「持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書」

9月4日（水）から始まった9月定例会は、10月2日（水）に閉会しました。
6日には、以下の二項目について一般質問を行いました。
　①包括的性教育について
　②鎌倉市平和推進事業をふり返って

また10日には、他の議員が行った一般質問に対して、関連質問を行いました。
内容は、「給食調理業務の委託化について」で、その問題点を質しました。

10月2日の最終本会議では「補正予算に対する反対討論」を行い、また
「持続可能な学校の実現と子どもたちの豊かな学びを保障することを求める意見書」について、
登壇して提案をさせていただきました。
総員挙手により可決され、国に提出されることになりました。
ご賛同くださった議員の皆様に感謝いたします。

以下が、国に提出されることになった意見書文です。



なお、一般質問や関連質問、反対討論についての詳しい内容は、近日中に「竹田ゆかり市政通信第46号」として、
発行いたします。
ブログでお読みいただければ幸いです。

竹田ゆかり市政通信第45号

竹田ゆかり市政通信第45号が出来あがりました。
　　①6月議会一般質問で取り上げた内容
　　　　　（部活動地域移行・高学年教科担任制・鎌倉市の会計年度任用職員雇用問題）
　　②おもな議案の採決結果・竹田の考え
　　③放課後かまくらっ子「自衛隊体験」プログラムの問題
を記事としました。

竹田ゆかり市政通信第44号

竹田ゆかり市政通信第44号が出来あがりました。

2月定例会で行った一般質問内容
　①困難な問題を抱える女性支援法について
　②学校における医療的ケアの実施について
委員会でのおもな報告事項
おもな議案の採決結果と竹田の考え
を記事にしました。
ＱＲコードを読み取って、詳しい質問の様子や
反対討論の様子を視聴いただけると有難いです。

横須賀市へ行政視察

4月15日、有志6人の議員で横須賀市に行政視察に出かけました。視察内容は「中小企業振興基本条例」
を早くから制定している横須賀市で、この条例があることのメリットや効果等について伺うためです。
この条例は、「中小企業憲章」の自治体版ですが、地域の中小企業の役割を重視して、中小企業の振興
を行政の柱としていくことを明確にするために策定される条例です。
しかし、全国の制定率は０％から100％までさまざまで、神奈川県の制定率は全国47都道府県中39位。
県内で制定している市町村は4か所しかありません。
鎌倉市は、市内事業者の94.7％が中小企業です。鎌倉市においても、条例を制定することで、課題認識
を深め、どこにテコ入れするべきか、具体的な取り組みが見いだされるよう、条例制定を目指すべきだ
と考えます。
横須賀市の取り組みから、大いに学ぶものを得ることができました。

竹田ゆかり市政報告 第43号

竹田ゆかり市政報告第43号が出来あがりました。
内容は、2023年度12月議会の報告です。

今回の一般質問は以下の3項目に絞り行いました。
１．ケアラー支援条例制定にむけて
２．医療的ケア児の健やかな成長のために
３．どの子も安心して学ぶことのできる学校を目指して
その他、おもな議案と採決結果、常任委員会でのおもな
報告を記事にしました。

QRコードも添付しましたので、記事では伝わり切れない
議会での質疑の様子をご覧いただければ幸いです。

謹賀新年2024

新年あけましておめでとうございます。
今年も、一山こえて熊野神社、極楽寺へ、そして稲村ケ崎海岸に出ました。
元旦の富士山は毎年美しい。
海の向こうに大島が見えていました。
パシフィックでカフェラテ。ハートマークで妙に盛り上がりました。
しかし…、年末は昔からあまり好きではありません。
二度と戻れない旧年に悔いを残すからかもしれません。
2024年年末は、悔いを残すことのない一年にしたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。


　

2023年度 反核・平和に火リレー

昨日（10月27日）12時15分、「反核・平和の火リレー」ランナーが鎌倉市役所に到着した。
今年で34回目を迎えるこのリレー運動の始まりは、1982年に被爆地広島の青年たちによって
核兵器の禁止、被爆者援護法、被爆体験の継承を目指して、平和公園の「平和の灯」を
トーチに掲げて、手から手に走り継いだことが始まりだ。
65年前、鎌倉市は「核兵器の禁止と世界恒久平和」を目指して「平和都市宣言」を行っている。
決議した鎌倉市議会の思いを込めて、鎌倉市への要請集会の折に、毎年激励のあいさつを
させて頂いている。
日本は戦争による唯一の被爆国でありながら、その核兵器の「抑止力」に頼る立場をとっている。
核兵器の非人道性をどの国よりも知る日本のとるべき態度は「核抑止論」からの脱却であると思う。
今年の市長からのメッセージは、例年以上に心のこもるものであった。

