外部の人々が記録した朝鮮末期の状況＝韓国が日本の半島統治に恨みを持つ理由は正しいのか？

外部の人々が記録した朝鮮末期の状況＝韓国が日本の半島統治に恨みを持つ理由は正しいのか？

韓国人が日本の半島統治に恨みを持つ理由は、白衣を着て平和で豊かに暮らしていた半島を、少し開化が早かっただけの日本が武力と陰謀で強奪したとのことだ。

当時の状況を正しく理解するためには、歴史記録の中でも客観的な立場の外部の人々が朝鮮半島を訪問して残した記録が最も役に立つ。

●イザベラ・バード・ビショップ、英国の地理学者・紀行作家、写真家

朝鮮は鬼神（迷信崇拝）のために、毎年250万ドルを浪費する。

●ジャック・ロンドン、日露戦争を従軍取材した米国記者

両班（※朝鮮王朝の支配階級）たちは皆泥棒だ。

臣民たちは、両班たちが自らのものを必ず奪っていくことを知っていた

臣民たちにとっては、支配階級が泥棒だという事実以外の何物でもなかった。

泥棒稼業にも段階があるのだが、「強奪」の段階であった。

節度のある合法的な強奪であった

そのような合理的方法で、泥棒稼業を為した郡守は自分の部下たちから愛されて、彼が離任する際に、部下たちは村の出入口の近くに彼が節度を以て盗んだ記念として記念碑を建てる場所が選択されていた。

●濱本利三、日清戦争に参戦した日本将校

より一層驚いたのは、聞いていたよりはるかにもっと不潔だったということだ。

道路はゴミと人糞で溢れており、不潔の極みである豚が気勢をあげて横目で人々を睨みつけながら道路を闊歩していた。

悪臭が鼻を刺激して嘔吐する寸前だった。

●ジョーダン、駐韓英国総領事

朝鮮の朝廷は内閣の危機が後を絶たず、外国の公館は朝鮮の閣僚が、1週間に1度ずつ、交代されたという通告を受け付ける暇もないくらいであった。

高宗（※当時の朝鮮国王）は最も愚かな人物であり、（彼が）国を治める唯一の技術とは敵対する勢力同士を対立させて均衡を維持することによって、自身の安全を守ろうとするだけであった。

その結果、高宗は国際情勢を正確に判断できず、政治的に妄想の世界で生きている。

●ホロス・アレン、医療宣教師 兼 駐韓米国公使

今日、私は閔泳翊（※高宗の妃の一族。死後、「明成皇后」と追尊された閔妃の甥）の宅へ行く道中、通りを過ぎようとした際に、

南北に長く伸びている街頭、我が家から最も近い地点にて、頭と手足が切断された遺体4体を見た。ソウル市内のいくつかの場所で、これと同様の死体の山をどこでも見られる。

それは全く同じ目的で、死体を晒しものにしている。

私はこれらの死体が甲申政変（※1884年、朝鮮の若い官僚「急進開化派」が起こした改革クーデター。

閔妃が呼び込んだ清軍の介入で3日だけの政権となった）に加担したが、その際に逃げられず、逮捕されて処刑された者たちの死体であると知っていた。

ここに晒された4人の遺体は、この地域に割り当てられた死体だ。彼らの死体は3日間、梟示（晒しもの、梟首）にされているのだ。

然も犬の謝肉祭であるかの如く、犬が死体の山の上に登って肉片をむしって食べていた。

●ウィラード・ストレート、日露戦争を取材したAP特派員およびソウル・瀋陽駐在の米国副領事

アジアでも朝鮮は救済不可能な国家だ。高宗は列強間の分裂を利用して独立を維持しようとする惰弱なブローカーであり、両班階層は陰謀を通じて私的利益を追求する私益集団である。

このような状況で、朝鮮が発展するためには、自治権を放棄して代わりに日本の支配を受け入れるべきだ。

●ジョージ・ケナン、セオドア・ルーズベルト米国大統領の知人

朝鮮政府は、臣民たちが辛うじて生計のために稼いで得たあらゆるものを、間接的または直接的に収奪しながら、何も提供してやらない。

臣民の生命と財産に対する適切な保護策を何ら提供していない。

注目に値する何かしらの教育施設も提供していない。道路建設も、港湾改良もしていない。

海岸に灯台もない。道路の清掃や衛生について、何ら関心も傾けない。伝染病の予防や取り締まりもしない。

貿易と産業を奨励する努力もない。

最も低俗な迷信は奨励している。

人権問題を扱うのにおいて、現代では殆ど類例がないほど、（支配階級が）嘘、不正、裏切り、残忍さ、

蛮行に没頭する手本を臣民たちに見せることによって、臣民たちを堕落させて風紀紊乱させている。

以上、事情がかくの如きゆえに、「朝鮮人民のために、その国の滅亡を祝う」と「福沢諭吉」という日本の先覚者が力説していたのも無理からぬことだった。

このように未開であった国が、米国・日本などの自由陣営に出会い、今日、桑田碧海（※桑畑が青い海に変わるほどの激変）を為した。

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ その３

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ　その３

「戦犯企業」を次々と……

　実際、昭和電工の子会社である昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）は、京畿道安山市に110億円を投資して新工場を建設した。

