ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

日本のメディアはなぜ報じない!?韓国を揺るがす7万人大暴動

2016-08-28 08:37:11 | 政治、経済
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 日本のメディアはほとんど報じなかったが、韓国で7万人規模の大暴動が起きていたことをご存知だろうか。人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

● パリでの同時テロの裏で起きていた 韓国での大規模暴動

 2015年11月13日夜(日本時間14日未明)、パリで同時テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国(IS)の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。

 世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動が起きていた。群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。

 YouTubeで「Korea riot 2015」と入れれば暴徒と化した7万人の動画を見ることができる。彼らは53団体の構成員から成り、その先頭に立ったのが韓国最強の労働組合と言われる金属労組である。日教組よりもなお左翼的な全教組や「祖国統一汎民族連合」(汎民連)の南側本部も暴動に加わった。

 汎民連は公安当局から「利敵団体」に指定されており、北朝鮮と韓国、日本におのおの本部がある。日本のそれは海外本部と呼ばれている。

 彼らは朴大統領の退陣に加えて「統合進歩党解散反対」「李石基釈放」も要求した。
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 統合進歩党(統進党)は6人の国会議員から成る小さな政党だった。朝鮮半島有事に乗じて韓国で蜂起し韓国政府を打倒する具体策を定めていた。有事の際、いかにして武器を略奪し韓国政府を打倒するかも謀議していた。事実上、北朝鮮の対南工作のための政党だと判断され、2014(平成26)年12月、韓国の憲法裁判所によって解党された。李石基氏はその党の議員で、現在服役中である。

 デモ隊の先頭には指名手配中の民主労組総連盟の韓サンギュン委員長がいた。警官が逮捕しようとすると、周囲の組合員が阻止して逃走させた。韓氏はセウォル号事件1周年のときの暴力デモを主導し、その1週間後に行われたメーデーデモでまたもや暴力行為を煽って、指名手配された人物だ。韓国を混乱に陥れようとする被疑者を公然とかばい逃走させるのは法治国家では許されない。違法行為が堂々とまかり通るソウルの現状は無政府状態に近い。

 このような状況について第一野党の新政治民主連合代表の文在寅氏は、朴大統領と政府を激しく非難した。氏は違法で暴力的なデモを企てた首謀者や、それに従った労組を責めるのではなく、デモ取り締まりに警官を出動させたことを非難したが、これは本末転倒ではないか。

 文氏は朴大統領の教科書国定化の動きも激しく非難する。韓国では日本よりもっと偏った左翼的教科書で反韓国、親北朝鮮の教育がなされている。このことを懸念した朴大統領が教科書一新が必要だと判断し、国定教科書を導入すると決定したのだが、文氏もデモ隊もこの件に絶対反対のスローガンを掲げたわけだ。

 文氏は前回(2012年)の大統領選挙で朴氏と激しく競り合い、選挙前の世論調査によると、勝利するのは文氏だと見られていた。しかし、事実上北朝鮮の代理人である氏の本質を見て取った高齢者層が危機感を抱き、最後の段階で高齢者層の投票率を80%台、90%台にまで押し上げるほどの号令をかけて、文氏阻止のために朴氏に投票した経緯がある。

 朝鮮戦争を記憶している高齢者層は北朝鮮の脅威を実感しており、その代理人とも言うべき文氏の当選を恐れたのだ。氏はおそらく次の大統領選挙に再度立候補するであろうが、今度は勝つ可能性がある。まさに韓国の危機なのである。

 朴大統領はこうした国内事情を抱える中で、統進党の解党に見られるように、左翼勢力とそれなりに戦ってきたが、今回のデモの激しさを見れば、左翼勢力は全く衰えていない。

 隣国の危機を見るにつけ、日本を取り巻く情勢の尋常ならざる危機を痛感する。それなのに、この大ニュースを日本のメディアはほとんど報じていない。危機はテロリストによるパリ襲撃だけではない。日本の足元にも及んでいることを知っておきたい。

 
2017年秋には韓国で大統領選挙が行われる。そのときに文在寅氏のような人物が大統領に就任すれば日韓関係も米韓関係も最悪になる。一方、韓国の近未来を占う総選挙が2016年4月13日に行われた。結果は朴槿恵大統領の与党セヌリ党が大敗した。左翼勢力の「共に民主党」は勝利はしたが大勝はできず、16年2月に野党が分裂して誕生した新しい党「国民の党」が躍進した。

 「朝鮮日報」のコラムニスト、柳根一氏はこの選挙を「自由な市民の反乱」と呼んだ。親与党の有権者が与党離れを起こし、親野党の有権者が野党離れを起こし、結果として第3の党としての「国民の党」に投票したというのだ。300議席中60%の180議席を獲得しなくては法案は通せない。朴大統領はわずかに122議席しか取れず、123議席を獲得した「共に民主党」に第一党の座を明け渡した。任期の残り期間、朴政権の政治は停滞することになる。同時に文在寅氏の大統領への道にも疑問符がついた。

 2017年の大統領選挙に意欲を示しているのが、国連事務総長を務める潘基文氏だ。氏は最悪の国連事務総長の一人と言われるほど、公正さを欠く人物だ。日本にとっても非常にやりにくい人物であり、隣国の政治事情は私たちにとって厳しさを増すだろう。
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櫻井よしこ

<日韓>通貨交換、再開へ 関係改善が追い風

2016-08-28 08:34:50 | 政治、経済
国民は反対しているのに

なぜ?

再開するのか!


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【ソウル大貫智子】日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が27日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年2月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。

 財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。

 日韓は、2001年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大700億ドルまで拡大したが、李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年2月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた。

 今回の協議開始は、昨年12月に慰安婦問題を巡り日韓が合意したことで、両国関係が改善基調にあることを示す象徴的な意味合いが大きい。柳副首相は対話終了後、記者団に対し「経常収支や外貨準備高など健全性は保たれているが、両国間の経済協力の象徴的な意味を考慮して提案した」と述べた。

 一方、麻生財務相も会談後、記者団に「日韓の経済協力は強化する必要があり、かつ有益だとの認識を共有した」と話した。

 日韓財務対話は定期的に開かれており、今回で7回目。対話には両国の財務当局幹部も参加し、北朝鮮への圧力を強化することなどでも合意した。