“大胆な手口”2中国人、ホテル荒らし容疑 福岡県警が再逮捕へ

日本人はあほだから

日本に行って荒稼ぎできる

そう思われているんだろね。



ソースから


観光を装って来日し、ホテルの客室に侵入して窃盗を繰り返したとして、福岡県警は窃盗の疑いで、中国籍の40代の男2人を近く再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。防犯カメラのない客室フロアで、宿泊客が就寝中に針金のような用具でドアを解錠する“大胆な手口”。県警は、急増する訪日外国人客に紛れてホテル荒らしをする中国人窃盗団とみて調べている。

　2人は昨年11月17日、福岡市博多区のホテルで、針金に似た特殊用具を携帯した容疑で現行犯逮捕され、別のホテルの客室に侵入して現金約6万4千円を盗んだとして窃盗容疑などで再逮捕、起訴された。

　捜査関係者によると、その後の捜査で、2人は県外の宿泊施設でも同様に客室に侵入して盗みをした疑いが強まったという。

　2人は、宿泊客が財布を室内に置いている就寝中を狙い、廊下でいびきなどに耳を澄まして寝ていることを確認。V字形に曲げた針金のような特殊用具をドア下に差し入れてドアレバーを操作。ホテルの多くがオートロックのため、客室側からはレバーを下げれば鍵が開くことを悪用した。

　県警は2人が全国各地を転々としながら、客室フロアに防犯カメラがない施設を狙ったとみている。

　同様の手口による被害は関西地方などでも確認されており、別のグループによる犯行とみられる。県警は手口が中国国内で広まっている可能性もあるとみて警戒している。

　日本政府観光局によると、2017年の中国からの訪日客数は約736万人で、ここ5年で約5倍に増加。九州7県では約185万人だった。

韓経：日本で１０００億ウォンの売り上げ記録した韓国ファッション企業の秘訣とは

継続のむずかしさがある。

１００億円の上げ「スゲー」と見るか

たった、１００億円？とみるか。

原価３０％（実際はもっと少ないと思う）なら利益７０億で

さらに純利益１０％なら７億円が純利益となる。

韓国に渡るのが７億円です。

多いとみるか少ないとみるか？

移り変わりが激しい日本人ですから韓国ファッションの良さがないかぎり

継続は難しい。

こじれた日韓関係なのに

平和ボケした日本人が多いから成り立つ


日本文化が浸透している韓国人も同じ

悪化しているのに日本に来る韓国人は多い、

さらには日本企業に就職した韓国人が今年度２万人です、

北朝鮮に飲まれこまれようとしている韓国ですが

韓国人も平和ボケすぎないか？



ソースから


最初から会社の未来を韓国市場にだけ賭けたくはなかった。生き残るためには他の人たちがまねることのできないビジネスモデルを持たなければとの考えで頭がこんがらがった。結論は日本だった」。

ＤＳＣＯＵＮＴ（ディスカウント）のイ・ドンファン代表は韓国オンライン衣類ショッピングモール第１世代だ。大学卒業後にイ代表は「東大門（トンデムン）ドットコム」で働いた。東大門の衣類インフラを海外バイヤーに紹介するベンチャー企業だった。２０００年にこの会社が経営難で廃業すると、翌年に元スタッフらとともにオンライン女性服ショッピングモール「ダホン」をオープンした。その後４～５年間それなりに会社を育ててきた。２０００年代中盤から成長が鈍化した。オンラインショッピングモールブームが吹き、数えきれないほど多くのインターネットモールが生まれてはなくなっていった。出血競争はますます激しくなった。

イ代表は狭い韓国市場で価格競争をしなければならない状況に嫌気が差した。彼は果敢に方向を定めた。東大門の服を日本で売ってみることに決めた。保税市場が活性化しておらずブランド衣類が中心の日本市場に勝算があるとみた。２００７年に日本で衣類ショッピングモール「ＤＨＯＬＩＣ（ディーホリック）」を立ち上げた。ＤＨＯＬＩＣは日本で年間１０００億ウォンを超える売り上げを記録するオンラインプラットフォームに成長した。

◇日本のオンライン衣類ショッピングモール３位

ＤＳＣＯＵＮＴは韓国より日本でさらに有名だ。韓国で運営する女性ショッピングモールの「ダホン」と「セカンドリーズ」は年間売り上げ２００億ウォンを記録する数多いショッピングモールのひとつだが、ＤＨＯＬＩＣは日本で昨年１０００億ウォンを超える売り上げを記録した。イ代表は「日本の女性服オンラインショッピングモールのうちＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）とＳＨＯＰＬＩＳＴ（ショップリスト）の次に認知度が高いのがＤＨＯＬＩＣ」と説明した。ＤＨＯＬＩＣの会員数は約１５０万人、１日平均訪問者数は１６万４０００人に達する。新宿駅近くの百貨店ルミネエスト新宿のＤＨＯＬＩＣオフラインショップも２０１６年から単位面積当たり売り上げ１位を逃さずにいる。

