コロナワクチン生産過程で「ヤマサ」が“隠し味” ｍＲＮＡ合成に重要な核酸を製造 木村盛世氏「日本は開発体制を見直すべきだ」

コロナワクチン生産過程で「ヤマサ」が“隠し味”　ｍＲＮＡ合成に重要な核酸を製造　木村盛世氏「日本は開発体制を見直すべきだ」

新型コロナウイルスの感染抑制に大きく貢献しているのが「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンだ。

ワクチンは米国など海外メーカー製だが、生産過程で日本の消費者におなじみの企業なども重要な役割を果たしている。コロナ禍収束へ日本の技術が再び脚光を浴びそうだ。

　日本国内で接種されているワクチンの大半は米ファイザーやモデルナ製のｍＲＮＡワクチンだが、

ｍＲＮＡを合成するための重要な原料となる核酸「シュードウリジン」の製造を担うのが、

「ヤマサしょうゆ」や「昆布つゆ」で知られるヤマサ醤油（千葉県銚子市）だ。

　うま味成分とされるシイタケの「グアニル酸」やかつお節の「イノシン酸」などさまざまな核酸化合物を研究する中で調味料以外の工業化にも着手。

１９８０年代には海外向けに試薬の販売を手掛けたが、その一つがシュードウリジンだった。

　ｍＲＮＡを構成する物質に「ウリジン」があるが、そのまま体内に入ると、自然免疫がｍＲＮＡを壊して抗体を生成するため、

必要なタンパク質が作られにくくなる。そこで、ウリジンをシュードウリジンに置き換えることで自然免疫を回避できるという。

この原理を発見したのが、ノーベル賞候補にも名前が挙がった米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ客員教授（６６）らだった。

　ヤマサ醤油の医薬・化成品事業部担当者は「今回のワクチンに使える数量と品質のシュードウリジンを作るのは世界でも数社しかない。

原料供給に関わることができたことは大変うれしく思う」と語る。

ほかにも化学メーカー大手のＡＧＣ（東京都千代田区）やカネカ（同港区）もコロナワクチンで重要な役割を果たす「プラスミドＤＮＡ」の製造受託を担う。

　また、研究面でもｍＲＮＡの実用化に関わる原理で古市泰宏・新潟薬科大客員教授の貢献が伝えられた。

　元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は「部分的な技術をみても分かるように、

日系企業は感染症医療やワクチン開発で決して世界に後れをとっているわけではない。米国ではワクチン関連企業でも数十億円の補助金を出すと聞く。

大規模な開発プロジェクトを実施できない日本の体制を見直すべきだろう」と語った。

韓国・若者の「不買」離れ ユニクロのコラボ製品バカ売れ「なぜボイコットしてたんだっけ？」「寒くなってきたからユニクロに行かないと」の声

韓国・若者の「不買」離れ　ユニクロのコラボ製品バカ売れ「なぜボイコットしてたんだっけ？」「寒くなってきたからユニクロに行かないと」の声

韓国のユニクロ1号店が今月24日に閉店する。

今回閉店する店舗はソウル・蚕室（チャムシル）店で、16年前の2005年にユニクロが韓国に進出した際、

永登浦（ヨンドゥンポ）店、仁川（インチョン）店と共にオープンさせたうちのひとつだ。

2019年から始まった日本製品不買運動と新型コロナウイルスの影響に巨人ユニクロも勝てなかったか……と思いきや、さにあらず。

　不買とコロナで店舗売上が大幅に減少したユニクロは、昨年には約30店舗を、今年上半期だけでも18店舗を閉店させている。

その中には世界二番目の規模であったフラッグショップの明洞（ミョンドン）中央店も含まれていた。

蚕室店が閉店しても韓国内には135店が残ることになるが、これは不買運動前の190店から55店舗も減少したことになる。 

　そういう事実に接すれば、ユニクロの経営はさぞひっ迫しているかのような印象を受けるが、実際はそうでもないようだ。 

　ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが今月14日に発表した2020年9月～2021年8月の決算報告によれば、昨年に韓国事業は黒字転換したとある。

「日本経済の属国になりたいのか？」

　このことを報じた韓国のニュースに対するコメントでは、「私は絶対に買わない」「売場が減ったのだから当然損害も減って黒字になるだろう。

もともと黒字だったら売場を減らすはずがない」「とにかく大韓民国の国民性を知らしめなければならない

“愛国心”という言葉が通じない世代……日本経済の属国になりたいのか？」などといったユニクロを批判するものが目立つ。

 　日本製品不買運動開始後、ユニクロファンである一部韓国民らは店舗で商品を購入せずにオンラインを通じて製品を購入するようになった。

たとえ店舗で購入してもユニクロの手提げ袋包装を拒否するほど、「監視の目」や「告げ口」を気にするようになったのだ。 

　不買で店舗へ足を運ぶ客が減少したうえに、新型コロナウイルスによる外出制限で、

ユニクロとしては店舗整理に踏み出すには好都合だったのかもしれない。とりわけ、

今回閉店される蚕室店はロッテワールドや巨大ショッピングセンターに隣接した場所でもあったから、観光客らが減少した今、なおのこと店舗を構える必要性に欠ける。

ホワイトマウンテニアリングとのコラボ

　今月15日、日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とタッグを組んだパーカーがユニクロから発売された。

