厚木基地の騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め命令 横浜地裁

これって

国が負けて７０億の賠償ってことですか、、

騒音被害はわかるけど、

これからは


自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じた。

って

緊急時はどうするの？

夜間練習も必要だろうに、

飛行指し止め緩和とか、議論はなっかたの？

やっぱり

２０２０年沖縄が中国の属国、さらに、、

わー、、

怖いです。


ソースから

★沖縄 仲井眞弘多 沖縄県知事は、【★在日帰化！反日中国人！★】反対するのは当たり前！メディアはなぜ、沖縄県民の事実を報道しないのか？沖縄住民は賛成している。オスプレイは沖縄防衛の為、必要だと訴えている。賛成多数にもかかわらず、反対派だけを報道して、沖縄は反対してると言うのか？！反対してるのは、在日朝鮮人やシナ人、を本土から集めてきて、いかにも沖縄県民が反対を訴えてるように、やらせの偏向報道してるだけだろ！沖縄の真実を！明確に！報道しろ・・！！！！


仲井真知事は中国帰化人！

仲井真は知事選一期の選挙の際には、
自らが中国帰化人「蔡家」の出身で
あることを選挙リーフレットに誇示
している。沖縄では、琉球王国時代
に沖縄に移住してきた中国帰化人子
孫を一段高く評価する因襲がある。
と書かれています。
また、同書には、 『稲嶺も仲井真
知事と似ていて、選挙戦の際、自ら
の出自が中国帰化人「毛家」の子孫
であることを誇っており、中国への
配慮を示していた。』・・・
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」
が既に始まっている！【惠隆之介】：ソース元

沖縄独立宣言→中国が支援→琉球王国
そうなったら・・
「夏休みは沖縄に！」なんて出来なく
なるのかしら・・
なんだかな～



そーすから

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の周辺住民約７千人が騒音被害を訴え、国に損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で飛行の差し止め判断が示されたのは初めて。

　また、結審日までの過去分の総額約７０億円の賠償を国に命じた。将来分の賠償請求は却下した。

　原告の住民は、航空機騒音の国際単位であるＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）が７５以上の計８市の地域で生活している。

　住民側は、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）、総額約５３億８５００万円（提訴時の総額）の賠償を請求。提訴前の過去３年分に加え、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていた。

　また、騒音被害は憲法が保障する人格権を侵害しているなどとして、基地騒音訴訟では初めて、行政訴訟でも飛行差し止めのほか米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。

　米軍機の飛行差し止め請求について、過去の同種訴訟では、「国の支配が及ばない第三者の行為に対する請求で主張自体が失当」などとして、認められた例はない。

　厚木基地騒音訴訟をめぐっては、第１～３次はいずれも、騒音の違法性を認めて国に過去分の損害賠償を命じる判決が確定。一方、１、２次訴訟で求めた民事上の飛行差し止めは請求が退けられている。４次訴訟は平成１９年に提訴した。

講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画 准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判

呆れる！！

韓国人が日本の大学で先生やって、生徒に７０年も前の戦争

の講義ができる日本の環境って凄すぎる。

それだけ日本が平和ということですね。

韓国で日本人がこんなことしたら、

即、逮捕でしょうね。

講義を受けた生徒もかわいそうだけど、今の若者は賢いから

ネットとかで真実は把握できていると思うけど、

嫌韓が増えることに気がつかないのかなあ～～

雇う大学にも問題ありだね。




そーすから



「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」

　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。

　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。

　「日本刀で焼きごてをあてられた」

　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」

　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。

　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」

　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。

　准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。

　講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。

　男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

　広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。

　准教授の講義の狙いはどこにあったのか。

「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」

　取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。

　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」

　河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）