはねられる事故が起きた。
その結果、列車運行に支障が生じたことにより、振替輸送費等の損害賠償が発生し、損害賠償を請求する訴訟が提起された。
損害賠償720万円は、男性の妻(当時85才)と長男に請求された。

一審・二審がくつがえり、今年3月1日、最高裁判決は、JR東海の請求を棄却。妻・長男の損害賠償支払いの義務なし、と結論付けた。

判決理由は、「妻は、85才。要介護1であり、長男の補助を受けて介護をしていた。夫の加害行為を防止することは可能ではなかった」
また、「長男は、同居しておらず接触も少ないため、法定の監督義務者といえない」との判断だった。

今回の判決は、「現実に具体的に、加害防止のために監督ができるかどうか」という視点から判断するという画期的な判断だった。

最高裁判決の心は…。
「法律は無理を強いない。実情に沿った現実的な解釈をすべきである。」ということだ…と住田氏。

高齢化社会が進む中、「認知症高齢者が第三者に損害を与えた場合に、誰が責任を負うべきか」という判断は、
具体的に今後ふえてくると予想される。

高齢者が“住み慣れた地域”で介護や医療、生活支援サポートを受けられるよう…と、
国は包括ケアシステムの整備を市町村に求めますが…。

日々介護に携わっている人が、健康な人だったら、損害賠償が発生するということか。
訪問介護に携わっている人の場合はどうなるのか。
介護施設の責任者の場合は。

残された課題をどう解決していくのか…。

意見書提案・討論

意見書提案・討論

9月定例会では11本の議会議案が提出された。
その内、次の3つの意見書提出について、提案者説明・賛成討論・反対討論をおこなった。

①原発事故避難者に対する住宅無償提供を求める意見書提出について…提案者説明
　「意見書内容」
東京電力福島第一原子力発電所」の事故から５年半の月日が経過した。しかし、事故の収束の見通しはいまだ立たず、
事故によってふるさとを離れることを余儀なくされた避難者は、今も約10万人に上り、神奈川県でも3,500人近い方々
が、鎌倉市では123人の方々が、避難生活を送っている。
子どもの健康を心配して暮らす母子、ふるさとを思いながら子どもや親戚を頼って仮住まいをしている高齢者など、態
様はさまざまであり、いずれの方々も、現在何とか避難先に根差した生活を送っている。
しかし、政府と福島県は、昨年、「避難指示区域外」からの避難者に対する借り上げ住宅等の、無償提供を2017年3月
限りで打ち切ることを決定し、来年度からの福島県による支援策についても、対象範囲や期間、補助額等は限定的で、
住宅支援の継続、拡充を希望する多くの避難者のニーズに、充分に応えるものとはなっていない。
福島県が実施した「区域外 避難者」を対象とした、意向調査の中間発表（2016年３月）によると、回答者のうち7割が
「2017年４月以降の住宅が決まっていない」と回答し、避難者の多くは、支援終了後の具体的な見通しが立っていない
ことが、浮き彫りになっている。
住宅は、最も基本的な生活の基盤であり、中でも自助努力で避難生活をつないでいる「母子避難」の方々にとっては、
唯一の命綱である。これを打ち切られることは、直ちに経済的な困窮に陥るばかりでなく、子どもたちの未来を断ち切
ることになりかねない。
2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法という。）」は、被災者一人ひとりが、「支援対
象地域における居住、他の地域への移動及び、移動前の地域への帰還についての選択を、自らの意思によって行うことが
できる」よう「その いずれを選択した場合であっても、適切に支援」することをうたっている。避難者への住宅支援は、
本来この支援法に基づく抜本的な対策や「新たな法制度の確立」が必要である。
よって、本市議会は、政府、福島県及び神奈川県に対し、次の事項を実現されるよう強く要望する。

１　「福島原発事故の避難者」が今のまま、住み続けられるよう、住宅支援策を継続、拡充させること。
２　支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な、「新たな制度」を確立すること。