ホワイトマウンテニアリングは通常、冬物ダウンパーカを300万ウォン（約29万円）ほどで販売しているが、ユニクロとのコラボ商品は12万9000～14万9000ウォン（約1万2000～1万4000円）で購入することが可能だ。

 　発売前から「ユニクロ、ホワイトマウンテニアリングとコラボするなんて凄い！」「ホワイトマウンテニアリングは日本ブランドだったんだ。

前に弘大（ホンデ）の店舗に入ったことがあるけど、かっこよかった（同ブランドの独立店が韓国内にないことから、恐らくさる輸入製品を扱う店舗で見かけたものと思われる）」「ホワイトマウンテニアリングは軽くて着るのに便利だから、発売されたら買おうか悩む…」と、話題となっていた。

 　同様のことは過去にもあった。

不買真っ只中の2019年11月と20年11月にはジル・サンダーとコラボレーションした「プラスJ」を販売、一部店舗前にはオープン前から行列ができ、品切れが続出する騒動となった。

今回の勢いもそれを思い出させるのに十分で、ユニクロは1人当たりの購入数を2点に制限したが、それでもオンラインモールでは販売開始2時間で品切れとなった。

24日付けで閉店する蚕室店には100人余りの人が列に並んでいたという。 　争奪戦を勝ち抜いた購入者の中には、さっそく「コラボ製品が買えた」「本当に良い服だ」とSNSで投稿している人もいた。

韓国人の求めるコスパ意識に

　日本語の「コスパ」を韓国語では「カソンビ（価格/カギョクの“カ”、性能/ソンヌンの“ソン”、対比/デビの“ビ”」という。

韓国人はこの単語が好きで日常的によく使用する。

今回のホワイトマウンテニアリングとのコラボ商品は、韓国人の求める“カソンビ最高”の製品であり、

それが入手できるのであれば不買運動など、無関心になるのだろう。 　

ユニクロ製品を購入した人々を批判する声はもちろん多いが、

最近では若い世代の中で「朝からユニクロに行ってズボンを買ってきた」

「寒くなってきたから冬服を買いにユニクロに行かないと」「

なぜユニクロをボイコットしてたんだっけ？」といった声をSNSで発する人が増えてきたことも確かだ。 

　そもそもソウルの冬にヒートテックは欠かせないし、“カソンビ最高”のユニクロ製品を日常的に求める若者が再び登場したことにより、

日本に対する韓国の風当たりが少しずつではあるが変化しているようだ。

 　言うまでもないが、不買運動を現在まで実質的に導いてきたのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に他ならない。

 「韓国ギャラップ」が発表した世論調査（12~14日）によれば、20代の文大統領支持率は25％（30代:42％、40代:48％、50代:37％、60代以上:31％）で、20代の「アンチ文」が突出している。

もちろん、これだけで20代が「文嫌い」だと結論づけるのは早計だが、文大統領の政策はことごとく失敗してきたと評価されており、

その被害を最も被ったのが20代であることは論を俟（ま）たない。不買という看板政策への異議申し立ては、新大統領に新しい空気を送り込んで欲しいという切なる願いが込められているようにも映る。

立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴 沖縄でも誤情報 得意先の一つに「自由民主党」

立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴　沖縄でも誤情報　得意先の一つに「自由民主党」

匿名アカウントによるうそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が、東京都内のウェブ関連会社を相手取り880万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが16日までに分かった。小西議員が明らかにした。提訴は6日付。

　小西議員によると、このアカウントは「Dappi」。2019年6月に開設され、16万人以上のフォロワーがおり、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと記されている。

　小西議員らは、このアカウントが20年10月25日、森友学園を巡る公文書改ざん問題について「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」と投稿したツイートは、事実ではないと訴えている。

　小西議員らは、このアカウントの発信者情報を開示するよう東京地裁に申し立て、地裁は今年9月、開示を命じる判決を出した。関係者によると、発信者は世田谷区に本店を置くウェブ関連会社。信用調査会社によると、得意先の一つは「自由民主党」という。

　うそのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が東京都内のウェブ関連会社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を起こした件で、同社アカウントが沖縄に関しても多数投稿していたことが16日、分かった。