【旭日旗問題】「ティファニー防止法」と呼ばれる旭日旗防止法、韓国で再浮上

ソースから

光復節前日(14日)、少女時代のメンバー、ティファニーがスナップチャットとインスタグラムに旭日旗ステッカーと日章旗の顔文字を使って物議をかもした。写真の中のステッカーと光復節前日という日が組み合わさって大きな非難を受けた。

これに対し国会では関連法案を準備していると伝えられた。17日、マネートゥデイは「繰り返される旭日旗論議...'ティファニー防止法'できるか」というタイトルでこの内容を報道した。同メディアは国会法司委関係者の話を引用して「今回の事件を契機に立法議論が可能になり得る」と報道した。

すでに去る2013年9月、19代国会で旭日旗など日帝象徴物と関連した法案が発議されたが、任期満了で廃棄されたことがある。法司委検討報告書によればこの改正案は「憲法上、表現の自由は制限できないが、国家安全保障・秩序維持または公共福利のために制限できる」という評価を受けた。

しかし、実効性があるかは疑問だ。旭日旗は現在、日本自衛隊の公式軍旗に使われている。また、オリンピックやワールドカップなど大きなスポーツの試合がある場合、多くの日本人が旭日旗を活用して応援している。日本で相変らず使われているため、外交摩擦が憂慮される。

去年12月、韓国と日本政府が'最終的・不可逆的'に日本軍慰安婦問題の交渉をしただけに、政府の立場では日本との外交摩擦がかなり重大な問題であることもあり、通過しても関連執行が容易ではないかもしれない。

また、旭日旗を連想させるデザインの製品が非常に多いのも問題だ。事実、日本国旗自体も非常に単純な形だが、旭日旗はここに線が入っている他は同じだ。ただ円に線だけひけば十分、旭日旗のように見える。どこまでが「旭日旗または日帝象徴物」であるのかないのか、その境界はかなり曖昧だ。

中国よ、本気で上陸する気か？ 武装漁船の大群が「尖閣周辺」に出現

ソースから


尖閣諸島に大挙して押し寄せる中国船のニュースがメディアを騒がせています。習近平政権の狙いはどこにあるのでしょうか。そしてこの状態がそのままエスカレートした先に待つ事態とは？ 無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、このまま行けば日中戦争は避けられないとし、開戦を回避するために安倍総理が取るべき政策について記しています。

日中戦争の可能性、さらに高まる（中国船の大群が尖閣周辺に出現）

私が「アメリカは没落する」と本の中で断言したのは、今から11年前のことです。05年に出版された『ボロボロになった覇権国家』。当時、RPE読者さん以外の皆さんは、「そんなアホな！」という反応。ほぼ100％の人が、「アメリカの覇権は永遠である！」と信じていた。

ところが、出版からわずか３年後、アメリカ発「100年に１度の大不況」が起こり、アメリカ一極世界が崩壊した。それで、「どうしてわかったのですか？」という問い合わせが殺到しました。

「日本は中国と戦争になる可能性がある。両国の対立は尖閣からはじまる」

こうはっきり書いたのは、08年９月、「リーマンショック直前」に出版された『隷属国家日本の岐路』です。副題は、「今度は中国の天領になるのか」。今となっては、「日中関係が悪化して尖閣から問題が起こるなんて、誰でも知ってるよね」と思うでしょう？ しかし、当時その可能性を指摘していた人は、ほぼ皆無。「北野さん、今の時代に中国が尖閣を侵略するなんて非現実的ですよ！」と、RPE読者さん以外の人は、本気にしてくれませんでした。

ところが、10年に「尖閣中国漁船衝突事件」が起こり、日中関係が悪化した。12年９月、日本政府が「尖閣国有化」すると、日中関係は「戦後最悪」になってしまいます。12年11月、中国はモスクワで「反日統一共同戦線戦略」を提案。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

その骨子は、
1.中国、韓国、ロシアで「反日統一共同戦線」をつくるべし！
2.中国、韓国、ロシアで、日本の領土要求を断念させるべし！
●日本には、尖閣だけでなく、【沖縄】の領有権もない!!!
3.「反日統一共同戦線」には、【アメリカ】も参加させるべし！

私はこの戦略のことを知り、「嗚呼、日中戦争がはじまった！」と嘆き悲しみました。

私たち（国際関係の研究者）は、戦争を、武器を使ってドンパチやる「実戦」「戦闘」だけに限定していません。その前段階として、「情報戦」と「経済戦」がある（この二つは、実戦中も継続して行われます）。

中国が「反日統一共同戦線戦略」を提案したということは、「日本との戦争にこうやって勝ちますよ」ということでしょう？ 「戦略」というのは、「戦争に勝つ方法」という意味なのですから。しかし、「実戦」の前段階に、いろいろある。日本は、「戦争がはじまったこと」すら知りませんから、まさに「サンドバック状態」です。

