知行合一

 

「知行合一」という言葉がある。知識と行為は一体であること、本当の知識は実践を伴わなければいけないという事である。

 

一昨年、「かみしほろ塾」で元東大学長 小宮山宏氏が、「頭で考えただけではいけない、行動で示すべきだ。」と語っていたが、まさしくその通りだと思う。

 

最近、ＳＮＳ上で批判や非難をする「卑きょう者」が多いが、その書き込みに同調し、多くの人が炎上する嫌な時代である。批判することは簡単であり、自らあるべき行動をしてから批判してほしい。

 

この無責任な書き込みに対しては、法の裁きを受けることになったが、あまり実効性はないだろう。

 

先日、ＮＨＫラジオ「マイあさ」を聞いていたら、東京大学大学院の研究チームの未就学児を抱えた人を対象としたアンケート調査によると、約6割の人が何らかのストレスを抱えているという回答であった。

 

この問題で最も心配していることは、多くの人がいまの日本の社会に不満を持っているということである。このことは、「新型コロナウイルス」の感染者が潜在的に多くいると予想されるのと同じで、莫大な人が不満を持っているということでないだろうか。

 

その不満の理由は、「格差と貧困」「将来への不安」だろうが、今の日本は世界ナンバーワンの借金大国に陥ってしまっているので、これも不安のひとつであろう。

 

財務省はコロナ禍で沈黙を守っているが、いずれ困っている人々のために、国が総力をあげて何かを行なう時期がくるのではないだろうか。そしてこの解決には、敗戦直後に取られた金融緊急措置令などの「新円切替」も考えられるのではないだろうか。

 

また、令和2年5月18日付け毎日新聞（8面）特集記事に、水野和夫氏（法政大学教授）が、次のようなことを書いていた。

 

『2019年3月末現在、企業の内部留保は、463兆円ある。このうち263兆円は、バブル経済以降の1989年以降に積みあがったものである。

今回のコロナ禍に際して、“新型コロナ国債”なるものを発行して、この263兆円を減資して企業からお金を吐き出させようということである。企業は社会的存在であり、今回のようなコロナ禍による非常事態には当然のことである。』と書いている。

 

今、新型コロナ禍で日本経済を担っている資本主義というものが問われており、この記事を読んで大変良いアイデアであると思った。

 

なお、ＳＮＳ上の批判や非難のことを書いたが、世の中には様々な評論家がいて実践を伴っていない人がほとんどであるが、話の内容には考えさせられることが多い。

 

なお、知行合一の類義語には、「知行一致」反対語には「先知後行」があるが、どちらを取って行動するかは人それぞれであるが、どちらにせよ言行一致が大切である。

 

「十勝の活性化を考える会」会長

 

 

注）　新円切替

新円切替とは、1946年（昭和21年）2月16日夕刻に、幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。

第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がり、ハイパーインフレーションが発生した対策が背景としてある。

 

この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施した。

これらの措置には、インフレーション抑制（通貨供給量の制限）とともに、財産税法制定・施行のための、資産差し押さえ・資産把握の狙いもあった。

このとき従来の紙幣（旧円）の代わりに新しく発行されたのがA百円券をはじめとするA号券、いわゆる新円である。

インフレの抑制にある程度成果はあったものの、抑えきることはできなかった。そのため市民が戦前に持っていた現金資産は、日本国債等債券同様にほぼ無価値になった。

証紙付旧円 (A百円券)

新円 (A百円券)

 

硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を維持した。そのため小銭が貯め込まれ少額決済に支障をきたした。また市民は旧円が使えるうちに使おうとしたため、旧円使用期限までの間は、当局の狙いとは逆に消費が増大した。

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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