②婚外子差別撤廃のために戸籍法改正を求める意見書提出について…賛成討論
　　「賛成討論内容」
1990年「子どもの権利条約」が国連で採択され、日本は4年後に批准しました。その第2条では「条約締約国は、子ども
のさまざまな生まれ方によって、子どもの処遇や権利にいかなる差別もなしに、条約の定める権利を尊重し、確保するこ
と」と明記されています。
しかしながら日本は、これまで、国連人権条約各委員会から、合計11回にも上る「婚外子差別に関する懸念勧告」が出さ
れ、今日に至っています。勧告内容は
●「婚外子に対し、差別しているいかなる条項も、法律から削除すべきである。　
●あらゆる子どもは、平等の保護に値する。
●公的文書において、婚外子としての出生が記載されることをとりわけ懸念する。
●是正する立法措置が取られるべきである。
とのものです。
そして、2013年12月5日、「民法の一部を改正する法律」が成立し「嫡出でない子の相続分が、嫡出子の相続分と同等」
になりました。したがって、出生届において、嫡出子か嫡出子でないかを、区別して記載する必要はなくなりました。
この結果を受け、婚外子差別を撤廃するためにも、「出生届」に設けた、「嫡出子、嫡出子でない子」の別を記載する欄
を一日も早く廃止すべく、速やかに戸籍法を改正するべきです。
今年「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会」に対し「東京都 戸籍住民台帳事務協議会」から、「出生届における
嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること」を協議するよう提案があり、総会での協議の結果、総会の総意とし
て法務省に対し、要望がなされました。
本鎌倉市議会としても、この総会の「総意を尊重」し、法改正に向けた後押しをすべきと考えます。
また、戸籍の実父母及び養父母との「続柄の記載方法」について、2004年11月に変更されましたが、これ以前に作成さ
れた戸籍では、嫡出子と嫡出子でない子との記載方法が異なっており、申し出により記載の変更が可能になりましたが、
申請においては、手続面や心理面で過重な負担が生じています。
しかも、続柄の「更正申し出」だけでは、「紙の戸籍」の場合には、抹消線が引かれてかえって目立ってしまい、電算化
された戸籍では、「従前の記載」の欄にそれまでの記載内容が残り、いずれにしても従前の記載が残ります。
そこで、新しい戸籍をつくる「再製申し出」をすれば、戸籍を新しく作り直すことができますが、2004年11月から現在
での、本市における「更正申し出」件数は49件あるのに対し、「再製申し出」は10件にすぎません。
法務省民事局からは、「再製申し出」ができることを十分に説明するよう、通知が出されています。本市でも窓口におい
て、通知内容を徹底するとともに、意見書にある通り、不要な「出生順記載」をなくし、戸籍事務の簡素化を図るために
も戸籍法の改正が必要であると考えます。
「婚外子差別記載」は人権侵害です。生まれ方がどうであれ、子どもはみんなどの子もかけがえのない大切な存在です。
生まれ方によって、子どもの処遇や権利にいかなる差別もあってはなりません。
一日も早い、婚外子差別のない社会の実現に向けて、本意見書の主旨に賛成し、以上討論と致します。


③チーム学校推進法の早期制定を求める意見書提出について…反対討論
　　　「反対討論内容」
本議案、早期制定を求める「チーム学校推進法」は、正式名称「チーム学校運営の推進等に関する法律案」として、5月27日、
衆議院に提出され、今臨時国会において9月26日に「衆議院文部科学委員会」に付託されました。しかしながら、その中身に
ついては、付託先において、現在全く議論がなされていません。
この推進法によって、具体化が予想される取り組み内容については、中教審から出された答申、「チームとしての、学校の在
り方と、今後の改善方法」や「法律案 概要」で示されていますが、評価できる部分はあるものの、内容によっては、学校現
場に、どのような効果が生み出されるのか、または新たな課題が生じてくる可能性など、かなりの部分が未知数であります。

そもそも、文科省は、これまで「学校の教育条件整備として、少人数学級」をすすめてきました。しかし、2014年10月、財
務省から「35人以下学級による費用対効果が見られないとの主張により、すでに35人学級になっている小学校1年生をも、
40人学級に戻すべき…」との発言があり、国民の猛反発を受けたことは、記憶に新しいところです。

学校現場が抱える様々な課題を解決して行くには、言うまでもなく、学校現場や保護者、地域の声、子ども達の声に立脚した
「教育施策と、教育諸条件の整備」であるべきと考えます。
教育費削減・教育条件整備の抑制…そのためのボラティアも含めた「チーム学校」とならないよう、「チーム学校推進法案」
については、拙速に決めるべきではなく、十分な議論を尽くして、子どもや保護者、教職員、地域社会、あらゆる立場の意見
をくみ取り、慎重に議論をするべきと考え、本意見書提出に反対致します。

図書館協議会に、社会教育関係者不在で良いのか！

図書館協議会に、社会教育関係者不在で良いのか!

少し長い話になるが、最後までお読みいただきたい。

9月一般質問で取り上げた３項目は「鎌倉市図書館運営について」である。

昨年7月、教育委員会は、
「今後の鎌倉市の図書館運営については、中央館に正規職員を集約し、4地域館は非常勤嘱託員を中心とする」
という内容について、図書館協議会に諮問した。

6月議会一般質問では、
①図書館正規職員や非常勤嘱託員に十分な説明もなく、問題点等の検討もなされぬまま諮問された問題性。
②鎌倉市の地域図書館は、利用率が市内図書館全体の70パーセントを占めている。
　それは、市の方針「図書館サービスが市域全体に行渡るようにする」に合致している。
　カウンターでの的確なレファレンスは、専門性と長年の経験の蓄積によるところが大きい。
　非正規化による、地域館の弱体化が避けられないのではないか。
等々指摘した。