竹田ゆかり市政通信第42号

竹田ゆかり市政通信第42号が出来あがりました。
記事内容は以下の通りです。
なお、記事内容では文字制限もあり伝わりにくいことも考え、
42号よりQRコードを添付いたしました。中継録画を閲覧できますので、
ご覧ください。

●一般質問内容について
１．遅々として進まぬ働き方改革を一歩でも前に進めるために、
　　①水泳指導のあり方について
　　②スクールロイヤーの配置について
２．校内フリースペースの在り方について

●２議案に対する反対討論内容について

●「市役所の位置条例改正案」が否決されてから10カ月となるが
１．市民の理解を得るために取り組んできたこと
２．深地域周辺道路の混雑を心配する声に応えて取り組んでいること
３．新庁舎建設予定地付近の液状化について心配する声が上がっているが
　　すでに確認されていること
●現市役所の跡地についての考え方

9月議会での反対討論2件

鎌倉市議会9月定例会は、陳情2件、議案22件の採決が行われ、閉会しました。
私は2議案について反対討論を行いました。以下、討論内容です。

●議案第49号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（内容は、事業系ごみ処理手数料の改正）の反対討論

ただいま議題となりました「議案第49号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改
正する条例の制定について」 反対の立場で討論をいたします。
この度の事業系一般廃棄物処理手数料の改定にあたって、市は「鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会」
に諮問を行っていますが、その諮問文の中では、「これまで、事業系一般廃棄物の処理手数料について、処
理原価の変化、近隣市との均衡、家庭系一般廃棄物処理との均衡、社会経済情勢などをふまえ、「廃棄物減
量化及び資源化推進審議会」の答申を得て　判断し、段階的な改定を行ってきた」と述べている。
そして、今回の改訂にあたって、更に「事業者の自己負担の原則に鑑み、事業者に適正な負担を求めるため
に諮問する」としています。確かに廃棄物法第3条では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、
自らの責任において適正に処理しなければならない。」と述べていますが、それは産業廃棄物を含めての条
文内容です。
一方、環境省が作成した「一般廃棄物有料化の手引き」では、「市町村において処理する場合、原価相当の
料金を徴収するのが望ましい」と述べています。今回の改定は「一般廃棄物処理手数料の改定」であり、産
業廃棄物を含めた廃棄物法で使用された「原則」という言葉を諮問文の中で使用することにより、一般廃棄
手数料の100％の徴収が、あたかもゆるぎない原則であるように解釈することは、いかがかなものかと思います。
さて、減量審の答申ではどのように述べているかというと、
2022年6月から「事業系一般廃棄物の処理は、乾式メタン発酵方式による資源化手法を選択してきた。そこ
での処理原価が10キロ当たり569円であること。名越クリーンセンターでの焼却処理と比較して（360円）
と高額であること。近年焼却施設を建設したところでの処理原価が10キロ当たり500円前後であること。い
ずれの処理方法をとっても、今後処理原価が高額となることが考えられること。鎌倉市と同様、焼却施設
老朽化の課題を抱えた東京都の自治体では400円前後を超える手数料を取っていること。などなどを理由と
して、現在の処理手数料10キロ250円を、10キロ569円の7割である400円とすることが妥当である…としています。
しかし先ほど述べたように、これまで市は、「事業系一般廃棄物の処理手数料について近隣市との均衡、社会
経済情勢などをふまえて、判断し段階的に改定を行ってきたのではないでしょうか。
① 近隣市との均衡の点で言えば、10㎏の処理手数料400円は、県内では一番高額です。
近隣市との均衡は取れていると言えるのでしょうか。また、東京都多摩地域の自治体が400円を超える手数料を
取っているとのことですが、東京都多摩地域は近隣市と言えるのでしょうか。
② また、近年焼却施設を建設したところでの処理原価が10キロ当たり500円前後であるから、いずれの処理
方法をとっても、今後、処理原価が高額となることが考えられることから、400円が妥当としています。今後、
処理原価が高くなるのだからと、先取りして一気に、現在の処理料金の1.6倍の処理料金に改訂することは、段
階的な改定と言えるのでしょうか。
③ また、社会経済情勢を踏まえての、見直しと言えるのでしょうか。鎌倉市の大手事業者は、民間ごみ処理
事業者との契約で一般廃棄物の処理を行っていると聞いています。一方、市に一般廃棄物の処理を依頼してい
るのは、鎌倉市に最も多い中小事業者です。
8月20日発表の「東京商工リサーチ」によれば、「中小企業の倒産は、コロナ禍を上回るペースで増えていると
のこと。新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行した後も、期待されたほど業績が戻っておらず、手厚
い公的支援は打ち切られ、物価高が追い打ちをかける中、中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」
の返済も本格化しており、倒産は今後さらに増える可能性がある。と報告しています。
このような状況の中での事業系一般廃棄物処理手数料を現在の1.6倍に上昇させることは、社会情勢を踏まえた、
改定と言えるのでしょうか。
困窮する中小事業者に、更なる追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。
以上のような状況を鑑みると、本条例改正は、到底適正な改正とは言えません。
以上の理由により、議案第49号に反対し、討論を終わります。

