田野畑村の住宅再建事業が完了 53区画、61戸を整備
(web 岩手日報 2015.1.2)
東日本大震災の住宅再建事業として整備が進められていた田野畑村羅賀(らが)の拓洋台(たくようだい)団地(約5・9ヘクタール、32区画)の災害公営住宅20戸が完成した。村内4カ所の移転団地の自力再建用地計53区画、災害公営住宅計61戸の整備事業が完了し、17日に記念式典が行われる。2012年10月の事業着手から2年余り。被災者は津波の恐れがない高台や内陸部の新天地で正月を迎えた。
拓洋台団地の災害公営住宅は12月15日に引き渡され、年末に入居が始まった。13年9月には請負業者の経営破綻で造成工事が中断。造成後は強度不足による地盤改良工事も行われ、完成時期が延びていただけに入居者の喜びは大きい。
明戸地区の自宅が被災した男性(68)は「夫婦で暮らすには十分な広さ。顔なじみも多く、安心できる」と表情を緩ませる。同団地の自力再建用地(12区画)も売却され、今後、住宅建築が本格化する。
県内では、久慈市で高台団地の造成と災害公営住宅の整備が完了している。県によると、防災集団移転促進事業(防集)や土地区画整理事業を含む県内の宅地整備は12市町村の8231区画で計画され、田野畑村の4団地を含む389区画(14年9月末)が完成した。
【写真=高台に造成された拓洋台団地。災害公営住宅の整備が完了し自力再建も本格化する=田野畑村羅賀】
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