ＤＨＯＬＩＣは大企業でも成功できなかった「Ｋファッション日本進出」を成功させた。これを可能にした最も重要なポイントは「Ｋファッション」をそのまま持っていったこととイ代表は説明した。彼は「日本に進出して『日本スタイル』の服を売ってはだめだと判断した。韓国のショッピングモールであるダホンで販売する服と似た服を７０％以上持っていった」話した。彼は「日本の消費者は女性らしくてかわいい服だけ好きだろうという先入観があるが韓国特有のシックでシンプルな服が好きな日本人もとても多いということを販売を通じて知ることになった」と話した。「現地化」と称してどっちつかずな製品を売ろうとせず、韓国的なものを求める消費者を狙った戦略が成功したわけだ。

◇良い生地と速い商品入れ替え

良い生地と速い商品入れ替えもＤＨＯＬＩＣが日本の消費者をひきつけた秘訣だ。物価が高い日本で比較的安い価格で良い生地で作った服を供給したことを消費者がわかってくれたとイ代表は説明した。

新商品をハイペースで発売したのも効果があった。ＤＨＯＬＩＣに上がってくる新商品は１日平均４５～５０件程度だ。季節変化に鈍感なブランド衣類より早く多様な商品を備えた。韓国のショッピングモールのように衣類写真を雑誌のグラビアのように撮って上げた。イ代表は「写真を見て日本の衣類ブランドからグラビア作業の提案が何度もあったほど。マネキンを使ったり本社スタッフが着て適当に撮る日本の衣類ショッピングモール環境と差別化するためのマーケティング」と説明した。

日本の消費者が便利に利用できるように多くの投資をした。粗雑な日本語翻訳、海外配送料と別途関税納付などの手続きをすべて省略した。韓国語ができる日本人スタッフに衣類説明を任せた。日本支社では消費者がリアルタイムに電話相談もできるようにした。イ代表は「多くの日本の消費者はＤＨＯＬＩＣを『韓国の服を販売する日本の会社』と認知しているほど」と話す。

海外配送時間を大きく短縮したのはＤＨＯＬＩＣ戦略のハイライトだった。日本の消費者が午後８時に注文すれば翌日正午の飛行機で製品が日本に送られ、午後４時には日本の物流倉庫に到着する。イ代表は「連休でも毎日製品を飛行機に積む。注文後遅くとも３～４日で受け取れる配送システムを構築した」と話した。

◇韓国の有名衣類業者が大挙入店

ＤＨＯＬＩＣは日本でオンラインビジネスを大々的に拡張する準備に入った。昨年初めにＭＵＳＩＮＳＡのストリートファッション上位ブランド１５０種類ほどをＤＨＯＬＩＣにショップインショップ形態で入店させたのに続き、昨年１１月からは「ＮＡＮＩＮＧ９」「ＣＨＩＣＨＥＲＡ」「ｃｈｕｕ」「ＮＡＩＮ」など韓国の有名オンライン女性服モールを大挙合流させた。ＮＡＮＩＮＧ９は入店３日で売り上げ１億ウォンを、ＣＨＩＣＨＥＲＡは入店２カ月で３億ウォンの売り上げを出した。海外配送と配送料、顧客相談など海外進出に必要な全てのものをＤＨＯＬＩＣで処理し手数料を受け取る事業形態だ。

衣類とともに化粧品市場も本格的に攻略する計画だ。現在Ｉｔ’Ｓ　ＳＫＩＮ、ＴＨＥ　ＳＡＥＭ、ＴＯＮＹＭＯＬＹ、ＣＬＩＯ、ＶＴコスメティックなど韓国の化粧品ブランドを販売している５つの日本のオフラインショップ「クリマレ」を今年１０店ほど増やす予定だ。

イ代表が次に注視している市場は小物市場だ。彼は「韓国独特のファブリックや小物など生活用品は日本で『韓国のライフスタイルブーム』を起こせそうだ。小物市場でこれまでに出した売り上げぐらい稼げるとみて事業を準備している」と明らかにした。

