賃貸住宅の契約を更新する際に支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうか争われた最高裁判決が、7月15日最高裁第二小法廷でありました。
今般の判決により賃貸住宅の契約更新に係る更新料については、有効であるとの判断が示され、結果、家主に対し更新料の返還を求めた借主側の請求が棄却され、借主側の敗訴が確定いたしました。
会員の皆様におかれましては、県本部ホームページ「会員ページ」をご覧ください。
今般の判決により賃貸住宅の契約更新に係る更新料については、有効であるとの判断が示され、結果、家主に対し更新料の返還を求めた借主側の請求が棄却され、借主側の敗訴が確定いたしました。
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