さて問題が起きたのは7月28日。いよいよ答申案について審議する日だった。

委員が4人しかいない。

理由は、前回の協議会の後、委員のお一人が転居し、委員のお一人がお亡くなりになるという事態が生じていたのだ。
転居された委員の替わりは、市民代表者として別の方が選任された。
しかし、お亡くなりなった委員の替わりの方(社会教育関係者)の選任については、
図書館長が、「無理に選出しなくてもよい」と言ったために、
社会教育関係者不在のまま、答申案が協議され、2対1で可決したのだ。

お亡くなりになられた社会教育関係者代表の方は、
最後まで、地域図書館の非正規化について懸念を示していらした方である。
だから、というわけではあるまいが、
「社会教育関係者」を軽視したこと、不在のまま答申案可決したことの問題性を、今９月議会で指摘した。

図書館長の発言について、本会議で、教育長が謝罪したが、ことは謝罪で済む話ではない。

この指摘がもとになり、11月に予定されている図書館協議会で、社会教育関係者代表を入れて、答申案について改めて協議することとなった。

協議会とは何のためにあるのか。
市が進めたい方向を、協議会委員が追認せざるを得ないような、結論ありきの協議であるならば、
協議会の存在する意味がない。

市民に支えられて、これまで充実してきた鎌倉市図書館運営。
市民共働は、言葉だけか。

文科省「タスクフォース報告」の実効性

文科省「タスクフォース報告」の実効性　

9月一般質問で取り上げた2項目は「教育環境の整備について」である。

●教職員のための安全衛生委員会を、教育委員会内に設置すること。
●教職員の業務改善のために、給食会計事務を、教育委員会が引き取ること。
を求めた。

これまで、何度も何度も、議会で取り上げてきたが、
鎌倉市教育委員会は「研究・検討」と言う言葉を、何度も何度も繰り返してきた。

そして、教職員のためとか、業務改善と言うと、
「それが、教育環境整備なのか」「教員が楽をするためではないか」と勘違いする議員がいまだにいる。

今年の6月、文科省が「学校現場における業務の適正化に向けて設置されたタスクフォース報告」を公表した。
報告の中身は、
「教員の長時間労働を改善すべき。子どもと向き合う時間を確保すべき。」
「教員が担うべき業務を改善すべき。メンタルヘルス対策の推進をすべき。…」等々、
これまで学校現場が、教育委員会や文科省に改善を求めてきたことばかりだ。
業務改善の中には「給食費等徴収管理業務からの解放」も挙げられている。

国は早速、県教育委員会に対し報告をふまえて、「各市町村教育委員会に指導・援助をしなさい」
との通知を出したが…。
まさか、鎌倉市教育委員会は、県からの予算がつくまで、
タスフォース報告を見て見ぬふりをするつもりだろうか。

県内他市では「子ども達に目の行き届いた教育」のために、すでに予算措置をして取り組んでいるのに…。

インクルーシブ教育の果たす役割

インクルーシブ教育の果たす役割

鎌倉市議会9月定例会が終了しました。
今回一般質問では、次の3項目について質問しました。
①インクルーシブ教育について
②教育環境の整備について
③図書館の運営体制について

①なぜ今、「インクルーシブ教育」について取り上げたか。
7月26日、障害者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件の加害者は、
事件後も、障害者の存在を否定するような発言を続けている。
更に驚くことは、その考えに同調する書き込みが多数みられることである。
心から、憤りを覚える。

この事件は、1人の加害者が引き起こした事件であるが、
今の日本社会に潜む、障害者へに差別感情・意識の現れであると言えるのではないだろうか。
「障害者差別解消法」が4月から施行されているが、法の理念に、心が追いついていないのは、
一部の人間だけなのだろうか…。

事件後、ある障害者団体の代表の方々とお話をする機会を得た。
話を通して、私が受け止めたことは、学校現場でのインクルーシブ教育の在り方であった。

この団体が、神奈川県知事・神奈川県教育長に充てた「申し入れ書」にこう表明されている。

「障害者への『差別・偏見』をなくすということは、『一人ひとりを大切にする』などの美辞麗句などでは、解決できません。
互いにせめぎ合いながら、『障害者を社会の一員』として、『障害児をクラスの仲間』として、
当たり前に、生きていく中でしか、「互いを認め合う関係」などは、生まれません。」(概略)

今や、誰の耳にもなじんだ「共生社会」と言う言葉だが、「真の共生社会」をつくっていくには、
学校現場での「インクルーシブ教育」の果たす役割が、どれほど大きいか…ということを示している。

一般質問を通して、教育委員会の考えや、これからの取り組みについて確認した。
（詳しくは、竹田ゆかり市政通信14号で）

②なぜ今、教育環境の整備について取り上げたか。
これについては，次のブログで紹介することにする。