太平洋クラブ倒産事件 ４９ 会社更生法と会員の総意
会員に告ぐ！！！
第一の関門の目的は達成されました。いよいよ、第二ステップへ急速回転しなければなりません。第二ステップとは、会員による会社更生法を成立させる一語に尽きます。
会員の総意が漲る新太平洋クラブを目指さなければ、なんの議決権行使において、反対を実行し、会社の民事再生計画案を粉砕したか、意味がなくなるからです。なんの努力と激論だったかのか、空白感が残るからです。会社も同じく、会社更生法を申請しました。
なぜか、どうしても太平洋クラブを我が物にしようと企む連中がいるからです。加えて、会社更生法で、倒産に至るまで、計画的に実行されてきたデキレースと犯罪的行為が、世間で暴露され、自分たちの身に火の粉が降りかかり、刑事被告人の疑義が生じるのを極端に恐れているのです。
彼等には、自分たちの会社更生法がシェルターなのです。よって、会社が自己会社更生を申請するためには、裏側では、相当な弁護士に費用が嵩んでいる筈です。億単位の金が、無駄に消費されていると考えるのが、非常識の中の常識である。
したがって、会員の会社更生法が、日本の国家そのものを正義正論の国民の礎になる正論を樹立しなければなりません。天下国家を論じるにも、国民の総意に叶わないと、空論に終わるからです。この度の事件は、太平洋クラブだけの問題ではないからこそ、会員は、民衆の預託金壊滅総括作戦に憤怒し、起ちあがった事件です。
会員結集の力は，見事，開花しました。２０年の歳月を要したのです。いまだかって、大手ゴルフ場倒産において、会員が団結し成功した例はない。個別には、グレンモア、浜野、木更津、清川、などなど全国的な例もある。
さあー大事な指針について、述べましょう。
会員の会社更生法について、
更生原資は、会員に求めるか、スポンサーか、分別される。
この事件はスポンサーが必要である。なぜならば、２５０億円という莫大な資金が裏付けになるからです。
すでに、会社組織は継承できるので、従業スタッフは、残存の域を確保する。
コンペによって選ばれたスポンサーは、会員の絶対数が推薦するスポンサーであること。上場企業でなくても歓迎である。
スポンサーは、会員を理解し、会員の総意を第一義に考慮すること。
会員は、経営総務委員会の定数の６割を維持すること。
総務委員会は、運営委員会と財務委員会を設置し、スポンサーの不利益にならぬように、務めること。
スポンサーは、新太平洋クラブが、円滑に運営できるように、資金的援助を惜しまぬこと。
記者の言、出来れば、株主会員に移行する。預託金会員のほか、生涯会員も参加できるシステムを創設する。
よって、会員権は、会員の納得できる市場価値ができる。会員権部門の再教育が必要である。
おそらく、会員が好まないスポンサーが名乗り出るだろう、会員は、よく吟味をし、会員総務委員会に権限を委ねて、協力を惜しまぬ姿勢が望まれる。
さあー、明日に向かって、誇りと情熱を武器に、会員主義会社更生法を成功させよう。
全国消費者国民運動連絡協議会
全国オンブズマン連絡会議
国際ゴルフ記者クラブ協会
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会
太平洋クラブ被害者の会
追伸:記者としては、太平洋クラブマスターズ、成功させるべく唱えたところ、相当数の会員から、太平洋クラブ開催に異議あり、ついては、やめるべきが，妥当と意見がでました。管財人永澤徹氏は、両会の代表に協力を要請したようで、両会とも、会に報告をしたようだ。
被害者の会の田邊勝己代表は、記者に協力しますかと、宿題をいただいた状況下にあります。確認のため、記者として、永澤徹管財人に意向を聞きたいと願いました。会社更生法に移行した現在、会員が経営者と同格なので、開催認識をしなければ、成功は難しいでしょう。会員諸氏の熱い思いを寄せてください。
自分は、スポーツマンシップにのっとり、会員の名誉と権威にかけて、開催については、協力を会員諸氏に呼びかけたいと思料している。
ご意見をください。
感謝。
