ここ数年の世の中の動きをみて感ずるのは、会社に勤め人をとりまく環境が大きく変わりつつあるなあと感じています。うつ病で働くこともできず、結婚もしていない私がいうのもなんですが。
これまで会社の勤め人の男性は、結婚して子供が生まれると、夫はそのまま会社に勤めて収入をかせぎ、妻は出産後には会社を辞めて家庭に入り、育児と家事に専念する。そして、夫の収入で生活し、子供の教育費をまかない、さらに家賃なり住宅を購入すれば住宅ローンを支払ってきました。我が国の企業や国家もそれを前提として政策を行ってきたように思います。
たとえば、会社であれば結婚して配偶者ができれば給料に配偶者手当を支払ったりしました。これは、仕事の成果には何の関係もなく支払われるというものです。それから、男女雇用機会均等法ができるまでは男女の賃金には大きな格差がありました。均等法ができて、総合職と一般書というような分け方になり、一部の女性は総合職として男性と同一の賃金を得られるようになりましたが、一般職の男性というのはいなくて女性のみです。
また、国も税制の面で配偶者控除を設けていて、妻が一定の収入以内なら夫の税金がすくなくてすむという制度になっています。年金についても、厚生年金ではサラリーマンの妻は第3号被保険者となり年金の保険料を納めなくても将来年金を受け取ることができます。このような制度がありますが、自営業者などから見れば不公平な制度ともいえます。
ところが、バブル崩壊以降のデフレなかで、夫の収入のみで一家の生活を支え、子供の教育費を支払い住宅ローンも支払らえるという勤め人は、ごく限られた一部の人のみになってしまっている感じがします。夫の収入は上がらないか上がってもごくわずかで、妻も働かなければこれまでと同様の家庭の人生設計を維持することができなくなりつつあります。
ある程度の企業であれば、育児休職とか育児短時間勤務の制度が使えますので、その制度を利用して子供を出産後も働き続ける女性も増えてきていることでしょう。でも、そういった制度が利用できるのは限られた人のみで、女性が出産に伴って会社を退職し育児に手がかからなくなって働き始めようとしても、なかなか正社員となることは困難なのではないでしょうか。しかたがないので、派遣やらパートといった非正規雇用の仕事につかざるをえないという状態だと思います。それから、女性が出産後働き始めるにあたって、子供を預ける施設も自治体などの施設が地域からの要望に追いついていない状態です。
そんなことで、これまでは夫の収入のみで家族の人生設計ができていたものができなくなってきて、夫婦共働きでようやく家族の人生設計が立てられるという状態になってきたといえます。夫の収入が上がらない仕組みが先行してしまって、それをフォローする国なり地方自治体なりの仕組みがまだ整わず、夫婦でなんとかカバーしようと四苦八苦しているというのが、勤め人の家庭の状態ではないでしょうか。
これまで会社の勤め人の男性は、結婚して子供が生まれると、夫はそのまま会社に勤めて収入をかせぎ、妻は出産後には会社を辞めて家庭に入り、育児と家事に専念する。そして、夫の収入で生活し、子供の教育費をまかない、さらに家賃なり住宅を購入すれば住宅ローンを支払ってきました。我が国の企業や国家もそれを前提として政策を行ってきたように思います。
たとえば、会社であれば結婚して配偶者ができれば給料に配偶者手当を支払ったりしました。これは、仕事の成果には何の関係もなく支払われるというものです。それから、男女雇用機会均等法ができるまでは男女の賃金には大きな格差がありました。均等法ができて、総合職と一般書というような分け方になり、一部の女性は総合職として男性と同一の賃金を得られるようになりましたが、一般職の男性というのはいなくて女性のみです。
また、国も税制の面で配偶者控除を設けていて、妻が一定の収入以内なら夫の税金がすくなくてすむという制度になっています。年金についても、厚生年金ではサラリーマンの妻は第3号被保険者となり年金の保険料を納めなくても将来年金を受け取ることができます。このような制度がありますが、自営業者などから見れば不公平な制度ともいえます。
ところが、バブル崩壊以降のデフレなかで、夫の収入のみで一家の生活を支え、子供の教育費を支払い住宅ローンも支払らえるという勤め人は、ごく限られた一部の人のみになってしまっている感じがします。夫の収入は上がらないか上がってもごくわずかで、妻も働かなければこれまでと同様の家庭の人生設計を維持することができなくなりつつあります。
ある程度の企業であれば、育児休職とか育児短時間勤務の制度が使えますので、その制度を利用して子供を出産後も働き続ける女性も増えてきていることでしょう。でも、そういった制度が利用できるのは限られた人のみで、女性が出産に伴って会社を退職し育児に手がかからなくなって働き始めようとしても、なかなか正社員となることは困難なのではないでしょうか。しかたがないので、派遣やらパートといった非正規雇用の仕事につかざるをえないという状態だと思います。それから、女性が出産後働き始めるにあたって、子供を預ける施設も自治体などの施設が地域からの要望に追いついていない状態です。
そんなことで、これまでは夫の収入のみで家族の人生設計ができていたものができなくなってきて、夫婦共働きでようやく家族の人生設計が立てられるという状態になってきたといえます。夫の収入が上がらない仕組みが先行してしまって、それをフォローする国なり地方自治体なりの仕組みがまだ整わず、夫婦でなんとかカバーしようと四苦八苦しているというのが、勤め人の家庭の状態ではないでしょうか。