あるべき災害復興の「事前復興計画」づくり
復興計画だけでなく、予測、防災、避難にもあてはまる。とりわけ災害後復興について、東日本大震災、能登半島大地震の復興計画、復興事情の、ともすればもたついた現実の復興の反省から「事前計画」づくりが脚光を浴びすんなりと頭に入ってくる。イメージトレーニング、シミュレーションの有効性が色濃く出て特に若い世代の共感を得るものと言える。予測期の「事前復興計画」といいながら記事にある現実の「応急復興期」「復興対応期」と同等の重さがある。
「事前復興計画」づくりの問題点
被災地、被災予測地ともに現実的な「応急復興期」「復興対応期」といった目先の対応策が中心になって考えられ、対応策が練られている。一般的には、避難訓練、避難生活、備蓄計画、それらの運営が町内会、地区単位、地域単位で細々と実行されているのが現実である。自助、共助ではそれで精一杯ではなかろうか?
復興計画とは、この現実的な「応急復興期」「復興対応期」の対策とは別でなければならない。「事前復興計画」が中心になって「応急」「近未来」「一般」復興計画が計画されなければならない。いわば計画のための計画問題として新しい考え方の輪郭をしっかりと示す事が急がれると思う。現実の復興やその計画に紛れさせない事が大事だ。
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日本経済新聞(2024.6.2)
一般に復興計画とは災害後のこと。絶対必要で追い詰められ、逃れられず、現有のいっぱいいっぱいの資産で進めなければならない。
「事前復興計画」も、災害前であるが、近未来のシミュレーションとしてコンセンサスをとりつつやっていくことだ。
しかし、いいことだから現実的であるとは言えない
そのような国民的ニーズがあり、余裕があるのか?
That is the question .