２～３年以内に企業公開（ＩＰＯ）もする計画だ。イ代表は「事業拡張に向け２～３年以内にＩＰＯを通じて資金を拡充するだろう」と話した。

中国“赤ちゃん売買グループ”逮捕 へその緒ついた子も

貧富の差が招く

悲しい犯罪。

世界2位の中国だが電気や水道のない地域があるのも事実。

世界征服を企てる中国だが国内には目を向けない。

砂漠化した地域に日本が緑化しようとしているが

なんてお人好しな日本だろうか？




ソースから


中国で逮捕された人身売買グループ。

被害者には、へその緒がついた赤ちゃんも含まれていた。

中国・湖北省の高速道路で、警察に止められた1台の車。

後部座席に座る男が抱いていたのは、毛布にくるまれた女の赤ちゃん。

しかも、まだへその緒が付いた新生児。

怪しく思い、警察官が問いただす。

警察「誰の子どもだ?」

男「拾った」

警察「子どもはそんな簡単に拾えるものなのか? どこで拾った?」

男「公園で拾った」

実は、男たちは中国国内で暗躍する“赤ちゃん売買グループ”。

指をくわえるこの赤ちゃんを、取引相手に売ろうとしていた。

しかし、警察の取り調べに対し、男たちはしらを切り続ける。

警察「これ(哺乳瓶)はどうした?」

男「買った。彼女に買った」

警察「いつ買った?」

男「きのう買った」

警察「きのう買ってこんなに古いのか? ちゃんと本当のことを話せ。きっちり調べるからな」

男「調べてくれよ、買ったものだ」

男たちの携帯を調べようとすると、1人は、盗まれたと主張。

しかし...。

警察「携帯見つけたぞ。給水機の後ろにあった」

男が隠していた携帯の中には、取引の価格や赤ちゃんの体調など、大量の売買記録が残されていた。

その後の調べで、このグループが、生後3日から10日ほどの赤ちゃん4人の人身売買を行っていたことが判明。

これまでに、車に乗っていた3人を含む7人が逮捕された。

このグループは、山間部の家から2万4，000元、日本円にしておよそ38万円で女の赤ちゃんを買い付け、1回の取引で1万元、およそ16万円の報酬を受け取っていたという。

こうした人身売買が横行する中国。

子どものいない家庭が労働力などとして買うことがある一方で、臓器売買目的でのケースも。

被害者側の視点から、国際的な人身売買事情を研究してきた諸沢英道さんは、中国での人身売買対象は、年々、低年齢化していると指摘する。

常磐大学元学長・諸沢英道さんは「昔は、今でいう小学生くらいの子どもが盛んにさらわれ売買されていた。ある日突然いなくなりますよね。そうすると騒ぎになるし、売買が難しくなった。(戸籍がなく)この世にいるかいないかあいまいな状態の小さな乳児の時に売買するのが一般的になった」と話した。

経済発展が続く中国の暗部。

被害の根絶に向け、積極的な取り組みが求められる。

「韓国も低空威嚇飛行できる」追い詰められて反発?

同盟国の前提の話し合いになっていない

韓国は

日本を敵国とした会話になっている。

矛盾だらけの韓国の発言に対して

「遺憾」だけを述べる日本だが

なにかしらの実行を開始すべきで

何もしない日本なら、日本の政治は終わっている。


何も発言しない野党って？






ソースから

レーダー照射問題で、韓国側が「日本は無礼だ」と発言。
対立は深まるばかり。

15日午前、韓国国防省の定例記者会見。
報道官は、レーダー照射問題をめぐって、日本を強く非難した。

韓国国防省・崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「非常に無礼な要求であり、事実解決の意志がない、ごり押しの主張だ」、「日本が依然として非紳士的な行動をとっていることに、強く遺憾の意を表する」と述べた。

14日、シンガポールで行われた、日韓防衛当局者による協議。

日本側は、韓国軍の駆逐艦から照射されたレーダーの電波と音声の情報を、韓国軍が持つレーダー情報と交換するよう提案。

しかし、韓国側はこれを拒否し、日本の申し出を「無礼」と非難した。

韓国側の言い分は、「わたしたちが求めるのは、日本が照射されたと主張している正確なレーダーの周波数。そして、レーダーが作動するときの警告音など、比較的正確で客観的なデータの提供をずっと要求している」というもの。

さらに、日本が一部のレーダー情報を開示するのと引き換えに、韓国軍の駆逐艦のレーダーの情報全体を求めたとして、猛反発した。

崔賢洙報道官は、「『一部を公開するから全体を開示してくれ』という話だから、わたしたちとしては受け入れられない」、「わたしたちが求める資料を日本側が公開しなかったのは明らかだ」などと述べた。

この日韓当局のやり取りについて、笹川平和財団・小原凡司上席研究員は「(自衛隊の)航空機が探知したデータをすべて公開する必要はないと思う」と話した。

小原氏によると、火器管制レーダーの電波情報の照合は、自衛隊のP-1哨戒機のフライト全ての探知情報がなくても照合できるという。

小原上席研究員は、「(日本側のデータと)照合してしまうと、韓国海軍の艦艇は、レーダーを照射したことが明らかになってしまう。これは、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっては受け入れられないことだと。正直なところ、韓国は追い詰められていると思う」と話した。

平行線に終わった、日韓防衛当局の協議。

韓国国防省の会見に先立ち、岩屋防衛相は日韓の協議について、「大きな進展がなかったことは、とても残念に思っている」と述べた。

一方、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、日本側のレーダー情報の開示の可能性に言及。
「解決策を導いていく必要があるなら、さまざまな、私どもの把握しているデータを開示する可能性はある。『一方的にすべてを開示していく』ということは、ないのではないか」と述べた。

また、韓国国防省が、日本側の対応を「無礼」と発言したことに対して、菅官房長官は「韓国の報道官のことについて、1つ1つ発言、コメントは控えたい。双方が、必要なデータを示すことは不可欠であると考える」と述べた。

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日に発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。