会社での５５歳以降の給与について

　たぶん多くの会社では、特に大企業では役職定年というものが導入されていると思います。ネットの記事で５５歳になったら役職定年で課長や部長職からはずされて給与も減るということを知らずに、家のローンなど大変なことになっている人がいると書かれていました。

　しかし、なぜに５５歳になったら役職定年になり給与が下がるのかは説明されていませんでした。特になぜ給与が下がるのか。それは今でこそ定年は６０歳から年金の支給時期の繰り下げから６５歳へと移行しつつありますが、ひと昔、いやふた昔前には定年の年齢が５５歳だったのですね。で、それが６０歳まで延長された際、５５歳を賃金カーブの最高点にしてその後は徐々に給与を減らして６０歳で定年を迎えるという賃金カーブにしたわけです。

　その名残が今でも残っているので、５５歳で役職定年となり給与が下がることになります。ついでに６０歳以降の雇用については、正社員として６５歳を定年としている企業もあれば、６０歳以降は再雇用嘱託みたいな扱いになる企業もあると思います。それから６０歳をもって会社を退職するか、それとも６５歳まで勤め続けるかによって賃金カーブが異なるということもあります。

　つまり６５歳まで勤め続けるとしたら５５歳とかの段階から今まで以上に給与を減額されて６０歳以降の給与の原資にまわされたりします。６０歳で退職を選択すると６０歳以降も勤め続ける人よりも給与は多く支払われるというシステムになっていたりします。

　ですから自分の置かれた状況に応じて６０歳で会社を退職するか、それとも６５歳まで給与は下がっても働き続けるかを判断することが求められます。それを判断するのが５５歳という年齢の時というわけです。会社員生活の中で重要な判断の時だと思います。