原発避難者4訴訟 最高裁、国の賠償6月17日判断。

原発避難者4訴訟　最高裁、国の賠償17日判断。

最高裁は17日午後2時半から判決を言い渡します。

原発被災者訴訟　東京電力福島第一原発事故後、被災住民らが東電と国に賠償を求めて起こした集団訴訟は約30ある。

うち福島、群馬、千葉、愛媛の４訴訟（原告計約3700人）について、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、

「国が巨大津波を予見し、東電に対策を講じさせれば事故は防げたか」を判断し、国の賠償責任の有無を判決で示す。

この統一判断は他の訴訟に大きな影響を与える。東電の賠償責任は最高裁第2小法廷（同）が3月に東電の上告を退けて確定し、4訴訟の賠償金は計約14億円。

 

原発避難者4訴訟　最高裁、国の賠償17日判断　「事故がなければおやじは死ななかった」福島・須賀川の農家、樽川和也さん。

東京新聞

東京新聞編集

 

「歩く風評被害」と言われても、私は逃げない　覚悟決めた原発事故被災者福島訴訟の中島孝原告団長 きょう午後、判決です。

#原発避難者訴訟

 

#原発事故

 

原発事故で国の責任認めない判決。

【速報】東京電力福島第一原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた四つの集団訴訟で、

最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。

世界最悪の事故から11年が過ぎ、東電を規制する立場だった国の法的な責任の有無について事実上の決着がついた。

 

 

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断

 

東京新聞 TOKYO Web

 

 

６/18，追加情報

 

　福島原発事故での避難者の訴訟で、焦点の国の責任を最高裁は認めなかった。

「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」との結論にはただ驚く。この初判断には到底納得しがたい。

(6/18,東京新聞の社説）

 

 

注目の判決で最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。

　この判断には疑問を持つ。

　まず国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した「長期評価」についてだ。マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が三十年以内に発生する確率は２０％程度だった。

実際の地震はＭ９・１だから確かに想定より大きい。

　しかし、当時の福島第一原発の津波想定は五・七メートルしかなかったから、原子力安全・保安院（当時）が東電に対し、津波高の計算を求めていた。

保安院内部でも後に組織横断的な勉強会を開いた。

 

　〇四年にはインドネシアのスマトラ島沖で巨大地震があった。遠く離れたインドのマドラス原発にまで津波が押し寄せ、

運転不能になる事態が起きた。ポンプ室が水没したのだ。

 

　〇六年には勉強会に電力会社も参加させ、五・七メートルを超える津波だと同様の事態を招く恐れが、関係者の間で把握されたとされる。

つまり巨大地震が起きると、原発には大津波が押し寄せ、建屋が水没する危険がある−。

 

　そのような事態は予想できたはずである。ならば防潮堤を高くしたり、原子炉建屋の防水対策をしたり、電源車を高台に配置するなど、全電源喪失の事態に陥らないための対策は十分、考えられたのではないか。

 

そもそも「危険」と考えれば、原発の運転停止の判断もありうるはずである。

 

　実際に日本原子力発電の東海第二原発（茨城）の場合は、「最も危険な想定」で津波高を一二・二メートルとし、

〇九年に従来の倍になる高さの盛り土工事や建屋扉の防水工事などをした。

その結果、大津波の被害から免れたのである。

 

　「対策をしてもムダ」とでも言うような論法を許すならば、

地震の巣と呼ばれる日本列島の上で原発を運転させること自体がもはや犯罪的ではないだろうか。