千葉市長へ陳情書提出

宅建協会千葉支部（支部長　石川　公之）は、本日（平成３０年１２月５日）千葉市長室において、不動産業者団体としての視点から千葉市の「安心で安全な街づくり」実現のため、千葉市長と自由民主党千葉市議会議員団に陳情いたしました。

 

 

陳情件名「千葉市の自然と共生した安心安全な魅力ある街作りについて」

 

【陳情書の内容の要点】

都市計画の見直しについて、用途地域内の土地利用目的を明確にして、目的に沿った土地・建物の有効利用を促進させる為にも土地利用目的を疎外するような諸規制・指導要綱などの緩和を。
一方で市街化調整区域の内、市街化区域に隣接した５００㎡までのエリアや既存集落を田園住居地域にするなどの規制緩和の実施を要望していきます。
またインターチェンジ近接エリアの活用促進の為の距離要件・業種規制等の再緩和の検討を求めます。
開発基準に関しては、公的な目的用地として提供される道路や公園（避難空地）を面積要件から除外し、良好な道路環境や住環境の改善を図り、加えて小規模で簡易的な区画整理事業を認可し、同じく良好な道路環境や住環境の改善を図れるように提言します。
さらに、農地関連においては、農地耕作者の耕作下限面積や農地耕作者資格の耕作実績面積要件の緩和によって、農業従事者の増加ひいては農地の保全を図ることや、生活の基盤となる農業を基本体系としながら農業を守り、自給自足のための農地の取得を可能とし、田舎暮らしを都市近郊で実現できるように提言します。

そして喫緊の課題である、空き家対策においては、主に固定資産税の減免・猶予を活用し、倒壊危険建築物に関しては取り壊しを実施した場合、取り壊し費用の一部の補助金を交付した上で、固定資産税の減免の据え置きを除却後も５年延長を認定することで取り壊しが促進され、老朽化した建物による環境・治安悪化や倒壊による２次被害の防止に期待できます。
また、隣接敷地を取得購入した場合の建物敷地の拡張として減免適用面積を拡張することで未利用地を減らし、住環境の維持に寄与します。
宅建協会千葉支部は、このような提言・陳情活動を通じて「千葉市の街づくりの在り方」の一翼を担えたらと考えています。

熊谷市長からは「宅建協会と我々は方向性が一緒です」と、力強くうなずいていただきました。

 

また、同日、自由民主党千葉市議会議員団幹事長　岩井　雅夫様に、同様の内容の「要望書」を提出させていただきました。