裁量労働制の国会での議論が面白そう

　安倍首相は高度プロフェッショナルの裁量労働制を導入しようと国会で議論になっているわけですが、妙ちくりんな数字を発言してしまって発言の取り消しやらゴタゴタが続いています。だいたい元々の基準が違う数字を比較するということ自体おかしいわけですが、興味が湧くのは優秀である官僚がなぜにそんな数字をひっぱりだしたのか。官僚は裁量労働制を導入したくないのかな。

　ということで国会での議論が紛糾している裁量労働ですが、実際に導入している会社もあることと思います。あらかじめ10時間とか20時間分の残業代をまとめて支払っておいて、そのなかで仕事をしてください。たぶん会社の規程ではその時間を超えて残業をしたら、その分は申請してください残業代を払いますとなっていると思います。

　では実際に残業時間が手当ての時間を超えてしまって残業代を請求できるでしょうか。決まりではできることとなっていても、実際にはそんな申請をしたら私は仕事ができない人間ですと証明したようなことになりますから、すすんで残業代を申請する人なんてほとんどいないと思います。ですからサービス残業になってしまうわけですな。

　それからもともと日本の会社の仕事の仕方というのは、裁量労働が適用できるような仕事の仕方をしているかというと疑問です。裁量を発揮できるほど権限が与えられているかというとそれは疑問です。自分の裁量で仕事ができないのに時間管理だけを裁量労働制にしているような気がしてなりません。

　ホワイトカラーの職種の場合、個人の能力差が仕事の成果にでてくるわけで、同じ仕事をしてもある人は残業しなくても済むのに、ある人は残業をしなければならないということがあります。そうすると仕事のできる人は残業代がもらえず、仕事のできないひとは残業代をもらうことができる。それは不公平ではという論議はあります。

　本来は給与のメリハリを大きくして、できる人には高い賃金を、できない人にはそれなりの賃金をという感じにすべきだと思いますが、人件費を抑えたい会社としては賃金のメリハリがあまりつけられなかったりします。そうすると仕事のできる人の納得感が低くなるということで、転職してしまったりするわけです。

　まずは仕事のできる人には昇給昇格を早めるといった賃金制度の導入が必要な気がします。