住宅再建に最大 １,４７３万円支援（大船渡市）

自力移転に最大1473万円　大船渡市の住宅再建支援策　　　　

（web 岩手日報 2013/05/10）

 

　大船渡市は９日、被災者の住宅再建支援策を拡充する方針を示した。自力移転が最も恩恵を受け、これまでより計６６７万円多い、最大１４７３万円の支援となる。独自補助金を１０５万円増やし、利子補給として上限７０８万円を補助することによる。同市では今も約２４００世帯、約４６００人が仮設住宅などで暮らしており、災害公営住宅に入らず持ち家を再建したい被災者にとっては朗報となりそうだ。

　市によると、拡充策の対象は約１６００世帯を見込む。利用制度にかかわらず、被災者住宅再建支援事業補助金は１００万円（単身７５万円）上乗せし、計２００万円（同１５０万円）に拡充。土地区画整理、自力移転、漁業集落防災事業、現地再建を対象に５万円の住宅再建移転費補助を新設する。

　金融機関から資金を借り入れた額の利子については、これまで防災集団移転促進事業が建物４４４万円、土地２０６万円、敷地造成分５８万円で計７０８万円を上限に補給される一方、自力再建や土地区画整理事業、現地再建は１４６万円にとどまっていた。今回の拡充で同額の支援が受けられるよう制度間の格差解消を図った。

　今回の拡充は、ローンを組むことのできない高齢者や所得の低い世帯は小幅の増額だが、若年層やローンを組んで自力新築を目指す被災者に取っては大きな支援となる。

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住宅再建支援を拡充　気仙沼市が見直し案

（河北新報 5月11日(土)8時37分配信）

 

　宮城県気仙沼市は１０日、東日本大震災の住宅再建で、昨年７月の災害危険区域指定前に危険区域外に自主移転・再建した世帯への利子補給などを、最大２００万円から最大７８６万円に拡充する見直し案をまとめた。６月にも受け付けを始める。

　国の現行制度を利用できない被災者の住宅再建を市独自で支援する。危険区域から外れた被災者への利子補給などの上限は、１５０万円から３００万円に引き上げる。

　集団移転制度などを使わずに移転した被災者には、再建補助の上限額５０万円を新築などの場合は１５０万円、修繕の場合は１００万円とする。

　新たな支援策として、危険区域指定前に気仙沼市外で再建した世帯には、最大１００万円の利子補給か５０万円の補助を行う。指定前に市内の危険区域内で再建した世帯に、同額の利子補給か補助をすることも決めた。

　半壊以上の世帯が昨年１２月２６日以前に浄化槽を設置した場合にも、一定額を補助する。

　市は住宅再建を加速させるため、昨年１０月に市独自の支援制度（３５億円）を創設。その後、復興基金交付金約７０億円の交付が決まり、支援の拡充を検討していた。

 

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東日本大震災：大船渡市、被災者支援を拡充　集団移転者に補助金倍増　／岩手

（毎日新聞 5月10日(金)14時55分配信）

　大船渡市は９日、震災で失った住居を自力で再建する被災者への支援制度の拡充計画をまとめた。高台への集団移転者に補助金を倍増するなど、総額４８億円の補正予算案を組み、市議会が可決すれば６月にも実施する。

 

　市によると、今年度で打ち切る予定だった宅地造成と水道工事費用などにかかわる補助の制度を１６年度末まで３年間、延長する。
　また高台移転者などへ支給する１００万円の新築補助金も２００万円に倍増。元の家があった土地での再建にも２００万円を支援する制度を創設するほか、新築に伴う借金の利子補給額を現行の１４６万円から５０２万円に引き上げる。
　財源は国の復興交付金などで賄う。【根本太一】
５月１０日朝刊