オリンピックの競技施設の入札について

　オリンピックの競技施設の入札で、当初、都が設定した価格では業者側の入札がなく、価格を大幅にアップさせて再入札を行ったところ99%以上の落札額で落札されて工事が始まっていると問題になっています。テレビのニュースでも大学の先生が競争が働いていないとコメントしたりしていましたが、単純にそう決めつけるわけにもいかないと思います。

　市場価格があるものならば、このでいどの建物なら資材の費用や人件費、工事のための費用が役所の担当者でも見積もることができると思います。ですから、入札にあたって設定する価格が高すぎたり、安すぎたりせず、業者側もどれだけコストダウンするかなどなど工夫する余地があって、競争がはたらくものと思います。

　しかし、似たように施設がない一品ものだったり、特殊な工事が必要となると役所側も見積もりの見当がつかないというのがあります。また業者側にとっても役所の設定した価格で落札したとしても工事をやってみたら、当初見込んでいたよりも工事が大変だったりして費用がかさんでしまっても、追加で費用を役所からだしてもらうということもできずに、落札した業者側がすべてをかぶらざるを得なくなります。

　そうなると業者側でもおいそれと落札するわけにはいかない。役所側でもではどう見積もればいいかわからないという状態になります。そうすると、表ざたにはできませんが、極端な言い方をすると役所側と業者側とがいっしょに見積もりをつくるという状況になる。そうすると当然落札額は設定した入札額に等しくなってきます。

　このような一品ものの施設の市場価格のないものの入札にあたっては、役所と業者側とか協力せざるを得なくなります。そこをいかんと言ってしまっては物事が始まらないので、どのような契約になっているかの検証が必要です。例えば、完成した時に業者側の利益がいくらあるのか、材料費や人件費などについて問題はないのかなどなど会計監査するようになっているのか。

　そういったことが契約されているのかがきちんと報道されることが必要です。業者側にもうけがですぎたら返還させるような契約なのかどうか。こういったこともきちんと報道しないと、都の担当者が悪い、業者側が言い値で落札してもうけているというように一面的にとらえられてしまいます。

　税金を払っている者が正しく判断できるように、報道する側も一面的に報道するのではなく、きちんと前提条件となることも報道しなければならないと思います。