二重国籍の恐るべき実態…40～50万人との推定も…偽装日本人も。犯罪・事件への悪用の可能性

ある意味

スパイ天国ニッポン。


以前働いた会社の同僚は

年の差３０歳の中国人女性と結婚、

その後奥さんは東京でスナック経営、従業員は中国から呼び寄せた中国人女性。

旦那は新潟が実家なので新潟で働いています。

別居婚です。

中国の実家にはマンションを買ってあげたり、帰省の際はお土産で大変なようです。


山形のある町では嫁さん不足で韓国から嫁さんもらった結果、町に韓国の寺ができたり

ほど、乗っ取られてしまった。

このままだと

日本が日本でなくなる。。。






ソースから


日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。

　「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

　山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。

　そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

　出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の２通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。
　「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

　日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから１カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

　ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

　山脇弁護士は「二重国籍者は推定で４０万～５０万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

　では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

　まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう１つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

　「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう１つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

　意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

　山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

　「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

　偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

　「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

　国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」 「二重国籍」問題会見詳報

台湾政府が

台湾籍放棄を受託しなかったら

台湾人であって、日本の政治家になれないってことですよね。




ソースから


民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について「いまなお確認が取れない」と述べた。会見のやりとりは以下の通り。

　－－台湾国籍について、現在の対応状況は

　「まず、私は日本人です。日本人であることに誇りを持って、わが国のために働きたいと３回の選挙で選ばれてここにいます。私の気持ちとしては、生まれ育った日本で、生まれたときから日本人という思いが強いのですが、手続きをとったのは、国連の女子差別撤廃条約を受けて、日本の国籍法が昭和６０年の１月１日に改正施行された、その直後の１月２１日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています。このことによって私は日本人となりました。これはもう私の中では動かない事実です。日本国籍を日本の法律のもとで選択していますので、台湾籍を持っていないというのを改めて申し上げます」

　「ただここで、今回、インターネット等を通してほんとに…心が折れそうになった書き込み等もあったんですが、３１年前、あの、誕生日来る前だったので、１７歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています」

　「ただ、やりとりが台湾語だったものですから、私、台湾語分かりませんので、どういう作業が行われたのか、ちょっと全く覚えていませんし、母も父に任せていました。母も日本語しか分かりませんから。私はそのうえにおいて台湾籍放棄の手続きをしたと、父を信じて今に至る」


　「ただ今回、一部指摘がありましたので改めて台湾に確認を求めていますが、いまなおまだ確認が取れていないんです。３１年前のことで、少し時間がかかるかもしれないと。その確認が取れていないこともありましたが、この確認をとる確認の作業の間にも、父が否定されるような言いぶりがあるのはちょっと受け止めがたいので、今日なんですけど、台湾の代表処に対しまして、台湾籍を放棄する書類をこれ提出しました」

　「そのことによってしっかり、私は日本の法律の下で日本人です。改めて、今確認が取れていないものは確認とりますが、同時に、台湾籍を放棄する手続きをしました。いろいろとほんとにご心配をかけたことを申し訳なく思います。ただ私は日本人だということを改めて申し上げます」

「二重国籍」問題に関する蓮舫代表代行事務所による回答文

台湾籍を放棄する書類を提出しました　　って

二重国籍だったわけですね。

民進党議員全員調査すべきでは。






ソースから

民進党の蓮舫代表代行の事務所は６日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。

　　　　　　　　　　◇

　国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行（昭和６０年１月１日）された直後の昭和６０年１月２１日、１７歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。

　台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。

　このため、確認を行いましたが、いかんせん３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。

　今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。

平成２８年９月６日

蓮舫事務所