2016年にSKマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立した同社は韓国内の生産能力を30％引き上げる計画で、10月に稼働を開始する予定である。

ちなみに、昭和電工は韓国政府の「戦犯企業」リストに掲載されている。 　京畿道に隣接する忠清南道も「戦犯企業」を誘致した。 

　2021年1月、忠清南道と同道唐津市は、ダイキン工業が韓国半導体製造装置メーカーのシーアンドジーハイテク社と合弁で唐津市松山に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。

ダイキン工業は、韓国半導体製造用ガス市場で約28％のシェアを持ち、半導体の製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産して、サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。 

　4月には半導体装置メーカーの日産化学と子会社である韓国現地法人のNCKも、唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を忠清南道と締結した。

NCKは2001年に日産化学が出資して京畿道平澤市に設立した子会社で、半導体やディスプレイの材料の研究や製造、販売を行っている。 

　ダイキン工業とNCKが工場を新設する唐津市は、SKハイニックスの工場とは100キロ近く離れているが、

サムスン電子の企業城下町である平澤市とは川を挟んだ対岸に位置している。なお、ダイキン工業と日産化学も昭和電工と同様、「戦犯企業」リストに掲載されている。

日本企業にとってもメリットはある

　日本企業を誘致する韓国の自治体は、地元の雇用を守り、国産化を推進したと主張できる。

一方、これは日本企業にとってもメリットがある。韓国がホワイト国から除外されたことで輸出手続きが煩雑になっているが、

その点、韓国工場で生産すると、手続きを簡素化できるし、韓国企業の要求に合わせて納入しやすくなるのだ。 

　また、サムスンをはじめ、日本政府のさらなる規制を危惧する韓国企業が、日本以外からの調達を本格的に進める可能性もある。

その点、日本企業が韓国で生産すれば、日本企業に依存してきた韓国企業の第3国からの調達を防ぐことができる。 　

京畿道をはじめ、各自治体は整備した税制優遇、賃貸料の減免、法務、会計、人事労務、金融の無料相談などのインセンティブを訴求して、日本企業を誘致したい考えだ。 

　表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する李在明京畿道知事は、現在、次期大統領の最有力候補となっている。

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ その２

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ　その２

代替品の獲得に失敗したワケ

　そこで京畿道は、日本を除く国々の企業誘致にも邁進した。

19年11月に米国に本社を置く世界最大の半導体装置企業・ラムリサーチ社の誘致に成功

20年6月には世界有数の半導体中古装置流通企業であるサープラスグローバル社を、21年5月には産業用ガスを製造するエアープロダクツ社を誘致するなど、21年5月までに、10社以上を誘致した。 

　しかし、結局その戦略もうまくはいかなかった。

半導体の製造現場に詳しい、日本企業の韓国駐在員はこう語る。

 「仮に地元企業や米国企業から代替品を調達できたとしても、それらを別の素材や部品と組み合わせると、期待通りの成果が得られないこともよくあります」 　

工業技術に100％はなく、コンマ数パーセントの誤差や不純物は避けられない。一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、

その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ。

「日本企業の誘致」という禁じ手

　そうして5年計画で「脱日本」に邁進した京畿道だが、決定的な成果が得られないまま、世界的なコロナ・パンデミックの影響でテレワークが拡大し、また無人化のAIが増えるなど、半導体の需要が急増しはじめた。

 　サムスン電子は2020年8月に世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始し、21年8月には半導体新工場の建設費2兆円を含む23兆円相当の投資計画を発表した。

SKハイニックスも1兆円規模の設備投資を行う方針を明らかにするなど、即効性が求められるようになった。 

　高まる需要を前に、「国産化の推進」「日本からの輸入を抑制」「地域のグローバル企業を妨害しない」という3つの課題の解決策を模索した京畿道は、ある答えに辿り着いた。

日本企業の誘致である。

日本企業が韓国内で製造した製品は数字上、韓国製にカウントされ、また、“日本製”の素材や部品であれば「組み合わせの不具合」を心配することなく、そのまま使うことができる。 　

サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており、日本から購入した素材や部品で、製品を作ってきた。