●議案第51号　令和5年度鎌倉市一般会計補正予算（第5号）の反対討論

ただいま議題となりました　令和5年度 鎌倉市一般会計補正予算（第5号）に、反対の立場から、討論いたします。
具体的には、補正内容のうち、中学校施設整備事業「不登校特例校 設置事業に係る、外構工事設計事業費424万
6000円の追加」ならびに、「債務負担行為額6億2920万円の設定」について反対するものです。これまで、一般
質問において、鎌倉市の不登校特例校設置について、いくつかの懸念を述べてきました。反対理由を3点に絞って
述べさせていただきます。
① その一つは、不登校特例校 設置は市長提案によるものですが、首長から独立した「行政委員会」である教育
委員会で、「不登校特例校 設置の是非について」議論がなされたのか、民主的な手続きを踏んで「合意形成」に
至ったのか、という問題です。
不登校特例校設置について、初めて、公の会議の場で話題となったのは、昨年2022年7月に開催された、第一回
総合教育会議です。その中で市長は「現在、教育委員会の中で、不登校特例校設置に向けて検討を進めて頂いて
いるところですが…」と述べられている。では、この「不登校特例校を設置する」という政策決定はどこでなさ
れたのか。当然、その場というのは、教育委員会定例会、あるいは臨時会でなければなりません。しかし、「不
登校特例校について」教育委員会で議題となったのは、2022年11月教育委員会定例会です。そこでの議題内容は
「不登校特例校分教室の設置に向けた取り組みについて」というものでした。そして、議事録を見る限り、議題
から明らかなように、「設置に向けた具体的な取り組み」についての話し合いがなされています。鎌倉市に「不
登校特例校を設置するべきなのか。どうなのか」という本質的な議論がなされていたわけではありません。教育
委員会が市長部局から独立した機関として、「不登校特例校設置」を決定したわけではない にもかかわらず、
「不登校特例校設置事業」を進めていくことを、容認することはできません。　二つ目は、
② 不登校特例校の設置を決定する前に、まず、当事者の声を聴いていないことについて、です。このことは、
一般質問の中で、問題提起をさせて頂き、この夏、7月から8月にかけてやっと、アンケート調査が行われたところです。
しかし、不登校児童生徒が、学校や教育委員会に「学校がどうあれば登校することができるのか」「学校に何を
求めているのか」を問うものではなく、すでに動かしがたい事実として「不登校特例校」を設置する上で、どの
ような「立て付け」にするのかを問うものであったことは、真に「不登校児童生徒」の気持ちに、向き合った取
り組みとは言えません。三つ目の反対理由は、
③ 不登校特例校は、原籍校に通うことが困難な児童生徒に、転籍・転校をさせて、別の場所を提供することに
なります。多様な学びの場としての一つの選択肢の提供ではありますが、そもそも、「なぜ不登校児童生徒が不
登校になっているのか」を学校側が、その気持ちに辿り着くことができずに、結果として子ども自身に転籍を選
ばせることにつながりかねません。一般質問でも述べましたが、中央大学の池田賢市教授は「いまの学校が、
ある子どもたちを(別の場所が必要だと考えざるを得ないほどの)「問題」を抱えている存在として浮き立たせて
いるとすれば、まずは、そのような学校環境を変えていくことを考えるのが行政の仕事だ‥‥」と述べています。
その一歩が、校内フリースペースの設置と、さらなる充実です。
不登校特例校の設置については、鎌倉市のようにトップダウンで政策が事務方に落としこまれ、十分な議論のな
いまま、設置を急ぐ自治体もあれば、十分な議論の末、「不登校特例校は設置しない」と決定し、真に不登校児
童生徒の声に耳を傾け、「学びの場」を作り出している自治体も多くあります。
鎌倉市が真に、子どもに向き合い、不登校の子どもに、丁寧に向き合う姿勢を保つならば、今からでも遅くはありません。
教育委員会の中で、今、何をするべきなのかを、十分に議論をして結論を出すべきだと考えます。
以上の理由により、不登校特例校設置のための、補正額424万6000円ならびに、債務負担行為6億2920万円の設定
について、反対するものです。
以上で反対討論を終わります。