そして、2016年夏、中国の挑発は、ますます激化しています。まず、６月９日、中国とロシアの軍艦が尖閣周辺の接続水域に入った。６月15日には、尖閣どころか鹿児島県付近の領海に軍艦が侵入。


中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず

産経新聞６月15日（水）11時7分配信



防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。

さらに、中国は「空の挑発」もありえない頻度で行っています。


対中緊急発進200回　４～６月　昨年同期比1.7倍、最多

産経新聞７月１日（金）７時55分配信



自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ80回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。



昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは114回で過去最多だった。今年はその1.7倍以上の約200回となる。

哀れ航空自衛隊。中国のせいで毎日平均２回以上「緊急発進」しなければならない。そして、極めて危険な状態になったこともあります。


中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で

時事通信６月29日（水）17時９分配信



萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。

そして、８月６日には、こんなことが…。


＜尖閣海域＞中国船240隻　仲裁裁支持の日本に反発

毎日新聞８月６日（土）22時56分配信



沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。



中国漁船約230隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。



中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。

こう見ると、中国は、日本への挑発を段階的に強くしていることがわかります。


仲裁裁判所支持」が挑発激化の理由

長期的には「戦略的な動き」ですが、最近特に挑発を強めている短期的理由もあります。


中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。
（同上）

安倍総理は、「南シナ海における中国の領有権主張は、根拠がない」とする「仲裁裁判所」の判決を「受け入れるよう」、繰り返し繰り返し求めている。それで、中国側は激怒しているというのです。


南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決が示され、日本はアジア欧州会議（ASEM）首脳会議などの場で、中国に受け入れを迫り、「中国は外交舞台でコーナーに追い詰められ、強硬姿勢を取る必要に迫られた」（北京の外交関係者）。
（同上）＞

そうなんです。安倍総理のいうことは、あまりにも「正論」ですから、誰も反対できない。中国が逆切れするほど、「なんという変な国だろう」という異質さが際立ってしまう。


中国人民大の時殷弘教授は「判決を支持する国の中で日本が最も積極的である。中国はこの点に強い憤りを抱いている。日本が南シナ海問題で中国に圧力をかけるなら、中国も東シナ海問題で日本に圧力をかける」と解説しながら「対立は非常に深刻であり、双方が取る措置も変わりつつある」と危惧する。
（同上）

安倍総理は、何度も何度も「判決を受け入れろ！」と正論をいうので、中国は怒っている。正直書きますが、戦争は、こういう問題が大きくなって起こるのです（たとえばウクライナ内戦＝米ロ代理戦争の遠因は、2013年11月に起こった、「反政権デモ」＝反ヤヌコビッチ大統領＝親ロシア、だった）。

どんどんエスカレートし、もはや後戻りできなくなっていく。日中双方がいまと同じことをつづけていれば、必ず「日中戦争」が起こるでしょう。

「平和ボケ」の日本に対し、中国習近平は、「ここで尖閣を奪えば、俺は歴史的英雄。政権は盤石になる。負ければ、軍のクーデターが起こり、俺は処刑される」という「背水の陣」でくる。日本は、勝てるはずがありません。

では、どうするのか？


中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。



日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。
（同上）＞

親中派の二階さんを密使にして、「このままでは、本当に日中戦争になってしまう。それを喜ぶのは『二頭の虎の戦いを山の上で眺める』アメリカだけ。バカバカしいから、この辺でトーンを下げましょう」といってもらう（そうはいっても、「中国人が尖閣に上陸したら、必ず駆逐する」と伝えておくことも大事です。そして、実際に上陸されたら、即座に駆逐しなければなりません。ルトワックさんがいうように、「まずアメリカに相談」「まず国連に相談」などといったら、尖閣は永遠に中国領になってしまいます。ウクライナは、そうやってクリミアを永遠に失いました。もちろん、相手は違いますが…）。

そして、安倍総理は、（前々から書いていますが）アメリカ以上の中国挑発をやめるべきです（でないと、アメリカ抜きの日中戦争になってしまう。アメリカより先走ってロシアと戦争したジョージアやウクライナの悲惨な運命を知るべし）。

中国が勝手に「沖縄独立」会議を北京で開催

２０２０年に沖縄が独立して琉球王国ができれば

中国軍が沖縄に駐留する。

中国の属国になる。

日本はそれを阻止しないといけない。憲法改正が急がれる。





ソースから

2014年に続き、今年５月に開催された「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」。日中共同で琉球王国の歴史について研究発表を行うなど、互いに認識を深め合うという名目で開かれている国際会議ですが、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者・石平さんは、その裏に隠されたとんでもない「真意」を指摘、さらに会議の内容について「中国による内政干渉だ」と強く批判しています。

怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。

研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。


なぜ中国は沖縄の独立を望むのか？



「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件（くだん）の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘（しょうへい）して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から１週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。