ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

新潟県  これでいいの?

2016-08-03 14:11:22 | 政治、経済
新潟市内に中国が土地買収所得しています。

なぜか?中国、韓国と仲が良い新潟です。

最近は韓国から船を買うことで速度が遅いのでキャンセルしたら

違約金2億円以上請求されています。

コンビニのアルバイトですが中国人が増えています。

このようなことは新潟県だけではないのでは?

日本で犯罪を犯した韓国人、中国人がそこへ逃げ込んだら日本側は治外法権で何もできません。

新潟を重要拠点にしたい中国の思惑があります、新潟市は経済の活性化を目論んでいるのでしょうが。。

いいのかなあ?



ソースから

ご意見・ご提案

日本語も話せない中国人が新潟に増えている件、他

 最近領土問題で騒がしいですが、ネット上では、全国から新潟が一番狙われていると言われていますし、私も中国領事館の土地売却と建設反対の署名をしました。
 買い物行くと、店の前に4人くらいでタバコを吸っている男の人がいて、大声で喋っていました。その一団は自転車の後ろにビールやダンボールを載せ、遠慮するでもなく大声の中国語で会話し、2列でダラダラ走り去って行きました。中国語しか喋れなくて日本の田舎新潟で仕事がある筈もありません。今流行りの生活保護でも支給されているのでしょうね。
 行政には毅然とした対応を求めます。外国人に支給しているのなら違法ではないでしょうか?日本国民の血税なのですから、支給するのなら精査しているのでしょうね。支給そのものを止めてほしいし、支給援助したいなら公務員の給与を削ってやる覚悟でしてください。
 年金も30年掛金を収め支給は65歳で満額8万?くらい、一方、生活保護なら4人家族で26万?
 年金も税も払わず外国人でも貰えるなら、相続税で悩むより、すべて処分し、働かず生保申請しても支給されるのでしょうか?


回答

 外国人に対する生活保護の適用および生活保護の受給についてご意見をいただきました。
 生活保護は、能力、資産、扶養義務者からの援助、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して、最低生活の保障と自立の助長を目的に適用されます。その際、国が定めた要保護者の年齢別、世帯構成別などに分けた生活保護の基準により算定された月々の最低生活費と世帯すべての収入を比べ、収入が最低生活費を下回っている場合に受けることができます。
 ただし、生活保護を受けるには、居住区の福祉事務所に申請が必要となります。申請されると福祉事務所の地区担当員が、各種調査や家庭訪問などの方法により、保護が必要かどうかを判断いたします。
 生活保護の対象については、生活に困窮するすべての国民を対象としており外国人は制度の適用対象となっていません。しかし、国は、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」に基づく在留カード又は「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」に基づく特別永住者証明書に記載された外国人が、その居住地において生活に困窮し、福祉事務所が要保護状態と認めた場合には、人道上の見地から生活保護法を準用した措置として保護を実施するよう通知しており、本市もこれに基づいた取扱いをしております。
 本市は中国、韓国、ロシアをはじめとする環日本海諸国との間で、長年にわたり交流を重ねてまいりました。北東アジアの中枢拠点都市を目指す本市としては、今後も対岸諸国の諸都市との交流をさらに拡大してまいりたいと考えております。
 また、国家レベルの問題が、各国との都市間交流、特に市民レベルの友好親善交流に悪い影響を与えないよう注視し、場合によっては国に働きかけていきます。

回答日:平成24年9月7日(金曜)