竹田ゆかり市政通信第41号

鎌倉市議会6月定例会は、6月26日に閉会しました。
定例会の様子は、中継録画や会議録からもご覧いただけますが、
広報委員会が編集する「かまくら議会だより」からもご覧いただけます。
議会ではこの間、「かまくら議会だより」が「多くの市民の方々にとって読みやすいものとなるよう」
「議会に興味を持ってもらえるよう」にと試行錯誤を重ね、今回発行する262号（8月1日発行）から
紙面が2ページ増え8ページとなりました。
紙面構成では、これまで一般質問の欄には議員名と質問項目だけが掲載され、質疑の内容は一部のみ
でしたが、今回より質問した議員全員の質疑内容（内容の一部）を掲載することになりました。
これは、長年　私が求めて来たことでもあります。
もうすぐお手元に届くと思います。
一方、「竹田ゆかり市政通信」はこれまで通り発行しています。こちらも合わせてご覧いただけると幸いです。

FABライフ

　神奈川大学と鎌倉市の共同プロジェクト「今よりちょっといい暮らし、学生と考えるFABライフ」の参加者募集があり、
３DプリンターやIоTなどのFABを通じて課題を解決するとは一体どういうものなのか、百聞は一見に如かずで、参加して
みました。
　そもそも鎌倉市は2018年にFab City宣言をしていて、以前から、「誰もが気軽にテクノロジーを活用して、課題解決に
取り組む中で、地域の課題解決をしたり、地域のつながりが生まれる…」との説明は聞いてきました。しかし、どうも
３Dプリンターで何かを作ったからと言って、地域のつながりが生まれる…というところが飛躍しているように感じて
いました。
当日私が持ち寄ったモノ作り提案は、「ショルダーバッグが落ちないような肩当てがあるといいな」というものでした。
5つのグループに分かれて、学生さん達と話し合う中で感じたことは、「日常生活の中の困りごとを解決するために、
立ち止まって自ら考えたり意見交換する中で、ともに課題を解決しようとする能動的・協働的な心や行動力を生み出す
のかもしれない。地域や社会を変えていく力につながるのではないか」という壮大な希望的観測を持ちました。

かまくら議会だより第261号（２）

かまくら議会だより第261号（２）に、私の2月議会での一般質問内容が掲載されました。
この内容は「竹田ゆかり市政通信第40号」にも掲載しましたが、今回は取り上げた内容が多く
（7項目）さらに新年度予算なども盛り込んだため、質疑の詳細までは記載することができませんでした。
しかし、「かまくら議会だより第261号」には、より詳しく掲載されているため、ブログにアップすることに致しました。
お読みいただければ、より詳しく、質問の主旨をご理解いただけると思います。

なお、「出生届」の質問については、記事4段目の「国立市」と書くべきところ、私の通信では、「立川市」と
誤って記載してしまいました。訂正してお詫びいたします。
当日（2月8日）の質問では、正しく質問しております。

竹田ゆかり市政通信第40号

統一地方選挙が終わりました。
止まらない「少子化問題」も、深刻さを増す「格差社会の問題」も、「教員未配置問題」も、
増え続ける「不登校児童・生徒の問題」も、
その原因がどこにあるのか、多くの人々が気付き始めている今だから、
今回の選挙の結果が、今後の国のあり方を大きく変えることにつながるのではないか、
そんな期待を持ったのですが。
期待は大きく外れました。
日々の暮らしに、不満があればこそ、投票所に足を運んでいただきたかったのですが、
投票率も低迷。
政治への期待が薄まる中、今後の取り組みをどのように進めていくべきか、
知恵を出し合いたいと思います。