そんな両社の増産は、日本企業からの輸入増加を意味している。

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ その１

反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ　その１

韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。 

　2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。

政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。 

日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった。 

　フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。

フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。

経済産業省は日本以外からの調達が難しい3品目を選んだのだ。

 　韓国は、日本政府の輸出管理強化は、徴用工裁判で韓国の最高裁が日本企業に賠償金支払いを命じた前年10月の判決に対する報復だと主張。

文在寅大統領が「ふたたび日本に負けない」と発言し、与党・共に民主党が主導権を握る自治体が反日の狼煙を上げ、韓国全域で日本製品不買運動が広がった。 　

なかでも最も強硬な反日姿勢を見せたのは、次期大統領の座を狙う李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だった。

「脱日本技術独立」を宣言したが……

　京畿道は人口1300万人を擁する韓国最大の自治体だ。道内の平澤市は、半導体工場があるサムスン電子の企業城下町として知られており、利川市にはSKハイニックスの半導体工場、坡州市にはLGディスプレイの企業団地、また、これらの工場に部品を納める企業の工場や事務所が集まっている。

これらの工場は上記3品目のほか、多くを日本企業に依存しており、日本政府の輸出管理強化による影響を最も受ける地域である。 

　韓国は日本政府が、韓国をホワイト国から除外した（輸出管理のグループAからグループBに変更した）措置を輸出規制と批判するが、実際には、輸出が不許可となる例はほとんどない。

輸出手続きは煩雑化するものの、兵器転用のおそれがない貨物の輸出や技術移転は従来通り、許可されるからだ。

道は19年7月、すぐさま「脱日本技術独立」を宣言し、素材・部品・装備の研究開発を行う地元企業に5年間で2000億ウォン以上を支援する計画を立て、

また、韓国の政府機関が2012年に作成した“戦犯企業リスト”に掲載されている日本企業273社の製品を公共機関が購入しないようにする「不買条例」を制定した。

 そこから京畿道は、道内企業に20年7月までの1年間に300億ウォンを支援したものの、技術開発は一朝一夕でできるものではない。

1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ。

日本が韓国に残した資産が韓国の経済に貢献したと主張する韓国人研究者 その４

日本が韓国に残した資産が韓国の経済に貢献したと主張する韓国人研究者　その４

紹介すればきりがない。

とはいえ、「帰属財産」あるいは「敵産」を活用し、企業および経済をここまで発展させてきた韓国の努力は大いに評価されるべきだろう。

日本人にとっては「もって瞑すべし」かもしれない。 　

ところで以上のようなことを現在、日韓の外交的懸案になっている徴用工補償問題に関連させればどうなるか。

補償を要求され韓国で資産を差し押さえられている日本製鉄(旧・新日鉄)は、朝鮮半島にあった工場(多くは北朝鮮)などの資産を残している。

しかも日韓国交正常化後、韓国で建設された浦項製鉄所(現在のPOSCO)には韓国政府が日本から受け取った経済協力資金(韓国的には請求権資金)が投入され、日本製鉄などが全面的に技術協力した。

それなのに、ここに来て資産を差し押さえるというのだから、日本製鉄にとってはまったく腑に落ちない話だろう。

■感情的に流される日本研究 　「帰属財産」という名の日本資産について、戦後の日本は1952年の対日講和条約で国際的にその請求権を放棄したことになっている。

したがって、日本では個人補償の要求の声はない。

ところが韓国は1965年の日本との国交正常化条約で「完全かつ最終的に解決した」と約束したのに、

「個人請求権は存在する」として改めて日本に補償要求をしているという構図になる。この理屈だと、韓国からの引き揚げ日本人も残してきた個人資産について個人補償を韓国に要求できるということになる。

これは国際的約束を守るかどうかの違いである。

　以上は李大根教授の著書に対する筆者(黒田)なりの読み方である。

しかし経済史学者による学術書としての本書の核心は、日本の統治・支配が朝鮮半島にもたらした経済的効果を正当に評価していることであり、

「侵略と収奪」一辺倒で教育されている韓国の公式歴史観に対する正面からの挑戦である。

 　その意味では、先に日本でもベストセラ―になった李栄薫編著『反日種族主義』(日本語版、文藝春秋刊)とも一脈通じるところがある。

それどころか、著者は経歴的には李栄薫氏の先輩格にある。

　ただ、こうした主張は「植民地近代化論」といわれ、

「日本の歴史的罪」ばかりを主張する韓国の学術界やメディアに対して1980年代から「学問的良心」として奮闘を続けているが、

いまだ大勢を変えるには至っていない。

「帰属財産」をテーマにした今回の実証研究は、韓国に根強い観念的で一方的な反日歴史認識に改めて一石を投じるものだ。