ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのか

2015-09-21 10:37:00 | 政治、経済

2020年に沖縄独立、

琉球王国建設、初代首相?に仲間由紀恵になる?

日本政府の沖縄振興3000億円です。

独立後は中国が肩代わり、そして、米軍撤退後は中国軍が駐留。

琉球の属国化へ。

中国のシナリオです。。



ソースから

なぜ琉球人が独立まで求めるようになったのでしょうか。

ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた空虚な言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できません。

あなたの好きな琉球だからこそ、静かに島の人の声に耳を傾けてみませんか。日本人の平和な生活を守るためにも琉球独立が必要であることが分かるはずです。

今年8月に台湾に行ってきました。桃園国際空港の運行スケジュールの電光掲示板を見ると、「琉球(沖縄)」と表示されていて、大変嬉しくなりました。

かつて琉球国という独立した国がありました。最近も琉球人というアイデンティティを持つ人が増えています。1972年、琉球が沖縄県になるときに、中華民国(台湾)政府は日本政府に強く反対しました。

「沖縄は日本固有の領土」と日本政府は考えているようです。しかし琉球の現在の「県」という政治的地位は必ずしも確定したものではありません。

琉球が日本の一部になったのは1879年でしかなく、しかもその時日本政府が軍事力で無理やり日本の一部にしたのです。

琉球はアメリカ、フランス、オランダと修好条約を結ぶ独立国家でした。3つの修好条約原本は日本政府に奪われ、今も国の外交史料館にあります。琉球ではその返還運動が盛り上がっています。


読者の皆さんはこの本(『琉球独立宣言』)の表紙に少し驚いて手に取るかもしれません。


松島泰勝『琉球独立宣言 実現可能な五つの方法』
日の丸を背景にして「日本から独立する」と訴えています。シーサー(琉球)が赤瓦にしっかりと足をすえており、琉球独立論が事実や理論をしっかり踏まえたものであることが暗示されています。

琉球の独立宣言はアメリカの独立宣言を参考にして考えました。日本の「同盟国」であるアメリカはイギリスから独立したのです。

琉球は日本から本当に独立できるのだろうか。何のために独立するのだろう。私たちにとって独立とは世界のどこかのことであり、自分とは関係がないと思っている人が多いのではないでしょうか。

日本ではこれまで大衆的な独立運動が発生したことがありません。戦後の日本の「独立」もアメリカによって準備されたものでした。そのような日本の中で琉球では本気で独立を目指す運動が活気づいています。

どこから独立するのでしょうか?

あなたが住んでいる日本からです。ですから琉球の独立は他人事ではないのです。琉球人は日本からの独立を宣言します。

松島 泰勝
1963年沖縄県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、早稲田大学大学院博士課程単位取得。博士(経済学)。専門は島嶼経済。在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館の専門調査員、東海大学海洋学部助教授等を経て、現在、龍谷大学経済学部教授。2007年「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を立ち上げ代表に。’13年「琉球民族独立総合研究学会」の設立メンバーとして共同代表に就任。現在も国内外で多くの講演や交流、活動を精力的に行っている。

「在日」の若者らが連帯して渋谷でイベント

2015-09-21 06:51:01 | 政治、経済
在日と日本人は愛交わることがないと思います。

このままでは何十年かしたら在日が日本を支配している気がします。

在日優遇な日本です。

なんでもやり放題が許されている気がします。

在日特権もあり、名前も換えられて3つも4つも名前をもったり。。

ふじTVは在日優遇で採用したり、ソフトバンクは在日には料金を安く契約できたりと、、



ソースから

「在日」の若者が企画した、人権・平和・多様性がテーマのイベント「PEACE & FRIENDSHIP 2015 ―若者の声を聴け―」(コエキケ)が8月22日と23日、東京・代々木公園とその周辺で開かれた。2日間で約3000人が訪れ、23日に行なわれたパレードには約150人が参加した。

 イベントの発起団体となった在日本大韓民国青年会の呼びかけで、在日韓国人だけでなく中国や韓国の留学生、日本人などの若者も企画に携わった。イベントには、韓国料理や中国の土産物の屋台が並んだほか、民族楽器の演奏や日中韓の女性らで構成されるアイドルのライブが催されるなど穏やかな雰囲気で進んだ。

 在日韓国青年会会長の徐史晃さん(35歳)は、これまで民族や人種差別などを扇動するヘイト・スピーチに抗する取り組みをしてきたが、その中で「生身の自分を知らない人が多い。日本社会の中での横のつながりが弱い」と感じてきたという。今回のような形式でのイベントを企画したのは、「ヘイト・スピーチにまつわる『表現の自由』の問題は非常にわかりづらい。ポジティブな形で社会と連帯していく方策を探り、横のつながりを増やしたかった」(徐さん)からだ。

 コエキケ実行委は、国籍や団体といった属性を乗り越え、多様な生き方を認め合う寛容な社会の実現を目指し、今後も継続的にイベントを開催していくという。

(渡部睦美・編集部、9月4日号)

<毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57%

2015-09-21 06:47:06 | 政治、経済
マスコミ、TV報道は

偏り過ぎなので

安易に信用してはいけない。



ソースから

毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

 ◇安倍内閣支持35%、不支持50%

 関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」45%▽「法律に反対だから」29%▽「法律を修正すべきだったから」19%--の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が76%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が89%に上った。

 特別委での強行採決が「問題ではない」は24%にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が49%だったが、「問題だ」も41%あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

 関連法が「憲法違反だと思う」は60%で、成立前の7月調査(52%)より増加した。「憲法違反だとは思わない」は24%だった。国会では関連法が憲法9条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

 政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は78%に上り、「十分だ」は13%。7月調査以降、「不十分だ」は8割前後で推移している。今回、内閣支持層でも60%、自民支持層でも62%が「不十分だ」と答えた。

 政党支持率は、自民が前回比1ポイント減の27%、民主が同3ポイント増の12%。そのほかは、維新3%▽公明4%▽共産5%--などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は38%だった。【今村茜】