コロナ感染死は死後に解剖してコロナがあればコロナ感染死とするが
ワクチン接種での死亡は因果関係が分からないということで接種死の
認定は1500人亡くなっていますが二人だけです。
ソースから
新型コロナ感染症によって自宅などで死亡する人が増えている。 警察が9月に発表したところによれば、2020年3月から2021年8月までに、新型コロナにより自宅などで死亡した人の数は817人になるという。しかもこの数字は、前月である7月から8倍に急増しており、その半数は、比較的若い50代までが占めていた。 新型コロナ禍であまり語られないのが、病院以外で死亡した感染者たちが発見後にどうなるのかという処遇の問題である。その実態を見て行く前に、まず日本の死にまつわる実態を見ていきたい。 そもそも、日本では年間に何人が死んでいるのか。日本では年間に137万人ほど（2021年）が死亡する。その中で、病院で死亡したり、通院していたなど明らかな治療中に自宅などで亡くなったといった場合には、病院の担当医などが「死亡診断書」を書くことになる。それを遺族などが役所に届け出をして死亡が確認される。 では病院以外で死ぬ場合はどうなるのか。そういう死は、日本では「普通ではない死」として「異状死」と呼ばれる。誤解ないように書くが、「異常」ではなく「異状」である。 日本全国で年間、約17万人が異状死体として発見される。そして、その多くが、死亡した原因をきちんと調べてもらえない可能性が高い。そんな現実が日本にあることはあまり知られていない。 ■外表を見るだけで死因を推定 異状死体が発見されれば、まず110番がなされ、それに対応するのは警察官ということになる。警察官が死亡者の発見現場に赴き、外見で遺体の様子を見て死因に当たりをつける。見るからに殺人の可能性がある場合、遺体はその地域にある大学の法医学教室（法医学部）に送られて「司法解剖」が行われる。さらに犯罪の可能性が低くとも状況が異状な場合などは警察が「調査法解剖」を行う。年間の解剖数は合わせて、全国で1万体ほどだ。 それ以外の場合は、警察と繋がりのある地域の開業医を呼び、遺体を見てもらって死因を推定で書いてもらう。問題は、警察も開業医も基本的に外表を見るだけで死因を推定していること。外から観察して死因を決めているために、体の中で実際には何が起きているのかはわからないのだ。それでも医師のみが書ける異状死体用の「死体検案書」の死因欄に推定で死因を書いておしまいとなる。 そんな表面的な死因究明が行われているため、これまでも殺人事件の見逃しなどが数多く起きてきた。ちなみに遺体の死因究明を専門とする法医学者である大学教授ですら、見た目で死因を推定すれば、40％ほどいわゆる「誤診」しているという指摘もある。
感染が疑われる場合の対処
問題はそれだけではない。都道府県によって、きちんと解剖までして死因を究明してくれる地域とそうでない地域に大きなばらつきがあることだ。例えば広島県は死因究明のための解剖率は1.2%で日本で最も少ない。逆に兵庫県では解剖率36.3％で日本で最も解剖率は高い。つまり、死ぬ場所によって、きちんと死因を究明してもらえるかどうかが変わる「格差」が存在している。 筆者は、そうした死因の格差を各地の法医学者に徹底取材をして浮き彫りにした『死体格差 異状死17万人の衝撃』（新潮社刊）を最近、上梓した。そこでは、死してなお私たちが直面する死の格差について迫っている。 死因究明の現場を見ると、残念ながら殺人などの見逃しや冤罪が起きてしまう実態や、日本の死因究明制度にまつわる数々の問題が浮き彫りになっており、全ての日本人にとって他人事ではない。その詳細は拙著に譲るが、本項では、そんな問題を抱える死因究明制度のある日本が直面した新型コロナへの対応についても触れておきたい。 筆者はコロナ死への対応について、死因究明のエキスパートである日本大学医学部法医学教室の奥田貴久教授に話を聞いた。奥田教授は、アメリカやカナダで死因究明制度を学んだ国際派の法医学者である。 まず奥田教授に、日本で新型コロナウィルスに感染した遺体が発見されたらどういう扱いになるのかを聞いた。 「まず自宅で遺体が発見されると、110番通報されます。すると警察が現場に臨場し、検視を行います。警察は現場の状況など丁寧に調べ、警察医にもご遺体を見てもらって、その上で新型コロナ感染が疑われれば、新型コロナ感染の有無を検査します」 つまり、異状死体が自宅などで発見されれば、警察がPCR検査などを実施してその後の扱い方を決める。ただ明らかに事件性が疑われる場合は、新型コロナが陽性でも陰性でも、司法解剖を実施できる大学などの施設に遺体を搬送して、死因の究明が行われる。刑事事件にかかわる可能性があるため、公判などで証拠になる死因究明は不可欠だからだ。 「もちろん法医学会や厚生労働省などが出している新型コロナ対策のガイドラインに沿って、解剖は慎重に行われます」 ウイルス捕集効率の非常に高い医療従事者用のN95マスクなどを装着するなどして解剖が実施されることになる。 それ以外の遺体では、新型コロナ陽性であると判明すれば、「基本的には解剖が実施されないケースが多いでしょう」と、奥田教授は言う。確かに、別の法医学関係者も筆者の取材に、「PCR検査で、新型コロナ陽性だと分かり、犯罪性が低いと推測されたご遺体は解剖をしていない。警察のほうで調べて感染している遺体はもってこなかったので、こちらはコロナのことは何も心配せずに解剖をしていた」と筆者に語っている。
ワクチン接種が原因の死亡例は？
陽性であれば、死因は「新型コロナ感染症による急性肺炎」などと片付けられることが多い。 しかし問題は、そこに「殺人」が埋もれていても、そこまで追求されない可能性があることだ。また「未必の故意」などが隠れている可能性も否定できないのだ。例えば、新型コロナで自宅療養中に、家族が心臓病の薬をわざと与えない、などといったケースが想定される。 さらに最近では、ワクチン接種率が日本でも高まっているが、それに伴って、ワクチン接種が原因で死亡するケースがあるのではないかとの不安が一部の国民の間にも広がっている。 厚生労働省が公式サイトで公開しているワクチン接種後の死亡ケースの一覧を見ても、すべて「因果関係は不明」「因果関係を証明できない」とまとめられている。本当に、因果関係はわからないのだろうか。奥田教授は言う。 「実際にそういうご遺体を解剖もしたこともありますが、因果関係はなかなか証明が難しい。医学界でも、まだその因果関係ははっきりと言えていないのが現実です。ワクチン後の心筋炎がニュースになったりしていますが、まだそれらも明確にワクチンが原因だと言えるほどではないと思います」 つまり、未知の感染症である新型コロナの予防策として、急ピッチで製造・接種が行われたワクチンの安全性については、これまでの接種者などにからむデータなどから、かなり安全であるとも言われている。ただその一方で、まだその真の怖さや破壊力までわかっていないと懸念する声もある。死因究明をする法医学者の世界でも、まだわからないことが多い、ということだろう。 日本の死因究明制度の問題点が図らずも浮き彫りになった今回の新型コロナの蔓延。拙著『死体格差 異状死17万人の衝撃』には、現代日本の死因究明をどう改善すべきかも各地の法医学者たちへの徹底取材から議論している。ぜひご一読いただきたい。