会員限定「ハトサポサイン」お得なキャンペーン実施中

電子契約システム「ハトサポサイン」

（１）「ハトサポサイン」とは
ハトサポサインとは、全宅連が会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供する電子契約システムです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約システム「GMOサイン」とシステム連携し、宅建協会会員限定で安価にご提供しています。

（２）「ハトサポサイン」でできること
2022年5月に宅建業法が改正され不動産取引でも電子契約が解禁されました。
ハトサポサインなら、これまで紙で行ってきた重説や契約書をはじめとした契約書類のやり取りを、簡単・安価に電子化することができます。

 

（３）ご利用にあたって
「そもそも電子契約とは？」「電子契約を利用する際に注意することは？」「ハトサポサインの利用方法は？」などをご理解いただけるページをご用意しております。
ハトサポサインのご利用にあたっては、まずは全宅連ホームページをご覧ください。
「よくわかる　電子契約とハトサポサイン」

（４）費用
【初期費用】2,200円（税込）
【利用料】事前購入型チケット方式：1枚275円（税込）※最低購入数は10枚以上

（５）期間限定・お得なキャンペーン実施中！
キャンペーン期間中に「ハトサポサイン」の電子契約チケット（10回分以上）を「はじめて」ご購入いただいた会員様に対して、電子契約チケット5回分を無料で付与します！この機会にぜひお試しください！
【キャンペーン期間】2023年3月31日(金) 23:59まで
※キャンペーン開始前に適用要件を満たしている会員様は電子契約チケット5回分が自動的に付与されています

 

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて（国土交通省不動産・建設経済局）

（参考）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」

令和４年11月18日の第99回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「今秋以降の感染拡大で保健医療の負荷が高まった場合の対応について」が決定され、当該決定において、今週以降の感染拡大が今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じることとしています。

当該決定を受け、年末年始期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、年末年始期間中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。

・帰省前及び帰省先から戻った際に検査を受けていただくこと
特にオミクロン株対応ワクチンを未接種の方は、オミクロン株対応ワクチンを接種していただくとともに、積極的に検査をうけていただくこと

・年末年始期間中（令和４年12月24日から令和５年１月12日まで。以下同じ。）

上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業｣により、無料で行うことが可能であり、全国１万３千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること

・年末年始期間中、主要な駅（駅周辺を含む。）や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

所有者不明土地関連法WEBセミナー

全宅連では、11月14日（月）に会員向けWebセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!!所有者不明土地関連法 ～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を開催しました。

セミナーでは、法務省民事局民事第二課の藤田正人課長様に、2023年4月に施行となる相続土地国庫帰属法など、所有者不明土地関連法について解説していただきました。

セミナーのアーカイブ動画は11月末に会員サイト「ハトサポ」にて公開を予定しています。

【全宅連・会員限定】「令和4年11月改訂版 わかりやすい重要事項説明書の書き方」の発刊について

全宅連ＨＰにて公開しております重要事項説明書の解説書として、このたび「令和４年11月改訂版　わかりやすい重要事項説明書の書き方」を発刊いたしましたので、ご案内いたします。

https://www.zentaku.or.jp/news/8503/

なお、本解説書の発刊に伴い重要事項説明書説明資料も更新しておりますので、あわせてご案内いたします。

本件に関する問い合わせ先：０３－５８２１－８１１１

 

消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について

すでにご案内のとおり、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。全宅連のHP（2022.03.18）から、再度掲載させていただきます。

消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について | お知らせ | 全宅連 (zentaku.or.jp)

インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。本件につき、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

 

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！【法務省】

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

　また、政令の内容や条文については、法務省ホームページを更新し、掲載していますので、併せてご案内いたします。
＜法務省ホームページのリンク＞

　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

　

なお、本政令の内容については、８月５日（金）から９月４日（日）までパブリックコメントを実施しており、その結果を以下のページにて公示しています。
＜パブリックコメント結果公示のリンク＞
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
　

重要土地等調査法

国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
重要土地等調査法は、令和４年９月２０日に全面施行されました。

重要土地等調査法 - 内閣府

 

8月4日｜BA.5対策強化宣言について知事メッセージ（定例会見）

8月4日｜BA.5対策強化宣言について知事メッセージ（定例会見）

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

08.01　新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
（別添１）有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）
（別添２）参考資料（健康フォローアップセンターを活用した事例）

【国土交通省】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

07.26　お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

 

【事務連絡】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

（参考）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」

新不動産情報流通システム ハトサポBB

国のデジタル社会実現に向けた重点計画では、2025年までに業界・企業規模を問わずデジタル化による業務変革「DX化」が求められています。

ハトマークが会員の業務のDX化・デジタル化をお手伝いします。

新不動産情報流通システム　ハトサポBB

 

ハトサポで確認しましょう。 業法施行令等・ガイドラインの一部改正

業法施行令等・ガイドラインの一部改正について

全宅連会員の皆様のよきアドバイザーとして『ハトサポ』が具体的な書式で教えてくれます！！

 

宅建協会会員の皆様！！

全宅連　https://www.zentaku.or.jp/　

ハトサポより、「令和4年5月18日施行の改正宅建業法に係る対応等に伴う各種書式改正内容について」をご確認ください。

具体的な例で示しています。

https://member.zentaku.or.jp/content/files/download/file/contents_revision_202205.pdf

＊令和３年５月 19 日に公布された 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含む その一部が令和４年５月 18 日施行されました。
整備法の施行に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正が行われ、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」が策定され公表されました。

 

 

東京ビッグサイトで「賃貸住宅フェア2022」開催

 

全国賃貸住宅新聞社主催の『賃貸住宅フェア2022』（全国宅地建物取引業協会連合会後援）が、今年も開催されます。

家主、地主、不動産会社、そして賃貸住宅市場に関わる全ての人のために、セミナーと企業の展示ブースで賃貸業界の最新情報を届けるイベントです。

不動産業務支援システムや住宅設備・建材など約200社が出展します。

 

会期：2022年7月26日(火)、27日(水) 10～17時

会場：東京ビッグサイト 西1、2ホール

主催：全国賃貸住宅新聞社・家主と地主

来場方法：事前予約制（無料）

 

家主仲間、社員様をお誘いいただいてのご来場、お待ちしております。

詳細　→　　来場登録 – 【賃貸住宅フェア2022】公式サイト｜全国賃貸住宅新聞 (zenchin-fair.com)

全宅管理がBS12に出演

全国賃貸不動産管理業協会・佐々木正勝会長が、BS12「賢者の選択」に出演されました。

https://kenja.jp/11991_20220301/

番組では、賃貸管理業の重要性や、これからの賃貸管理業のサポート体制について、感動の体験を交え語られていますことをご紹介させていただきます。

 

 

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

国土交通省より事務連絡

01.31「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」

（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）

 

①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること

②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

 

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）

（別添）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）の周知について（周知依頼）