住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について

住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について

住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の非課税枠拡大等を含めた内容とする平成22年度税制関連法案につきましては、平成22年3月24日に国会にて可決成立し、3月31日に法律が公布されました。

詳細は、会員専用ページにて　

平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集について

平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集について

-国土交通省-

　国土交通省は、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成する事業の応募を平成22年4月28日から5月31日までの間、受け付けています。

　対象事業や応募の要件、手続き方法等については、国土交通省のホームページをご参照ください。

不動産業界22団体に「おとり広告」の是正等を依頼

不動産業界22団体に「おとり広告」の是正等を依頼

-首都圏不動産公取協-

（社）首都圏不動産公正取引協議会は、会員の不動産業界22団体あてに規約違反に関する事実確認等の調査への協力、不動産情報サイト等に掲載の取引する意思がないなどのおとり広告の是正及び表示の修正、取引の変更等の訂正広告等の実施などについて、各団体加盟事業者への周知を依頼しました。

詳しくは、首都圏不動産公取協ホームページに掲載されています。

建築確認手続き等の運用改善及び講習会の開催

建築確認手続き等の運用改善及び講習会の開催

-国土交通省-

建築基準法に係る建築確認申請については、平成19年に改正され、建築確認手続き等の厳格化が行われましたが、建築確認審査の迅速化・申請図書の簡素化・厳罰化の観点から見直しが図られ、建築確認手続き等の運用改善に係る改正建築基準法施行規則が平成22年3月29日に公布され、6月1日から施行されます。

これに伴い、国土交通省ではこれらの円滑施行のため、建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会を建築設計・施工の実務者等を対象として無料で開催します。

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。

「建築確認手続き等の運用改善の方針について」

「建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会の開催について」

宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準について

「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」一部改正

-千葉県建設・不動産業課-

千葉県で制定されている「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が一部改正され、平成22年4月1日から施行されました。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成21年10月1日から全面施行されたことなどを受けて、同法に違反した場合の処分基準が追加されています。

詳しくは、千葉県庁ホームページへ。