開かれた予算執行を（2）予算はどう使われるているのか？

「災害公営住宅で地鎮祭─岩泉町」のニュースがあった。
（2012.12.13 web NHK岩手県のニュース)

　　

岩泉町で51戸計画のうち15戸の公営住宅の地鎮祭が行われた。木造平屋建てが1棟、2階建てが2棟の計画で来年春の入居という。小本地区で被災し森の越住宅への入居を希望する人たちで「１人世帯用と２～３人世帯用を各６戸、4人以上世帯用が３戸の計15戸」と手厚い（いわいずみブログ=2012.12.17。写真も）。海から18キロ離れた街の中心地近くへの移転となる。NHKの記事とブログの写真からお年寄り世帯が中心のようであった。敢えて高台移転といわなくてもこの移転はこれでほっこり安心感がある。


●災害公営住宅について別のブログ記事もあった。
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宮古市の災害公営住宅建設計画

<漁師の徒然なるブログ>（2012年12月04日）

間取り図面だけ転載。　　2DKタイプ。ほかに1DK、３DK

─────────────────コーケやんのブログコメント──
世界に冠たる経済大国の全国民をあげた被災者救済の住宅とは思えない。涙が出る。まるで鶏小屋。国をあげて何十兆円の予算を計上してこの有様。あうぇーこの前の家より小さくなっても自分の家の方がよいはずだ。支援した国民もこれを見たらがっかりだろう。森のどんぐり屋さんがいうとおり全国のUR、今時の民間アパートより家賃は強め。役人やURは復興のハート（情熱／知恵）でなくコスト計算だけでアタマがいっぱいだからこういうことになるのです。復興予算も被災者に渡るまでに不動産屋や建築屋やコンサルタントや悪い役人やURやのあれやこれやのコストで全部なくなっている。家賃がかかり家賃が高くなる理由です。ノーサービスのコストなら現金をもらった方がよかった！！　上から目線の役所仕事も気にかかる。これ以上、外観も環境も立地も交通も他の必要経費もていねいにPRする気がないようだ。何階建てかもわからない。エレベータのありや否や。この間取りこの家賃だけで決めろ、だと？　間取り図面をよく見ると40年前の公団と同じです。腹が立つ。どこもかしこも東北の沿岸の全部がこの間取りですよ多分。宮古市もそこに並んだだけ。宮古らしいプラスαやマイナスαの一つもない。そもそも場所が分からないのはそのせいです。

高台に家を建てよう！
http://blog.goo.ne.jp/traum2011/e/40fef44c7cef2ae5581b144ad5c8bc2e
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以上は＜漁師の徒然なるブログ＞にのったUR都市機構の間取りへの私なりのコメントでした。思い出して引用させてもらった。
※建設計画はブログに詳しい。読んでほしい。


若者に住宅を！

どう見ても復興にも復旧にもなっていない災害公営住宅。お年寄りには悪いけれどもこれから被災地を再興しなければならない使命を課せられた若者、若い夫婦や子持ちの夫妻、そして親や祖父母を見ていかなければならない世帯が必要とする住宅ではない。妻帯者であろうと独身であろうと、出稼ぎ先の都会、訳ありの都会生活ではあるまいし、なぜ公団住宅ごときの賃貸（ちんたい）に古くからの地元住民が住まなければならないのか？！


UR都市機構にまかせていいのか？

山田町や岩手県はボランティア運営をNPOに丸投げして失敗した。宮古市は被災住民の住宅問題をUR都市機構にまかせてだいじょうぶなのか？　枠をはめられて間取りやコストにもの申さない宮古市は今や機構の下請けのように見える。だいじょうぶだろうか？ほんとうに！


UR都市機構は沿岸をどこも同じに街にしている。談合請負でいいのか？

そもそもUR都市機構とはなんなのか？　昔の住宅公団は今あまりに巨大になり過ぎた。震災の大都市神戸で一定の成功体験をしたUR都市機構は東北沿岸の被災市町村でみさかいもなく同じ成功を夢見ている。ありえないことだ。漁村の住宅地、住宅密集地をならして大きな道を通し、公園や集会所を配置するという。まるで大都会の話し。将来の大きな土地利用のときに減歩や換地が何の意味があろう。岩手県沿岸に入りこんで全ての被災地を画一的の金太郎あめの街にするつもりのようである。陸前高田も大槌も山田も田老も鍬ヶ崎も同じような都会的な街並に「復興」するという。おおきなお世話といいたい。田舎のこのくらいの都会の津波区画整理事業なら岩手県でも当該市町村でもできるし、その方が、地元民の意向に近いものとなろう。災害公営住宅とて地元建設会社でつくれる。なぜ地元住民の意欲や計画や企業よりUR都市機構なのか？　入札の話すら聞かない。


市長や市の幹部は仲良しクラブではダメだ

UR都市機構が手がける土地区画整理事業とはこのようなことである。コンサルタントが企業誘致一つするでなく各地区の図面にただ画一に色を塗っていたように、UR機構も土地区画整理事業の後のまちづくりになにかアイディがあるわけではない。ただ被災区画を動かして整地すればそれでいいのである。コンサルタントと同じでそれが終わったらいなくなる。そこに地場産業のふ化・育成、地元企業の再生、外部からの企業誘致、地元人の雇用、鍬ヶ崎の経済復興になにか有効な計画を準備しているわけではない。そもそもUR都市機構が被災住民の住宅の事を親身に考えていない事は間取り図を見れば分かる。災害公営住宅でも、区画整理事業でも国の予算の受け皿（コスト）になる事が第一の目的なのである。市長や市の幹部は高台移転や集団移転をネグレクトして都市機構やコンサルタントと仲良くなればそれでいいのだろうが、後始末のまちづくりや住民の生活づくりの事はいつも最初のゼロから地元民と下の役人で進めなければならない事になるのだ。そのことが分からないのか？


市は予算管理を徹底し市民に実態をオープンにオープンに

どうしてこうなるのか？　国や県や市でおおきな復興予算が組まれても、コンサルタントを始めとして、設計会社、UR都市機構のような大手デベロッパー、ゼネコン、不動産会社、建設会社、資材会社（サプライヤー）などあらゆる業者が入り込んで上記コメント記事にあるように、なんのかんの、なんの経費、かんの経費、コスト、コストで、ものが被災者に届く前に全ての予算が消費されてしまっているからである。問題は、地元密着であるべき宮古市が、その観点で予算管理をしているかどうかである。予算は使い切るまで予算である。被災者に現金で渡すのでなければ、地元の自治体が責任を持って予算執行を最後の一円まで管理しなければならない。そうでなければ山田町でないけれどもお金はいくらあってもたりない。
予算管理の一番良い方法は、執行プロセスを、お金もそうだが例えば災害公営住宅の入居までのプロセスをなるべくこまかく市民に広報、PRすべきなのである。宮古市の広報活動はこの大難の時も平時と同じようであまり感心しない。ホームページは

住民側も市政に関心を切らすべきでない事はいうまでもない。


※宮古市は市内の民間を活用するべきである。業者やいかがわしいNPOではなく、市民の知恵者、有能な個人、ボランティア，若者に協力を求めるべきである。会計管理できるお年寄りもいる。ホームページに長けた若者もいる。