韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか その１
2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。
だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。
首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考
015年12月28日、日本政府は安倍晋三総理が謝罪を表明し、10億円を慰安婦問題解決基金に拠出することで、
再度妥協した。岸田総理は外相として韓国を訪問、日韓慰安婦問題の合意に関する共同発表文を朗読した。
発表文は「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」「韓国政府が日本大使館前の慰安婦像の解決に努力」「国連など国際社会で慰安婦問題を相互非難することを自制」といった内容だった。
しかし、合意は韓国によって事実上、破棄された状態だ。
慰安婦問題の展開を参照すると、明治産業革命遺産に関しても、
韓国が「ユネスコ決議案履行促求」を大義名分に、
国際社会で反日プロパガンダを大々的に展開する可能性を排除できない。
今後、慰安婦像の横につるはしを持った徴用工像が追加設置される光景を目にすることになるかもしれない。
2015年にユネスコ世界遺産登録と慰安婦問題の合意を進行した岸田総理は、韓国に誰よりも怒りを感じただろう。
日本と韓国の建設的未来のために、岸田総理が必ず念頭に置くべきことがある。
それは、「韓国に対する謝罪や譲歩は問題を終結させることはなく、より大きな問題の出発点になる」ということだ。
これは既に証明されている。
強制連行の客観的証拠がない中、1993年に「慰安婦問題で日本に補償を要求しない」という韓国政府の約束を信じて「河野談話」を発表したが、
談話は慰安婦問題を増幅させる起爆剤となった。2015年に日本が慰安婦問題で再度、韓国に謝罪し補償したが、
韓国人らは今も日本に慰安婦問題で謝罪を求めている。
「河野談話」は、朝日新聞の煽動報道に触発された反日世論に怯え、慌てふためいた日本政府が事態をまとめようとした日本の歴史的な外交惨事といえる。反日騒乱に安易に対処した結果、今日の大乱を招いたのだ。
韓国は各種の反日騒乱が頻発している国である。
反日騒乱に揺らぐことなく、客観的証拠を判断基準にする原則に固守していたなら、慰安婦の強制連行は誤報として決着しただろうし、その後の大乱もなかっただろう。
明治産業革命遺産登録も同様だ。票決を負担に感じた結果、「forced to work」という表現と、「ユネスコ決議文」による火種が誕生したと考えられる。
「日本は譲歩する」と学習した韓国
「100」を要求する相手と「50」で妥協すれば、交渉上手とほめられるだろう。だが、それは相手方に理性と常識が通じる場合に限られる。相手が韓国なら話は別だ 。
韓国は、対象ではないアジェンダを交渉に持ち出して「妥協」を無理強いする。明治産業革命遺産のユネスコ世界登録が代表例だ。
驚くべき問題は、このような韓国の試みが日本に通じる点にある。騒乱を引き起こす韓国と、騒乱を縫合しようとする日本が、あたかもパートナーでもあるかのように事態をますます悪化させてきたと言える。
韓国は、「日本=悪」という反日洗脳に陥った巨大な全体主義集団だ。韓国人は、反日洗脳に既に侵された韓国人と、反日洗脳に侵される前の韓国人の二種類に分けられる。
教養と平衡感覚を持つ韓国人は例外的にごく少数存在するが、少なくとも日本に対して韓国は常識と理性が作用する正常な国家ではない。
韓国にはデモ法（集団法）がある。デモ好きな韓国人が「憲法の上に集団法が存在する」と言うほど、事実上の最高法規として存在するが、この集団法を凌駕するものがある。反日無罪法だ。
韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか その２
日本の仏像を盗んでも反日無罪法が適用されて返還することはない。駐韓日本大使館と日本領事館の前に違法な銅像を建てると「反日無罪法」が適用され、さらには違法な銅像が保護されるコメディが展開する。