さて、竹田ゆかり市政通信第40号が出来あがりました。
最後まで、お読みいただければ幸いです。

2月議会一般質問

2月8日、鎌倉市議会2月定例会で、一般質問を行いました。
コロナ対応により時間制限の中、以下の7項目について質問をしました。

1. 「母子健康手帳」の様式改正に伴う市の対応について
現在使用している母子健康手帳には、性的役割分業の記載があることを指摘し、
4月から新たに使用する母子健康手帳は、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」に
かなったものであること、
また、「生まれてくる子どもには、一人の人間としての権利があること」を妊娠中から
ご理解いただくために、「子どもの権利条約」の記載または差し込みを求めました。

2. 「出生届」の記載内容と市の対応について
婚外子差別記載（嫡出でない子という記載）が残る「出生届」を受付で受理する時の
対応について、法務省の通知のとおり行われているか確認をしました。
また、先進市立川市の対応マニュアルを参考とするよう求めました。

3. 市内事業所で働く方々の「労働環境改善」に向けて
市内事業所（およそ1000か所）に向けて毎年行われている、労働環境調査について、
適正な調査項目となるよう求めました。

4. 学校内「フリースペース」の設置について
不登校の子ども達を生み出さない学校となるために、鎌倉市教育委員会が取り組むべき
ことについて質しました。

5. 交差点名の表示について
すでに目印となる建物が存在しない地点の「交差点名」の変更を求めました。

6. 「学校職場環境改善プランⅡ」のふり返りについて
「不登校児童・生徒数の増加率、過去最多」「教員のメンタル休職者数、過去最多」
「教員の未配置数、過去最多」の現状を踏まえて、プランⅢの策定にあたって、
庁内での情報共有と、十分な議論を求めました。

7. 平和推進事業について
市民委員で構成された「平和推進実行委員会」は、長年、市と協働で「鎌倉市平和推進事業」を
運営してきましたが、2年前に市の一方的な「休止宣告」により、休止となりました。
「平和のつどい」「憲法記念日のつどい」もなくなり、担当は、試行錯誤の中で混迷をきわめて
いるようにみえます。
そんな中、市は元推進委員の方々が反対した、「めぐみへの誓い」（映画・舞台劇　拉致問題を
取り上げた内容）をこの一年以内に、3回も行うことになりました。
平和推進事業の目的は何か。
拉致問題を知る機会を持つことに反対するものではありませんが、3回も続けて行うのはなぜか。
単に北朝鮮への危機感をあおることになりかねません。
今一度「平和推進事業」の混ざすものについて考えてみるべきではないか、と指摘しました。

会派「鎌倉かわせみクラブ」の解散を決意したわけ

以下の記事は、1月15日に「竹田ゆかりフェイスブック」に掲載したものです。

会派「鎌倉かわせみクラブ」は、1年9か月余りの期間でしたが、1月10日をもって、
解散することになりました。
会派は、個人の理由だけで発言したり、行動をとる議員がいると、会派内での合意形成、
調整はかなり難しくなります。
この間、「議会運営委員会の決定を反故にする行動」をとる会派内議員がいて、どう説得
しても合意形成を取ることができず、そのことが議会運営委員会で取り上げられ、様々な
ご指摘を受けることになりました。
私としては、会派代表として謝罪せざる負えない状況となりました。
その後も、様々な場面で、意見調整に困難をきたすことが多々ありましたが、昨年12月議会
の議運において、「会派の体をなしていない」との厳しいご指摘を受けることとなり、
今回、会派代表としての責任を取る形で、解散することと致しました。
「なぜ会派を解散せざるをえないのか」ということを、最後まで、その議員にご理解いただけ
なかったことが残念です。
このような内容を、フェイスブックに書くつもりはなかったのですが、なぜ解散することに
なったのかの理由も書かずに、ご自身のフェイスブックに、「会派代表の私が、一方的に
会派退会届を出した」かのような書き方をされていらしたので、書かざるを得ませんでした。

以上がフェイスブックの内容です。
改めて、ブログにも掲載することにしたのは、フェイスブックをなさらない方々の中で、
間違った憶測をされていらっしゃる方がいると耳にして、掲載することとしました。
なお、解散にあたっての話し合いは、7日間にわたり10時間以上を要しました。