宅建協会千葉支部調査研究センター合同研修会報告

平成２３年度宅建協会千葉支部調査研究センター合同研修会

１月３０日（月）午後１時より不動産会館にて開催。約２００名様に受講いただきました。

 

講義内容は以下のとおりです。

１．千葉市が検討中の高さ制限についての報告 （政策問題研究会）

２．原状回復ガイドラインの重要事項について　 （南青山法律事務所・青山弁護士）

３．賃貸住宅管理業者登録制度について （日管協担当者）

４. 反社会的勢力排除特約に対する千葉県警察本部の対処　（  千葉県警組織犯罪対策本部）

５. 契約前の現地照合確認調査のポイントと最近の不動産情勢（売買問題法律研究会座長・津村重行）

 

宅建協会千葉支部・調査研究センターには、賃貸借問題研究会、売買問題法律研究会、政策問題研究会の３つの研究会があり、会員または従業者で希望者が研究会メンバーとして業務に役立つ勉強会等を行っています。刻々と変化する社会情勢の中で、重要と思われる研修会を率先して行うなどの活動もしております。

調査研究センター長　　石川　公之　

賃貸借問題研究会　座長　　川辺　博行

売買問題法律研究会　座長　　津村　重行

政策問題研究会　座長　　林　成治

 

入会ご希望の方は、千葉支部事務局までお問い合わせください。