示威隊が日本大使館に乱入しても反日無罪法が適用されて処罰を受けることはまれだ。
駐韓日本大使館の主催行事を妨害する目的の爆破脅迫も反日無罪法が適用されて捜査は行われない。事例を列挙するときりがない。
騒乱を起こす韓国と騒乱に怯えて縫合を追求した日本は、いずれも大きな不幸を招いた。
「日本は譲歩する」と学習した韓国では、日本から追加的譲歩を得るための反日騒乱が繰り返されて、「日本=悪」の洗脳が支配する反日全体主義国家に変貌した。
これは韓国にとって大きな不幸だが、日本はその韓国によって国際社会で名誉が毀損される状況が続いている。
日本にとって大きな不幸だ。
今日の日韓関係はウィン・ウィン（Win-Win）ではなく敗・敗の関係が定着している。
悪環環の輪を誰が断ち切ることができるのか。
韓国では絶対に止められない
。韓国には反日で利得を得ようとする政治家や各種団体などの反日勢力が健在し、一般国民は反日洗脳に侵され、正常な思考と理性的判斷ができない状態に陥っている。
2008年にも、米国産牛肉が狂牛病を誘発し、「脳に穴を開ける」という「怪談」が流布して国家的騒乱を起こした前歴がある。これが、21世紀の韓国人の水準だ。
韓国に期待できることは一つもなく、日本側が行動するよりほかはない。
韓国に対してあまりに手ぬるすぎる日本の対応
方法は一つだけだ。反日がタダではないと韓国人にはっきりと悟らせることが、唯一の解決策だ。
日本大使館前や世界主要国の公共場所に「日本を貶める銅像」を立て、日本企業の財産を差し押さえる行為は、昔なら宣戦布告とみなされかねず、戦争を覚悟すべき深刻な行為だが、日本の対応はあまりにも手ぬるい。
日本大使館前の慰安婦像に対して日本が断固とした態度を見せることがなかったため、釜山の日本領事館前にも慰安婦像が登場した。
「日本は甘い」という学習効果がさらに強まり、「慰安婦像」はいまや米国や欧州などにも拡散し、日本の名誉を毀損しようとしている。
日本企業の資産差し押さえも同様だ。2019年、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえに着手した結果、日本政府は半導体及びディスプレイの核心素材3品目の韓国向け輸出審査を強化して、韓国をホワイト国から除外したが、何の変化も導き出せなかった。
日本企業の資産差し押さえが進行し、いつ現金化されるかが焦点になっている。
日本が、騒乱に怯えて妥協しようとした例はいくつか確認できる。
2016年、釜山日本領事館前に慰安婦像が立つと、日本政府は長嶺安政・駐韓日本大使を召喚したが、「業務空白憂慮」「北朝鮮核関連の日韓共助切実」と一部の韓国メディアが報道し、「強力な抗議が韓国に伝わった」という日本政府の自己満足で復帰した。
日本は、韓国をホワイト国から除外したが、CP（自律遵守規程）認証を得た韓国企業は、ホワイト国の企業と同じような恩恵を享受できるため、制裁の実効性がない状況だ。
韓国は核心素材の韓国向け輸出審査の強化とホワイト国リストからの除外を不当だとして世界貿易機関（WTO）に訴えたが、韓国は国連やユネスコなどの国際機関を反日プロパガンダの舞台として愛用しており、WTOへの提訴も驚くべきことではない。
日韓関係の負の連鎖を断ち切るカードとは
日本政府の韓国への対応を総合すると、最終目標が「韓国の過ちを正すこと」にあるのか、「韓国に抗議の意を伝えること」にあるのかがはっきりしない。目標が不明瞭だと、対応も手ぬるくなるものだ。
今日の日韓関係を勘案すると、残念ながら日本政府は「韓国の過ちを正すこと」より「韓国に抗議の意を示すこと」を目標としているように見える。
「韓国の過ちを正すこと」が目標なら、日本大使館前の慰安婦像が10年以上存在している理由はなく、日本企業の資産の差し押さえが続く理由もないだろう。
未来志向的な日韓関係の回復のため、反日がタダではないと韓国に悟らせることは、問題を「太く短く」終わらせる秘訣である。
日韓間の問題を「細く長く」続けた結果、「名誉毀損被害」と「反日全体主義化」という「敗・敗」状態が長期間にわたって日本の重荷になっている。
それでは、太く短く終わらせるにはどうすればいいのか。
そのために考えられる対韓カードは、「関税引き上げ」「送金制限」「査証発給中止」「韓国産農水産物輸入制限」「韓国人不法在留者追放」などが挙げられる。
