8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （9）

　政府の南海トラフ地震・津波防災の（行政的）統一対策とは？　

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政府はいかなるリ−ダ−シップを持っているのか？！

持っていないのではないのか！

 

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災害は国民と政府の数少ない直接対話、直接一致行動であるのに、

災害結果の復旧「予算処置」だけが政府の役割だと思っている。
＝歴代総理大臣。
政治トップは予知、警報、防災対策、避難には立ち入るべきではないという長く慣習化した考え

 

そうではなく、まさにトップを先頭に国を挙げて災害の予知、防災、避難方法を国民に示すべきなのだ。その指針、マネジメントの大綱の事だ

政府は大綱なしに災害防災を気象庁など「官僚」と

学会・財界などの「委員会」に任せっぱなしだ。

その最悪例が8/8の日向灘地震で現出した。

避難モラトリアム、分裂した避難指示しか発動されなかったこと

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⚫︎ 気象庁は気象庁、「評価検討会」は「評価検討会」だ。
　　それ以上のことをするべきではない、あるいは慎重にするべきだ…

 

 評価検討会平田直会長

 

※ 8/8、日向灘地震においては、突然の南海トラフ圏内の大型地震として各自治体の防災対策・避難対策はスムーズに強力に発動されなかった。気象庁は地震震源地、地震規模等を発表するとともに「評価検討会」（平田直会長）を召集、数時間後に「巨大地震注意」報を発表した。

以上の赤字部分の気象庁の動きを自治体、ならびに住民は固唾（かたず）を飲んで見守り、発表を待つことになったのではなかったか、そして何らかの負の経過と負の結論があったのでは、と危惧される。この赤字部分の経過とその発表を気象庁ならびに「評価検討会」は口にするべきではなかった。なぜならば、自治体ならびに地区住民の避難行動が、その経過を期待して、発表を待って、1時間、2時間、数時間遅れたからである。ある種のモラトリアムが発生したと言わざるを得ない。

否、そもそも口にするべきでなかったのは、それと、それに伴って発せられた、防災対策、避難対策（または、それに準じたもの）であった。「海岸から離れて」「日頃の訓練にならって」などの初歩の、幼稚な対策を口にしたのであった。── それら避難対策、防災対策は、そちらの役割ではない。それらは自治体、地域住民の最大の必死の対策であったのだ。観測・調査そく避難対策、そく避難行動とはならない！　避難対策の指令塔（headquarter）は自治体だ。東日本大震災以降その諸反省から自治体における地区住民における防災意識、避難対策は（言い切るには種々の面から抵抗はあるが）多面的に格段の進歩を遂げているからである。ここではことさら避難対策等のことには深く触れないが、今回の地震においてはある種のモラトリアムが発生してその始動が遅れたことは事実であった、そのことを強調指摘したい。

気象庁は気象庁、「評価検討会」は「評価検討会」だ。本来的任務を追求するべきである。予兆、調査、分析、検討、評価等。「勇足」なのは、だから、むしろ、縦割り競合姿勢やその非協調性の各省庁の姿勢、また地方自治体の中央に対する遠慮、自前指令の確信のなさであった

協力とか道長とか言われれているが事、巨大地震、津波に関しては気象庁に先んじて自治体の方で避難行動を指示し実行するべきではないだろうか？！　厳しく、訓練かつ実績体験、文書・議論体験、シミュレーション体験に基づいての避難指示先行である

 

⚫︎ 政府の「内閣府」や（都道府県区市町村）「自治体」は気象庁や政府から独立して地震発生とともに直ちに避難指示、避難実行を呼びかけるべきだった。各地域自治体、地区住民は即刻避難行動を起こすべきであった、少なくとも即刻の避難態勢をとるべきであった。今回の日向灘地震ではそれがなされなかった、いずれにしても中途半端であった

※  前段の「ある種のモラトリアムの発生」も同じであるが、南海トラフ地震・津波防災については気象庁、と政府の数多の防災機関には、長く、この種の、この傾向の間違いがついて回ってきた。間違い、あるいは不十分性、不理解、行き違い、曖昧さ…など。

南海トラフについて2016 年頃から、国の中央防災会議、地震調査委員会等、気象庁を含めて政府の各機関はそれぞれ勝手な動きを続けてきた。NHKなどのマスコミを通じて国民に対しても直接呼びかけてきた「臨時情報」「半割れ」「部分割れ」などの意味不明な防災呼びかけや言葉等に代表される、意味不明な動きであった。自治体や地域住民のする地震や津波発生への防災準備、避難計画を斟酌（しんしゃく）しない、自治体等の＜今＞とあまり関係しない極端から極端に動くばらばら発信であった

はっきり言うと、警報出所のダブルスタンダード（政府・自治体の行政の提携分裂）＆避難のモラトリアムだ。

 

⚫︎ 政府はこの事態をどう修復するのか？！　の問題意識はあるが、解答への信頼感はないというのが私の本心である。重い。その所以を述べるには問題が広く、深く、長期にわたることで重すぎる…

自治体は気象庁を徹頭徹尾アテにする、気象庁は期待に応えようとする。その心情は今も昔も変わらない。しかし、それでは南海トラフ地震津波に対応した防災・避難行動には移れないのだ！　そうでなくても災害で人が死んでいく状態が続いている

国民が気象庁に期待する心情は予知、観測、警報の真実の情報であると同時に「通常時と異なった現象は観測されていない」的な発表で、それが避難行動と矛盾するモラトリアムを生む。それを期待して1 時間でも2時間でもうろうろと待つのです。8/8日向灘地震がそうでなかったか？！

いずれにしても冒頭の政府の「リーダーシップ」（マネジメント）がないことが一番の問題で、政府のあるべき姿勢が求められている。警報のダブル・トリプルスタンダード、避難初動のモラトリアムは、政府のリーダーシップ無くしては永遠に継続する

 

 

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⚫︎ 黒潮町エピソード二つ　↓ ＆  →　《南海トラフ防災の最先端ニュース》　黒潮町 ...　静岡放送　2024年4月17日(水)

日経記事の抜粋（2024.9.30）